セルフモニタリング. 基本事業計画書及び年度事業計画書にて作成するモニタリング計画に基づき、事業者が自ら実施するモニタリングをいう。
セルフモニタリング. 管理者等は、入札段階でどのような基準を用いるべきか等について、入札段階で管理者等の意図を示すことなどにより、実効的なモニタリングの仕組みを構築することが適切である。 セルフモニタリングに用いられる基準：管理者等の技術的ノウハウを反映させることによりセルフモニタリングをより効果的なものとするため、公募段階で管理者等の意図を示し、これに合わせてセルフモニタリングの方法を提案させ、それを実施することにより効果的なものとすることが考えられる。具体的には、建設モニタリングの視点をより明確に伝達するため、設計業務・工事監理業務・工事業務のモニタリングの手続きや特に重点的に工事監理を行う必要がある工種・工程等を業務要求水準書で示した上で、事業者選定において工事監理計画書の概要の提案等の提出を求めることが考えられる。独立性：選定事業者が行う施工モニタリングについては、施工会社の影響下に行われるとなると実効性は確保されない可能性がある。したがって、施工会社から独立して施工を管理する責任者を確保し、施工会社から一定程度の独立性を確保した上でモニタリングを行うことも考えられる64。さらに、より 64 例えば英国で行われている慣行も踏まえ、管理者等、選定事業者、工事監理会社の三者間契約とし、費用は選定事業者が最終的な責任を担うが、管理者等が工事監理会社を管理するというスキームも考えられる。工事監理会社に対する支払行為を利害関係者となる設計会社や選定事業者とせず、管理者等とする、あるいは管理者の変わりに融資金融機関が選定事業者の費用負担でこの任を担う等も考えられる（資金の流れ 独立性を高くするため、施工モニタリングを行う者について設計会社からの独立性も要求すべきとの考え方もあるが、これが必要かは事業の規模や設計会社・建設会社の関係など様々な事情にも影響されると考えられ、今後更に検討を要する。
セルフモニタリング. 第５１条 事業者は、施設供用業務に係るサービス水準（要求水準書に従い、要求水準書に定める各項目に対応して、施設供用業務に係るサービスが要求水準書に定める要求水準に合致しているかを確認する基準として事業者提案により全て合致しているか否かで判断できるように設定された基準とする。以下「業務サービス水準」という。）を維持改善するよう事業者自らのセルフモニタリングを実施するものとする。
セルフモニタリング. 第49条 事業者は、常に自己が実施する維持管理業務の実施状況を把握し、本契約、募集要項等、業務計画書及び事業者提案に従った維持管理業務の実施のため、市が実施するモニタリングとの連携に十分配慮して事業者提案にしたがったセルフモニタリングを実施する。
セルフモニタリング. ⑥ 情報公開と説明責任の履行
セルフモニタリング. 計画書の提出） 第２１条 事業者は、個別業務ごとに、本事業関連書類及び統括管理業務計画書に基づき、当 該個別業務に係る市が合理的に満足する様式及び内容のセルフモニタリング計画書を作成し、統括管理責任者の確認を得たうえで、当該個別業務を開始する 30 日前までに速やかに（ただ し、設計業務及び開業準備業務については本契約締結日以降速やかに）市に提出し、市の確 認を受けなければならない。
セルフモニタリング. モニタリングには、選定事業者自らが行うモニタリング(セルフモニタリング) と管理者側が行うモニタリングがあるが45、両者の区別が曖昧になり混乱が生じているとの指摘がある。これらを明確に区別した上で、選定事業者がどのようなセルフモニタリングを行う義務を負うのか （又は提案する義務を負うのか）を公募段階で明示すべきである。 セルフモニタリングの内容を検討する場合は、以下の点に留意する必要がある。
セルフモニタリング. 管理者等は、どのような基準を用いるべきか等について、入札段階で管理者等の意図を示すことなどにより、実効的なモニタリングの仕組みを構築することが適切である。セルフモニタリングの基本的な考え方については、３(5)参照。 管理者等の技術的ノウハウを反映させることによりセルフモニタリングをより効果的なものとするため、公募段階で管理者等がどのようなセルフモニタリングを期待しているかを示し、これに合わせてセルフモニタリングの方法を提案させ、それを実施することにより効果的なものとすることが考えられる。具体的には、設計業務・工事監理業務・工事業務のモニタリングの手続や特に重点的に工事監理を行う必要がある工種・工程等を業務要求水準書で示した上で、事業者選定において
セルフモニタリング. 第３９条 受注者は、統合浄水場維持運転管理業務の実施にあたり、業務品質向上のためセルフモニタリングを実施するものとする。
セルフモニタリング. 第２２条 事業者は、各事業年度の開始日の１か月前までに（初年度については本事業契約の締結日後速やかに）、市が合理的に満足する様式及び内容の本事業関連書類に従った本件業務に関するセルフモニタリング計画書を作成して市に提出し、その内容について市の承諾を得なければならない。