「CASE」と呼ばれる、「コネクティッド」「自動運転」「シェアリング」「電動化」などの技術革新によって、競争の相手も競争のルールも大きく変わり、クルマの概念そ のものが変わろうとしています。
第115 回
定時株主総会
招集ご通知
開催日時
2019年６月13日（木曜日）午前10時
開催場所
愛知県xx市トヨタ町１番地当社本店
決議事項
第１号議案 取締役９名選任の件第２号議案 監査役４名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名
選任の件
第４号議案 取締役（社外取締役を
除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定および取締役の報酬額改定の件
第12回（2018年）トヨタ夢のクルマアートコンテスト受賞作品より
＜トヨタ グローバルビジョン＞
人々を安全・安心に運び、心までも動かす。
そして、世界中の生活を、社会を、豊かにしていく。それが、xxのモビリティ社会をリードする、
私たちの想いです。
一人ひとりが高い品質を造りこむこと。
常に時代の一歩先のイノベーションを追い求めること。地球環境に寄り添う意識を持ち続けること。
その先に、期待を常に超え、 お客様そして地域の笑顔と幸せに
つながるトヨタがあると信じています。
｢今よりもっとよい方法がある」その改善の精神とともに、トヨタを支えてくださる皆様の声に真摯に耳を傾け、
常に自らを改革しながら、 高い目標を実現していきます。
目 次
株主の皆様へ････････････････････････････････････････････ | 1 | 連結計算書類････････････････････････････････････････････ | 42 |
招集ご通知･･･････････････････････････････････････････････ | 2 | 計算書類 ･･････････････････････････････････････････････････ | 46 |
株主総会参考書類･･････････････････････････････････････ | 8 | 監査報告書･･･････････････････････････････････････････････ | 53 |
（添付書類） | 財務ハイライト･････････････････････････････････････････ | 56 | |
事業報告 ･･････････････････････････････････････････････････ | 20 | 副社長のご紹介･････････････････････････････････････････ | 57 |
1. 企業集団の現況に関する事項･･･････････････ | 20 | 組織図 ･････････････････････････････････････････････････････ | 58 |
2. 株式に関する事項･･･････････････････････････････ | 31 | トヨタイムズ････････････････････････････････････････････ | 60 |
3. 会社役員に関する事項 ････････････････････････ | 32 | ||
4. 会計監査人の状況･･･････････････････････････････ | 35 |
5. 業務の適正を確保するための体制及び
当該体制の運用状況の概要 ･･････････････････ 36
トヨタは、オリンピック、パラリンピックにおけるモビリティ、移動支援ロボット、モビリティサービスのカテゴリーのパートナーです。
株主の皆様へ
xxのモビリティ社会に向けて
取締役社長
株主の皆様におかれましては、平素より当社への格別のご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
平成が終わり、令和の時代が始まりました。
「CASE」と呼ばれる、「コネクティッド」「自動運転」「シェアリング」「電動化」などの技術革新によって、競争の相手も競争のルールも大きく変わり、クルマの概念そのものが変わろうとしています。
変化の激しい時代だからこそ、ブレない軸、原点に立ち返ることが必要です。そのブレない軸こそが、創業時から大切にしてきた私たちの価値観、強みである、「TPS（トヨタ生産方式）」と
「原価をつくり込む力」です。常に「今よりももっと良いやり方がある」と考え、どんどんやり方を変えていく。最 初は世の中の優れたものを模倣（イミテーション）し、それを徹底的に
改善（インプルーブメント）することによって、その先に革新（イノベーション）が訪れると考えています。
こうした「モノづくりの力」に加えて、販売店や仕入先の皆様とともに、世界中に張り巡らせた
「ネットワークの力」、そして、創業以来、お客様との信頼関係によって積み上げてきた販売台数が生み出す「保有の力」は、一朝一夕ではつくれない、私たちが持つ「リアルの力」です。
トヨタだけではxxは創れません。「リアルの力」を磨き、高い競争力を持ち、選ばれる存在であり続けることが、持続的な成長につながると信じています。
