自動火災報知設備 のサンプル条項

自動火災報知設備. 点検及び保守の仕様は「建築保全業務共通仕様書(平成25年版)」 6.2.2点検及び保守の項目と同じとする。 18.誘導灯設備 点検及び保守の仕様は「建築保全業務共通仕様書(平成25年版)」 6.2.2点検及び保守の項目と同じとする。 19.
自動火災報知設備. 防災自立盤 GR型複合盤(8系統) RXN-J-6C 1 面 防災監視操作卓 1 面 防災プリンター及び専用デスク M33061C+SD-BDM276L 1 式 副受信機 液晶表示式 2 面 防災中継器盤 壁掛型 4 台 赤外線式スポット型感知器 煙感知器 5 個 赤外線式スポット型感知器 炎感知器 152 個 光電アナログ式スポット型感知器 露出型 AKA-P 1097 個 差動式スポット型感知器 試験機能付 露出型 2SG-P 16 個 定温式スポット型感知器 防水 露出型 ACA-PW 102 個 定温式スポット型感知器 防爆型 1 個 P型1級発信機 埋込 屋外型 1MK1-U 3 個 P型1級発信機 埋込 屋内型 45 個 表示灯(P型1級発信機) 発光ダイオード PL-R4-LED 45 個 表示灯(P型1級発信機) 発光ダイオード 防水型 PL-R4-W-LED 3 個 表示灯(連結送水管) 発光ダイオード 防水型 PL-R4-W-LED 2 個 項 目 種 類 数 量 誘導灯設備 X20E 非難口誘導灯 冷陰極ランプ 140 台 Y20Ea 室内通路誘導灯 冷陰極ランプ 10 台 Y20Eb 室内通路誘導灯 冷陰極ランプ 37 台 Z10E 床廊下通路誘導灯 FL10W 23 台 S41E 階段通路誘導灯 FLR40W 3 台 T27E 階段通路誘導灯 FML27W 45 台 ガス漏れ火災報知設備 個別電送式 1 面 受信機 個別電送式 1 面 検知器 一般型 2 個 検知器 工業用分離型 8 個 連結送水管 1 式 避難器具 すべり台 一階分 1 組 避難器具 救助袋 一階分 1 組 避難器具 救助袋 二階分 1 組 項 目 種 類 ・ 性 能 機器番号 数 量 非常照明ダウンライト e40Eb 44 台 非常照明ダウンライト (電源別置) e50Ea 565 台 非常照明ダウンライト (電源別置) e60Ew 7 台 非常照明ダウンライト (電源別置) e85Ea 63 台 非常照明ダウンライト (電源別置) e85Eb 74 台 防排煙設備 煙感知器 12 個 ダンパー 防火ダンパー 61 個所 ダンパー 排煙ダンパー 43 個所 排煙口 煙感知機連動・手動 32 個所 防火戸 煙感知機連動 35 個所 防火シャッター 電動シャッター 煙感知機連動・手動 36 個所 リミットスイッチ 確認用 79 個 音響警報機 20 個 防煙垂れ壁 5 個所 排煙窓 自然換気口 3 台 排煙窓 手動開放窓 124 台 項 目 種 類 数 量 アスファルト舗装 27,412 ㎡ インターロッキング 372 ㎡ 側溝 2,712 ㎡ 排水桝・マンホール 177 個所
自動火災報知設備. (ア) 自動火災報知設備は総合操作盤とし、感知器は発報場所が特定できるアドレス式としアナログ式とする。感知器が発報の際には受信機の画面平面図上に発報した感知器の位置をポップアップで表示すること。また、非常放送と連動し非常放送により警報を発すると同時に大型映像装置に発報の信号を発信すること。 ナ 大型映像装置
自動火災報知設備. 受信機(総合盤)P-1 1台感知器(差動式) 56個 感知器(定温式) 10個 感知器(煙式) 19個発信機 4台 電源・配線・バッテリー 1式イ 誘導灯設備 誘導灯 13台 電源・配線・バッテリー 1式ウ 非常放送設備 アンプ 1台 スピーカー 46個電源・配線・バッテリー 1式 エ 消火器設備 消火器 8本

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  • 契約約款の変更 1.当社は、本規約(本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。)を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、申込者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。

  • 個人情報等の取扱い 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報(氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報)を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。

  • 他の保険契約等がある場合の取扱い ( 1 )他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。

  • 事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い (1)保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の事項を行わなければなりません。

  • 日常点検整備 借受人又は運転者は、使用中に、レンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の2(日常点検整備)に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。

  • 原状回復 本出展契約が解約、解除、期間満了その他事由の如何を問わず終了したときは、出展者は主催者に対し次に従って出展ブースを明け渡さなければなりません。

  • 個人情報 個人情報とは、以下の個人に関する情報をいい、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものも個人情報に含まれます。

  • 損害賠償の制限 1. 当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます)に陥った場合で、かつ契約者が月額基本料金の発生する本サービスを申し込んでいる場合、当社は、本契約約款で特に定める場合を除き、当社が当該契約者における利用不能を知った時刻から起算して 48 時間以上その状態が継続した場合に限り、1 料金月の月額基本料金の 30 分の 1 に利用不能の日数(24 時間を 1 日とします。24 時間に満たないものは切り捨てとします)を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、契約者に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、〔1〕天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、〔2〕当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、〔3〕逸失利益を含む間接損害については、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。

  • 約款の変更 当社は、本約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

  • 告知義務 (1)保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。