被担保債権の表示. 本契約によって設定される譲渡担保権（以下「本件譲渡担保権」という。）により担保される債 権（以下「本件被担保債権」という。）は，甲乙間の平成●年●月●日付金銭消費貸借契約証書その他これに付帯して甲と乙との間で交わされる合意書等（以下，これらを総称して「貸付契約」という。）に基づき，乙が甲に対して貸し付ける金●●●円の貸付元本債権及びこれに付帯する 利息・損害金その他一切の債権とする。 本条は、譲渡担保権の被担保債権が、特定の金銭消費貸借証書等に基づく貸付元本債権、付帯する利息・遅延損害金その他の債権（証書貸付による特定債権）であることを規定している。 「担保権者（乙）が設定者（甲）に対して現在及び将来有する一切の債権」といった包括的な被担保債権の定めによる契約は有効性に議論があることに留意する必要がある。 当座貸越やコミットメントライン 3による取引 4を前提として、融資枠（額）を担保対象物の評価額の変動に連動させる仕組み（ボロイング・ベース型融資）とする場合には、予め貸出基準額 （ボロイング・ベース）等に関する合意書類を作成する必要がある 5。なお、この場合には、いわゆる根譲渡担保として、根抵当権に関する取り扱いに準じて、被担保債権については、①極度額 6、②債権の範囲（債権発生の原因となる契約書等を列挙）を規定するのが通常である。 民法には根譲渡担保について直接明文の規定はないが、根抵当権に関する民法上の確定請求に準じて担保権者による確定請求に関する規定を置くこともある。担保権者がコミットメントライン契約上貸付実行義務を負担しているにもかかわらず、被担保債権について元本の確定が行われた場合には、担保権者は当初想定していた担保権による債権保全を実現できないこととなる。そのため、設定者による確定請求を禁止する規定や確定請求が行われたことを期限の利益の喪失事由とする規定が置かれることもあるが、その有効性については議論がある。
被担保債権の表示. 以下の金融保証契約に基づいて甲が丙に対して有する求償債権 工事名 請負代金額 円 保証金額 円（本日現在額） 保証期限 平成 年 月 日（本日現在予定）