皆様とともに、誰もが安全で楽しく移動できる、xxの豊かなモビリティ社会を築いてまいりたいと思いますので、今後も一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
1
株 主 各 位
（証券コード 7203） 2019年５月23日
xxxxxxxxxx0xx
取締役社長 x x x x
第115 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第115 定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2019年６月12日
（水曜日）営業時間終了時（午後５時30分）までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
日 時 | 2019年６月13日（木曜日）午前10時 |
場 所 | 愛知県xx市トヨタ町１番地 当社本店 |
会議の 目的事項 | 報告事項 第115期（2018年４月１日から2019年３月31日まで） 事業報告、連結計算書類、計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件 決議事項 第１号議案 取締役９名選任の件第２号議案 監査役４名選任の件 第３号議案 補欠監査役１名選任の件 第４号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定および取締役の報酬額改定の件 |
2 以 上
行使期限
2019年６月12日午後５時30分まで
インターネット
詳細は4ページから7ページをご覧ください
行使期限
2019年６月12日午後５時30分到着
郵 送
株主総会開催日時
2019年６月13日午前10時
株主総会ご出席
議決権行使書
招集ご通知
株主総会参考書類
株主様におかれましては、「株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。議決権の行使には以下３つの方法がございます。
事業報告
（1）株主総会ご出席の際のご留意点
▲
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を出席票として会場受付へご提出願います。また、議事資料として「本招集ご通知」を、当日会場までご持参くださいますようお願いします。
▲ ▲
連結計算書類
本会場が満席となった場合は、別会場をご案内させていただきますので、あらかじめご了承願います。当日の入場は、株主様のみとなります。代理出席の場合は、代理人の方も株主様であることが必要です。代理人として行使する議決権行使書用紙および代理権を証明する書面に加えて、代理人様ご本人名義の議決権行使書用紙をご提出ください。
（2）不統一行使について
▲
計算書類
議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。
（3）インターネットによる開示について
▲
株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（xxxxx://xxxxxx.xxxxxx/xx/xx/）に掲載させていただきます。
▲
監査報告書
本年より、本株主総会の決議結果につきましては、書面による「決議ご通知」のご送付に代えて、上記当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
（4）その他ご案内
▲ ▲
手話通訳が必要な株主様へ：ご希望の方は、本会場受付にて係員へお知らせください。
車いすでお越しの株主様へ：xx市駅から株主総会会場まで福祉車両での送迎が可能です。
（ご希望の方は、事前に弊社総務部（株主総会事務局）までご連絡願います【0000-00-0000（代表）】）
マンガで解説！
とっても カンタン！
1
株主の皆様大変お世話に
議決権行使
のご案内
~ あいた時間にいつでもどこからでも ！ ~
議決権行使は株主様の大切な権利です
なっております
です
2
ぜひご行使をお願いします
郵送または
インターネットによる議決権行使なら ・
3
少 ます！
とても
簡単 です！
ご自宅
でも！
外出先
でも！
ご案内させていただきます
4
郵送の場
同封の
議決権行使書用紙の
この部分に 賛否をご記入いただき・・・
5
ポストに 投函して いただけば
議決権行使完了です！
それだけ！？
招集ご通知
サッと記入して
すぐ投函できるなぁ！
株主総会参考書類
議決権行使期限 2019年 6月 12日(水)午後5時30分到着分まで
6 7
インタ―ネットの場
パソコン スマートフォン 携帯電話
上記すべてのデバイスからご利用いただけます！
ログインIDとパスワードの入力が面倒なんだよなぁ ・
事業報告
そんなご要望にお応えする
連結計算書類
新しい機能が
追加になりました！
8
スマートフォン
でのログインがQRコードで簡単に！
計算書類
監査報告書
スマートフォンでの議決権行使は、ログインIDやパスワードを入力することなく議決権行使できるようになりました！
議決権行使書用紙の右側にある
「ログイン用QRコード」をご利用ください
9
スマートフォン
「ログイン用QRコード」を読み取る方法
ログインID・パスワード
1 QRコード読み取り用のアプリを立ち上げます！
2 スマートフォン画面に議決権行使書用紙の右側にある「ログイン用QRコード」を写して
読み取るだけでログイン完了！
