背景と目的. JICA は国際協力に関心のある市民、法人･団体から寄附金を受付け、その寄附金を基に、市民の国際協力への参加を促進するとともに、開発途上国の人びとを直接支援することを目的として、「世界の人びとのための JICA基金活用事業」を我が国の市民や団体と共同して実施している。
背景と目的. 損保ジャパン日本興亜は、科学技術の進展による産業構造の変革に自ら参画し、日本発で世界に展開していく先端科学技術の発掘・調査・実証実験を行うため、2017 年 12 月にビジネスクリエーション部を新設し、「安心・安全・健康」に資する新事業創出などを通じた社会課題の解決および事業拡大を目指しています。 ・BNV は、「起業家と共に、大学等の高度な技術シーズを実用化し、新産業創出とチャレンジする人材の輩出により社会に貢献する」ことをミッションとして、日本の高度な研究成果の実用化、グローバルマーケットを狙う大学・研究所発ベンチャーの設立を目指し、豊富な経験・実績や広いネットワークを活かしてその事業化に取り組んでいます。 ・両社は、それぞれの経験とネットワーク、事業リソースを提供し合い、ベンチャー企業に対する事業展開支援や大学発技術シーズの事業化を加速させることで、社会課題の解決を図り、安心・安全・健康な社会の実現に寄与できると判断し、この連携協定に合意しました。
背景と目的. 昨今、消費者の生活行動やメディア接触行動、購買行動はあらゆる側面からデータで捕捉できるようになっています。また、広告主企業においては膨大なデータが蓄積されています。企業の成長へ結びつけるために、広範囲で多様なデータから消費者を分析し、戦略づくりに活かす効率的なマーケティング基盤が求められています。広告会社にとっては広告主企業の内部データだけでは十分ではないデータを取り揃 え、消費者を確実に捉える精度を高めることがますます重要になってきております。
背景と目的. 本県では、高品質、高セキュリティな情報システムの効果的な導入を推進するとともに、庁内情報システムの全体最適化を図るため、「埼玉県情報システム化指針」に基づき、情報システムのライフサイクル全般において、調達担当課に対する支援や情報システム評価を行っているが、これらの情報システムは複雑・高度化している。 本業務は、情報システムに関する豊富な知識及び経験を有するＩＣＴコンサルタント（外部専門家）の知見を活用することで、県のＩＣＴ施策全般を計画的、効果的に推進するとともに、情報システムのライフサイクル全般における調達担当課に対する支援や情報システム評価に対する客観性を確保し、業務に有効な具体的助言や技術的支援を得ることを目的とする。
背景と目的. 1.1 独立行政法人国際協力機構について JICA は、開発途上にある海外の地域に対する技術協力、有償及び無償の資金供与による協力、開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務等、総合的な政府開発援助（ODA）の実施機関である。 東京都千代田区に本部（麹町・市ヶ谷（JICA 研究所））があるほか、15 の日本国内拠点、60 以上の在外事務所、その他在外支所等が存在する。詳細は JICA 公式サイト（http：//www.jica.go.jp）を参照すること。
1.2 健康管理室について 医師（非常勤を含む）約 20 名、国内 HA 約 15 名を擁し、海外約 50 か国に派遣する在外 HA と共に、職員及び JICA が 100 か国以上の開発途上国・地域に派遣する専門家、ボランティア等の健康管理を所掌している4。また、JICA で勤務する約 3,000 名職員等について、労働安全衛生法により求められている労働者の安全と健康を確保するための健康管理業務を実施している JICA の部局であり、麹町本部ビル内にある。
背景と目的. 中南米地域各国におけるスタートアップ企業を取り巻くエコシステムの概況 ＊中米・カリブ・南米とエリアごとに整理。各国各論は別冊として整理することも可とする。
背景と目的. 入居施設管理、貸出施設管理、請求収納管理、徴収事務委託に係る業務などの業務を「ソフトピアジャパン運営支援システム」が担っている。同システムの安定した運用を図り、県有施設の運営管理業務が円滑に行われることを目的とする。
背景と目的. 当社は、愛知県豊川市を拠点とする廃棄物の適正処理・リサイクル事業をコアに環境ソリューション事業を展開しています。本業として推進している廃棄物の適正処理や資源循環への理解を深めていただく目的で、2012 年より愛知県内の教育機関を中心に環境教育を推進しています。また、2015 年の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発目標（SDGs:Sustainable Development Goals）」を考慮し、幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領及び2018 年3 月に公示された高等学校学習指導要領においても「持続可能な社会の創り手」の育成が掲げられていることから、SDGs の普及啓発する担い手のニーズが高まり、当社としても積極的にSDGs の普及啓発活動を推進してきました。そのような経緯の中で、座学だけにとどまらずSDGs を楽しく体感的に理解してもらいたいという思いから、 2020 年に愛知県東三河地域と静岡県遠州地域に本拠地を置くバスケットボールチームである三遠ネオフェニックス社と連携して「SDGs すごろく」を制作し、教育機関向けに対応している環境授業含むSDGs 普及啓発活動時、一般の工場見学受け入れ時、社外でのイベント時等様々な場面で提供してきました。 そしてこの度独立行政法人国際協力機構様のJICA 海外協力隊事業において、青年海外協力隊員をはじめとするJICA協力隊員の発展途上国の現地活動においてより活動の幅を広げてもらうために、「SDGs すごろく」を提供させていただきました。「SDGs すごろく」においては、止まったマスに現実社会で起きている具体的な事象が記載されており、それがSDGs のどれに関連するかが一目でわかるようになっています。また、それぞれのマスについて進んだり戻ったり、時に止まったり、振り出しに戻ったり現実社会とリンクするような工夫をしています。実際に協力隊員の方が活用される際は、まず現地の子供たちと現地の実情に沿って、マスの具体的な事象を記載してもらいオリジナルのすごろくを作成し、その後子供たちで遊びながら学んでいただくことになっています。 このような取り組みを通じて、SDGs の目標4 である「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯教育の機会を促進する」に対し、特にターゲット 4.7 に位置付けられている「2030 年までに、持続可能な開発と持続可能なライフスタイル、人権、ジェンダー平等、平和と非暴力の文化、グローバル市民、および文化的多様性と文化が持続可能な開発にもたらす貢献の理解などの教育を通じて、すべての学習者が持続可能な開発を推進するための知識とスキルを獲得するようにする」へ独立行政法人国際協力機構中部センター様と連携を図っていきながら貢献していきます。
背景と目的. 三重県では、観光産業のさらなる発展に向けて、観光業におけるＤＸを推進し、市町・ＤＭＯ・観光関連団体・観光関連事業者がデータを活用したマーケティングを行える環境を整備するため、「みえ旅おもてなしプラットフォーム（以下、プラットフォームという）」を構築・運用している。 本委託業務では、構築したプラットフォームの機能全体を適切に保守管理し、安定的に運用するとともに、県内の地域や事業者においてプラットフォームを活用したマーケティングが行われるようにサポートすることで、プラットフォームの利活用を促進し、観光業におけるＤＸを推進していくことを目的とする。
背景と目的. 岐阜薬科大学（以下「本学」という。）の法人化に伴い導入される財務会計制度、文書管理に関する事務処理を適正かつ効率的に行うためのシステムを構築し、法人が自主的・自律的な大学運営を行う基盤を作ることを目的とする。