再委託に関する留意事項 のサンプル条項

再委託に関する留意事項. 本調達の受注者は、業務の全部を第三者に再委託することはできない。受注者が再委託を希望する場合には再委託を予定している業務について技術提案書の業務実施体制の記載に含めること。また、契約期間中に業務の一部を再委託する場合は、事前に再委託する業務、再委託先等を JICA に書面で提出し、承認を受けること。 業務の一部を委託する際の条件は、以下のとおり。 (1) 本調達の受注者は、業務を一括して再委託してはならない。 (2) 本調達の受注者における業務総括者を再委託先事業者の従業員とすることはできない。 (3) 本調達の受注者は再委託先の行為について一切の責任を負うものとする。
再委託に関する留意事項. 本調達の受注者は、業務の全部を第三者に再委託することはできない。業務の一部を再委託する場合は、事前に再委託する業務、再委託先等を発注者に書面で提出し、承認を受けること。 業務の一部を委託する際の条件は、以下のとおり。 (1) 本調達の受注者における責任者を再委託先事業者の社員や契約社員とすることはできない。 (2) 本調達の受注者は再委託先の行為について一切の責任を負うものとする。 (3) 再委託先における情報セキュリティの確保については本調達の受注者の責任とする。また、本調達の受注者は、機密保持、知的財産権等に関して本仕様書が定める本調 達の受注者の債務を再委託先業者も負うよう、必要な処置を実施し、発注者に書面 で提出し、承認を受けること。なお、第三者に再委託する場合であっても、その最 終的な責任を本調達の受注者が負うこと。

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  • 再委託 当社は、本サービスの全部又は一部を当社が指定する第三者 に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託 先の行う業務についてお客様に対して責任を負うものとします。

  • 委託内容 1. 甲は、対象賃貸借契約に基づいて甲が賃貸人等に対して負担する賃料等の支払債務につき、乙が甲に連帯して保証することを乙に委託し、乙はこれを受託します。 2. 甲は、前項の実行に付帯する賃料等の支払い手続き業務につき、乙に委託し、乙はこれを受託します。

  • 委託料 委託料は、○○○○円とする。 (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額○○○○円)

  • 委託期間 契約締結日から令和7年3月31日まで

  • 第三者への委託 当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。

  • 委託料の支払 委託者は、前条の規定により引渡しを受けた後、受託者から適法な支払請求書を受領したときは、その日から30日以内に委託料を支払うものとする。

  • 委託の範囲 私の保証会社に委託する保証の範囲は、私と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約証書記載の借入金、利息(変動利率の特約がある場合には、同特約の定められた書面記載の利息)、損害金の金額とします。

  • 委託業務 委託業務の名称及び内容は、次のとおりとする。

  • 再委託の禁止 受託者は、委託業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、委託者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。

  • 個人情報の委託 当社は、本サービスに関する業務を第三者に委託することがあります。なお、契約者は、当社が本サービスに関する業務を第三者に対して委託することをあらかじめ異議なく承諾するものとします。