不要！
ログイン用QRコード
<ご注意ください>
※「ログイン用QRコード」を用いた議決権行使は、
１回に限り有効です。
※再行使する場は、ログインID・パスワードの入力が必要となります。
※上記のコードを用いずに議決権行使する場は、ログインID・パスワードの入力が必要となります。
10
※以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください
これは 簡単だ！
電車の中で
３分で
できたわ！
ありがとう ございます！
議決権行使ウェブサイト
xxxxx://xxxxx.xx.xxxx.xx/
11
スマートフォンでログインID・パスワードを入力する場は直接こちらのサイトに アクセスしてください
12
スマートフォン
ログインID・パスワードを入力する方法
「ログインID」と
「仮パスワード」のご確認
1 お手続き画面へアクセス
「株主総会に関する 2
1 お手続き」
をクリック 3
2「ログインID」と
「仮パスワード」を入力
3「ログイン」をクリック
右下に記載しております
※以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください 同封の議決権行使書用紙の
2
3
13 14
1
パソコンや携帯電話をご使用の際は
議決権行使ウェブサイト
xxxxx://xxxxx.xx.xxxx.xx/
パソコン
2「ログインID」と
「仮パスワード」を入力
4 ３箇所全ての
4
5
招集ご通知
「パスワード」を入力
にアクセスしてください
1 「次の画面へ」をクリック
株主総会参考書類
3「ログイン」をクリック 「送信」をクリック
その後の手順は こちら です
15
携帯電話
1
2
1 お手続き画面へアクセス
「ログイン」
をクリック 3
5
2「ログインID」と
「仮パスワード」を入力
3「ログイン」をクリック
※以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください
連結計算書類
議決権行使ってこんなに簡単にできるのね！
議決権行使期限 2019年 6月 12日(水)午後 5時 30分まで
株主様のお声を
事業報告
お待ちしております！
計算書類
■ 携帯電話による議決権行使は、iモード＊、EZweb＊、Yahoo!ケータイ＊ のいずれかのサービスをご利用願います。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（TLS通信）および携帯電話情報送信が不可能な機種には対応しておりません。
＊「iモード」は㈱NTTドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.、「Yahoo!ケータイ」はソフトバンク㈱の商標、登録商標またはサービス名です。
注意事項
■ 毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止いたします。
■ 書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
■ インターネット等により複数 数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
監査報告書
■ アクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、電話料金、パケット通信料等）は、株主様のご負担とさせていただきます。
議決権電子行使
プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、議決権行使にあたり、当該プラットフォームをご利用いただけます。
本サイトでの議決権行使に関する操作方法がご不明の場合は、下記にお問い合わせください。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 ヘルプデスク
（受付時間 午前９時～午後９時、通話料無料）
0120−173−027
7
株主総会参考書類
議案および参考事項
第 1 号議案 取締役９名選任の件
現任取締役は、今回の株主総会終結のときをもって全員が任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。
候補者番号 | 1 |
再 任 |
略歴
1969 年４ 月 当社入社
1998 年６ 月 当社取締役
2001 年６ 月 当社常務取締役
2003 年６ 月 当社専務取締役
2005 年６ 月 当社取締役副社長
2012 年６ 月 当社取締役副会長
2013 年６ 月 当社取締役会長 (現任)
xxx xx
xxxx x xx x
（1946年８月17日生）
取締役会長
重要な兼職の状況
㈱xxxx電機製作所監査役xx合成㈱監査役
㈱ジェイテクト取締役
候補者番号 | 2 |
再 任 |
xx x
xxxx xxx
（1953年９月15日生）
取締役副会長
● 普通/77,039株
所有する当社株式の種類および数
略歴
1977 年４ 月 トヨタ自動車販売㈱入社
2007 年６ 月 当社常務役員
2007 年９ 月 トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締役社長
2009 年６ 月 同社取締役社長退任
