経費の精算. 中間報告書を提出し、終了した工程について機構での成果物の検収完了後、あらかじめ定めた成果物部分の確定払いを行う。 • 業務完了時に業務完了報告書を提出し、機構での成果物の検収完了後、既支払い分を除き、あらかじめ定めた成果物の確定払いを行う。 • 運用・保守に係る経費は、四半期毎に、当該四半期に含まれる月次報告書および業務実施報告書の検査合格をもって、契約書に定める当該四半期の契約金額を支払うこととする。
譲渡・質入・貸与の禁止 本契約に基づくご契約先の権利義務は、当金庫の承諾なしに第三者へ譲渡・質入・貸与等することができません。
規定等の変更 １．当金庫は、本規定の内容をお客様に事前に通知することなくホームページ掲載等で公表することにより任意に変更できるものとします。
権利譲渡の禁止 本サービスを受ける権利は、譲渡することはできません。
譲渡の禁止 契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。
協定の変更 第 54 条 本業務に関し、本業務の前提条件や内容が変更したとき、又は特別な事情が生じたときは、甲乙協議の上、本指定管理協定の規定を変更することができるものとする。
設計図書等の変更 第18条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下この条及び第20条において「設計図書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
協定の締結 第４条 この協定は、次条に定める建築協定区域の土地の所有者及び建築物の所有を目的とする借地権を有する者（以下「土地の所有者等」という。）の全員の合意により締結する。
協定の有効期間 第 12 条 本協定の有効期間は、本協定締結の日から事業契約の契約期間の終了時までとする。但し、事業契約の締結に至らなかった場合は、事業契約の締結に至る可能性がないと市が判断して代表企業に通知した日までとする。本協定の有効期間の終了にかかわらず、第 8 条、第 9 条、第 10 条及び次条の規定の効力は存続する。
お願い 死亡保険金受取人が死亡されたときは、すみやかに当社にご連絡ください。
そ の 他 （１）２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