2012 年４ 月 当社専務役員
2015 年６ 月 当社取締役・専務役員
2017 年 4 月 当社取締役副会長 (現任)
重要な兼職の状況
㈱国際経済研究所代表取締役
所有する当社株式の種類および数
● 普通/34,611株
候補者番号 | 3 |
再 任 |
xx xx
とよ だ あき お
（1956年５月３日生）
取締役社長
候補者番号 | 4 |
再 任 |
xx xx
x xxx xx x
（1948年10月23日生）
取締役
略歴
1984 年４ 月 当社入社
招集ご通知
2000 年６ 月 当社取締役
2002 年６ 月 当社常務取締役
2003 年６ 月 当社専務取締役
2005 年６ 月 当社取締役副社長
2009 年６ 月 当社取締役社長 (現任)
株主総会参考書類
重要な兼職の状況
トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締役会長兼CEO東和不動産㈱代表取締役会長
一般社団法人日本自動車工業会会長
担当
Chief Executive Officer Chief Branding Officer
所有する当社株式の種類および数
事業報告
● 普通/4,752,895株
略歴
1972 年４ 月 当社入社
2004 年６ 月 ㈱デンソー常務役員
2007 年６ 月 同社専務取締役
連結計算書類
2010 年６ 月 同社取締役副社長
2015 年６ 月 同社取締役副会長
2016 年２ 月 当社顧問
2017 年４ 月 当社相談役
2018 年１ 月 当社執行役員 (副社長)
2018 年１ 月 ㈱デンソー取締役
2018 年６ 月 ㈱デンソー取締役退任
計算書類
2018 年６ 月 当社取締役 (現任)
重要な兼職の状況
トヨタモビリティ東京㈱代表取締役会長
担当
Chief Financial Officer Chief Risk Officer
所有する当社株式の種類および数
監査報告書
● 普通/22,347株
ディディエ ルロ
ワ
Xxxxxx Xxxxx
略歴
候補者番号 | 5 |
再 任 |
1982 年９ 月 ルノー㈱入社
1998 年８ 月 ルノー㈱退任
1998 年９ 月 トヨタ モーター マニュファクチャリング フランス㈱入社
1998 年９ 月 同社取締役副社長
2005 年１ 月 同社取締役社長
2007 年６ 月 当社常務役員
2007 年７ 月 トヨタ モーター ヨーロッパ㈱執行副社長
2009 年７ 月 トヨタ モーター マニュファクチャリング フランス㈱取締役会長
2010 年６ 月 トヨタ モーター ヨーロッパ㈱取締役社長
（1957年12月26日生）
取締役
2010 年７ 月 トヨタ モーター マニュファクチャリング フランス㈱取締役会長退任
2011 年４ 月 トヨタ モーター ヨーロッパ㈱取締役社長兼CEO
2012 年４ 月 当社専務役員
2015 年４ 月 トヨタ モーター ヨーロッパ㈱取締役会長 (現任)
2015 年６ 月 当社取締役副社長
2017 年４ 月 当社取締役 (現任)
重要な兼職の状況
トヨタ モーター ヨーロッパ㈱取締役会長
トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締役副会長xx通商㈱取締役
担当
Chief Competitive Officer
所有する当社株式の種類および数
● 普通/50,000株
候補者番号 | 6 |
再 x |
x xx
xx x xx x
（1955年２月16日生）
取締役
略歴
1980 年４ 月 当社入社
招集ご通知
2008 年６ 月 当社常務役員
2008 年６ 月 トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱執行副社長
2011 年５ 月 同社取締役社長兼COO
2012 年４ 月 同社取締役社長兼CEO
株主総会参考書類
2012 年４ 月 トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締役社長兼COO
2013 年４ 月 トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱取締役社長兼CEO退任
2013 年４ 月 トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締役社長兼COO退任
2013 年４ 月 当社専務役員
2013 年６ 月 当社取締役・専務役員
2015 年６ 月 当社取締役副社長
2017 年４ 月 当社取締役 (現任)
事業報告
重要な兼職の状況
xx自動車㈱取締役
EV C.A. Spirit㈱代表取締役プレジデント
担当
Chief Technology Officer
所有する当社株式の種類および数
連結計算書類
計算書類
監査報告書
● 普通/49,011株
候補者番号 | 7 |
再 任 | 独立役員 |
社外取締役 |
xx xx
xxxx xxxx
（1957年３月６日生）
取締役
略歴
1981 年４ 月 通商産業省入省
2010 年７ 月 経済産業省産業技術環境局長
2012 年９ 月 経済産業省製造産業局長
2013 年６ 月 経済産業省経済産業政策局長
2015 年７ 月 経済産業事務次官
2017 年７ 月 経済産業省退官
2017 年８ 月 内閣官房参与
2018 年６ 月 内閣官房参与退任
2018 年６ 月 当社取締役 (現任)
社外取締役候補者とした理由
xxxxxにつきましては、経済産業省製造産業局長、経済産業事務次官等として政策立案等にxx携わり、その幅広く豊富な経験と見識を当社の経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、就任以来、大局的な視点からの経営指針や事業上のリスク対応について方向性を示していただくなど、社外取締役として重要な役割を果たしております。
所有する当社株式の種類および数
―
候補者番号 | 8 |
再 任 | 独立役員 |
社外取締役 |
Xxx Xxxxxxxxxプp Xxxxxxxxxxxn
（1950年７月４日生）
取締役
略歴
1998 年10月 国際車いすバスケットボール連盟会長
2001 年12月 国際パラリンピック委員会会長
2002 年７ 月 国際車いすバスケットボール連盟会長退任
2017 年９ 月 国際パラリンピック委員会会長退任
2018 年６ 月 当社取締役 (現任)
社外取締役候補者とした理由
Xxx Xxxxxx Xxxxxxにつきましては、車いすバスケットボールでパラリンピックに出場し、国際パラリンピック委員会の会長を歴任するなど障がい者スポーツ振興等を通じて培われた幅広い経験や国際的な組織運営等に関する高度な専門的識見を、当社の経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、就任以来、組織運営上の課題や人材育成に係わる経営指針について、グローバルな視点あるいは多様性を踏まえた視点から、幅広い意見を示していただくなど、社外取締役として重要な役割を果たしております。
所有する当社株式の種類および数
―
候補者番号 | 9 |
再 任 |
社外取締役 独立役員
xx xx
x xx xx x
（1964年５月22日生）
取締役
略歴
1987 年４ 月 ㈱住友銀行入行
招集ご通知
2014 年４ 月 ㈱三井住友銀行執行役員
2017 年４ 月 同行常務執行役員 (現任)
2018 年６ 月 当社取締役 (現任)
重要な兼職の状況
㈱三井住友銀行常務執行役員
社外取締役候補者とした理由
xxxxxにつきましては、現在㈱三井住友銀行の常務執行役員として金融分野に関する高度な知見を有し、その幅広く豊富なご経験とご見識を、当社の経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、就任以来、財務面や事業上のリスク管理等に関して意見や指針を示していただくなど、社外取締役として重要な役割を果たしております。
所有する当社株式の種類および数
株主総会参考書類
● 普通/401株
事業報告
（注）１．本株主総会参考書類は、作成時点 (2019年５月８日) の情報を記載しておりますが、所有する当社株式の種類および数については、2019年３月31日時点の情報を記載しております。
２．取締役社長 xx xxは、執行役員 (社長) を兼務しています。
連結計算書類
３．取締役 xx xx、取締役 Xxxxxx Xxxxxおよび取締役 xx xxは、執行役員 (副社長) を兼務しています。
４．社外取締役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
(1) xxxxx、Xxx Xxxxxx Xxxxxx、xxxx氏は、社外取締役候補者であります。また、当社が上場している国内の証券取引所に３氏を独立役員として届け出ており、本議案において３氏の再任をご承認いただいた場合、届け出を継続する予定であります。
(2) 責任限定契約の概要
計算書類
当社はxxxxx、Xxx Xxxxxx Xxxxxx、xxxxxとの間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。本議案において３氏の再任をご承認いただいた場合、当社は３氏との間の上記契約を継続する予定であります。
(3) 当社の社外取締役に就任してからの年数（今回の株主総会終結のときまで）xxxxx １年
Xxx Xxxxxx Xxxxxx １年
監査報告書
xxxxx １年
第２号議案 監査役４名選任の件
監査役 xxxxx、xxxxx、xxxxx、xxxxxは、今回の株主総会終結のときをもって任期満了となりますので、新たに監査役４名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。
なお、本議案を今回の株主総会に提出することにつきましては、監査役会の同意を得ております。
1
候補者番号
略歴
x x
xx xx
x xx xxxx
（1952年７月21日生）
1975 年４ 月 大蔵省入省
2007 年７ 月 財務省主税局長
2009 年７ 月 国税庁長官
2010 年７ 月 国税庁長官退官
2011 年１ 月 ㈱証券保管振替機構専務取締役
2011 年６ 月 同社代表取締役社長
2013 年６ 月 当社取締役
2015 年７ 月 ㈱証券保管振替機構取締役兼代表執行役社長
2018 年６ 月 当社取締役退任
2019 年４ 月 ㈱証券保管振替機構取締役 (現任)
重要な兼職の状況
㈱証券保管振替機構取締役キヤノン㈱社外取締役
候補者番号 2
x x
xx xx
x xx xxxx
（1963年１月25日生）
監査役室長
―
所有する当社株式の種類および数
略歴
1985 年４ 月 当社入社
2015 年１ 月 当社関連事業室長
2018 年１ 月 当社監査役室長 (現任)
所有する当社株式の種類および数
● 普通/4,391株
候補者番号 | 3 |
再 任 |
社外監査役 独立役員
xx xx
わ け よう こ
社外監査役候補者とした理由
xxxxxにつきましては、国際経済学・環境経済学に関する深い見識と幅広い経験により、職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、就任以来、当社の環境への取り組みや持続可能な社会の実現について有益な意見を示していただくなど、社外監査役として重要な役割を果たしております。
（1947年11月18日生）
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
社外監査役
略歴
1970 年４ 月 ㈱富士銀行入行
招集ご通知
1973 年12月 同行退職
1977 年４ 月 慶應義塾大学商学部助手
1982 年４ 月 同助教授
1993 年４ 月 同教授
2011 年６ 月 当社社外監査役 (現任)
株主総会参考書類
2013 年４ 月 慶應義塾大学名誉教授 (現任)
重要な兼職の状況
慶應義塾大学名誉教授
所有する当社株式の種類および数
―
候補者番号 | 4 |
再 任 |
社外監査役 独立役員
xx xx
お づ xx x
社外監査役候補者とした理由
xxxxxにつきましては、検事総長などの要職を歴任し、法曹界での豊富な経験と高度な専門的識見を有していることから、職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、就任以来、コーポレートガバナンスやリスクマネジメントに関する当社の取り組みについて適切な助言をいただくなど、社外監査役として重要な役割を果たしております。
（1949年７月21日生）
社外監査役
略歴
2012 年７ 月 検事総長
2014 年７ 月 検事総長退官
2014 年９ 月 弁護士登録
2015 年６ 月 当社社外監査役 (現任)
重要な兼職の状況
弁護士
三井物産㈱社外監査役
㈱資生堂社外監査役
所有する当社株式の種類および数
● 普通/73株
（注）１．本株主総会参考書類は、作成時点 (2019年５月８日) の情報を記載しておりますが、所有する当社株式の種類および数については、2019年３月31日時点の情報を記載しております。
２．社外監査役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
(1) xxxxx、xxxxxは、社外監査役候補者であります。また、当社が上場している国内の証券取引所に両氏を独立役員として届け出ており、本議案において両氏の再任をご承認いただいた場合、届け出を継続する予定であります。
(2) 責任限定契約の概要
当社はxxxxx、xxxxxとの間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。本議案において両氏の再任をご承認いただいた場合、当社は両氏との間の上記契約を継続する予定であります。
(3) 当社の社外監査役に就任してからの年数（今回の株主総会終結のときまで）xxxxx ８年
xxxxx ４年
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
招集ご通知
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。
本議案は、現社外監査役のxxxxxおよび第２号議案が承認された場合のxxxxx、xxxxxの３名の補欠として、選任をお願いするものであります。監査役として就任した場合、その任期は前任者の残存期間とします。
株主総会参考書類
また、本決議の効力は次回定時株主総会開始のときまでとしますが、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得た上で、取締役会の決議によって取り消すことができるものといたします。
なお、本議案を今回の株主総会に提出することにつきましては、監査役会の同意を得ております。
候補者番号 | 1 |
再 任 |
略歴
1985 年４ 月 弁護士登録 xx・xx法律事務所入所
1990 年９ 月 xxxxx・xxxxx・xxxリッチ＆ロサーティ法律事務所（米国）勤務
1995 年１ 月 xx・xx法律事務所パートナー
事業報告
2000 年１ 月 xx・xx・xx法律事務所パートナー (現任)
重要な兼職の状況
弁護士
xx製薬㈱社外監査役
xx xx
さか い りゅう じ
（1957年８月７日生）
補欠監査役
東京エレクトロン㈱社外監査役
補欠の社外監査役候補者とした理由
xxxxxにつきましては、企業の海外進出・海外投資その他国際取引に関する助言や、独占禁止法・知的財産権・資金調達・M&Aなどの様々な法律問題に関する助言を行うなど、xxにわたり企業法務の分野を中心に活躍し、豊富な経験と高度な専門的識見を有していることから、職務を適切に遂行できると判断し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
所有する当社株式の種類および数
連結計算書類
―
計算書類
（注）１．本株主総会参考書類は、作成時点 (2019年５月８日) の情報を記載しておりますが、所有する当社株式の種類および数については、2019年３月31日時点の情報を記載しております。
２．補欠の社外監査役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
(1) xxxx氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
監査報告書
(2) 責任限定契約の概要
本議案においてxxxx氏の選任をご承認いただき、かつ同氏が監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結する予定であります。
第４号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定および取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬総額は、第113回定時株主総会 (2017年６月14日開催) での決議により年額 40億円以内 (うち社外取締役分３億円以内。以下「現金報酬枠」という。) とご承認いただき現在に至っております。
本議案は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役 (社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促すとともに、対象取締役一人ひとりが経営者としてより一層強い責任感を持ち、株主の皆様と同じ目線に立った経営を推進することを目的として、上記の現金報酬枠を見直すとともに、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬枠 (以下「株式報酬枠」という。) を設定することについて、ご承認をお願いするものであります。
現金および株式報酬枠につきましては、優秀な人材を確保・維持できる報酬水準の設定を可能とするため、双方のバランスを勘案し、現金報酬枠を従来ご承認いただいた年額40億円以内から年額30億円以内 (うち、社外取締役は年額３億円以内) に減額し、株式報酬枠を新たに年額40億円以内として設定いたします。
本議案をご承認いただいた場合、取締役に対する報酬 (使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬は除く) の構成は下表のとおりとなります。
＜取締役の報酬構成＞
報 酬 構 成 | 報 酬 枠 | |
月 額 報 酬 | 現金報酬枠 | 年額30億円以内 (うち、社外取締役は年額３億円以内) |
賞 与 | ||
株 式 報 酬 | 株式報酬枠 | 年額40億円以内 |
合 計 | 年額70億円以内 (うち、社外取締役は年額３億円以内) | |
各取締役に対する報酬については、取締役会が上記の報酬枠の範囲内で、社外取締役が半数を占める「報酬案策定会議」に一任し、会社業績や取締役の職責、成果等を踏まえて決定いたします。今後も、株主の皆様には、事業報告・有価証券報告書で、法令に従って開示するとともに、当社の株主総会においてトヨタグローバルビジョンの実現に向けた取組み等を説明することにより、役員報酬ならびに会社業績に対する説明責任を果たしてまいります。
招集ご通知
取締役の員数は、第１号議案が原案どおり承認可決されますと、９名 (うち、社外取締役３名) となります。
＜譲渡制限付株式報酬制度の内容＞
株主総会参考書類
事業報告
譲渡制限付株式報酬制度の主な内容は、以下のとおりといたしたいと存じます。当該報酬制度および譲渡制限付株式割当契約に関するその他の事項につきましては、当社の取締役会において定めるものといたします。
対 象 者 | 当社の取締役 (社外取締役を除く) |
株 式 報 酬 枠 | 年額40億円以内 |
各取締役に対する株式報酬額 | 会社業績や職責、成果等を踏まえて毎年設定 |
割 り 当 て る 株 式 の 種 類 お よ び 割 り 当 て の 方 法 | 普通株式 (割当契約において譲渡制限を付したもの)を発行また は処分 |
割 り 当 て る 株 式 の 総 数 | 対象取締役に対して合計で年80万株以内 |
払 込 金 額 | 各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象取締役に有利とならない金額で当社取締役会が決定 |
x 渡 制 限 期 間 | 割当日より3年から50年の間で当社取締役会が予め定める期間 |
譲 渡 制 限 の 解 除 条 件 | 譲渡制限期間の満了をもって制限を解除 ただし、任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、譲渡制限を解除 |
当 社 に よ る 無 償 取 得 | 譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得することができる |
連結計算書類
計算書類
(ご参考)
監査報告書
当社は、第４号議案が原案どおり承認可決されることを条件に、当社の執行役員にも、上記と同様の譲渡制限付株式報酬制度を適用する予定です。
以 上
（添付書類）
事業報告（2018年４月１日〜2019年３月31日）
１ 企業集団の現況に関する事項
（1）事業の経過及びその成果当期の経済状況
2019年３月期の経済状況を概観しますと、世界経済は、一部に弱さがみられたものの、全体としては緩やかな回復が続きました。日本経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。
自動車市場は、先進国では安定的に推移したものの、拡大を続けてきた中国や一部の資源国で落ち込みがみられました。
事業の概況
このような経営環境の中、当社グループは、お客様の期待を超える「もっといいクルマ」づくりに取り組んできました。トヨタのグローバルコアモデルのひとつである「ＲＡＶ４」を、TNGA (トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー) に基づくプラットフォームやパワートレーンなどによりxxし、意のままの走りと力強く洗練されたデザインを実現しました。また、新たなモビリティライフを提案するxxコネクティッドカ―として、「クラウン」をフルモデルチェンジするとともに、新たに「カローラ スポーツ」を発売しました。さらに、50年以上にわたりご愛用いただいている
「センチュリー」を、「匠の技」と「高品質のモノづくり」を継承しつつ、乗り心地や走行安定性を一段と向上させました。加えて、新興国を中心に拡大する乗客輸送などのニーズにお応えするため、
トヨタブランド
RAV4
クラウン
招集ご通知
「ハイエース」に海外向け新シリーズを追加しました。レクサスブランドでは、数多くの国・地域において基幹モデルとしてブランドの歴史を創り上げてきた「ＥＳ」を日本で初めて発売し、また、新たなライフスタイルを提供する都会派コンパクトクロスオーバー「ＵＸ」をラインアップに加えました。その他にも、スポーツカーシリーズ「ＧＲ」初のグローバルモデルである新型「スープラ」を、米国で開催された北米国際自動車ショーで披露するなど、モータースポーツの知見をフィードバックした商品開発を進めました。
株主総会参考書類
このように、よりお客様のニーズに応えるべく、積極的に商品ラインアップの充実を図り、世界各国・地域の販売店と共に懸命に販売活動を続けたことなどにより、ダイハツ・xxブランドを含めた世界総販売台数は、前期に比べて16万２千台 (1.5％) 増加し、1,060万３千台となりました。また、レクサスブランドでは、世界中のお客様のご愛顧により、本年２月に、全世界での累計販売台数 1,000万台を達成しました。今後も世界各国・地域に貢献できるよう、米国や中国をはじめ現地での生産・開発を加速していきます。
事業報告
連結計算書類
自動車事業以外の分野では、金融事業については、自動車販売を促進するツールとしての販売金融に加え、クルマの製造から廃棄に至るライフサイクルの全てのシーンにおいて金融事業として付加価値を創造すべく、バリューチェーンの拡充に取り組みました。住宅事業については、お客様の「理想の暮らし」を実現するため、 TQM (総合的品質管理) 活動の強化に取り組んでおり、昨年10月には、品質管理に関する世界
レクサスブランド
センチュリー
LEXUS「UX」
計算書類
監査報告書
最高ランクの賞であるデミング賞を受賞しました。
新型「スープラ」を世界初披露
当期の連結業績
当期の連結業績は、主に原価改善や営業面の努力などの収益改善活動により、売上高は30兆2,256億円と前期に比べて8,461億円 (2.9％) の増収、営業利益は２兆4,675億円と前期に比べて676億円 (2.8％) の増益となりました。当社株主に帰属する当期純利益については１兆8,828億円と前期に比べて6,111億円 (24.5％) の減益となりました。
なお、売上高の内訳は、次表のとおりです。
当 期 （2018.４〜2019.３） | 前 期 （2017.４〜2018.３） | 増 減（率） | ||||
（百万円） | （百万円） | （百万円） | （％） | |||
車両 | 23,066,190 | 22,631,201 | 434,989 | （ | 1.9) | |
海外生産用部品 | 625,483 | 498,802 | 126,681 | （ | 25.4) | |
部品 | 2,093,437 | 2,044,104 | 49,333 | （ | 2.4) | |
その他 | 1,249,382 | 1,173,122 | 76,260 | （ | 6.5) | |
自動車事業計 | 27,034,492 | 26,347,229 | 687,263 | （ | 2.6) | |
金融事業 | 2,120,343 | 1,959,234 | 161,109 | （ | 8.2) | |
その他の事業 | 1,070,846 | 1,073,047 | △ | 2,201 | （ | △ 0.2) |
合計 | 30,225,681 | 29,379,510 | 846,171 | （ | 2.9) | |
（注）１．当社は米国会計基準に基づいて連結計算書類を作成しています。
２．売上高の金額は外部顧客への売上高を示しています。
３．売上高は消費税等を含んでいません。
（2）資金調達の状況
招集ご通知
自動車事業における必要資金については、主として、営業活動から得られる資金によりまかなっています。
金融事業における必要資金については、主として、社債、ミディアム・ターム・ノートの発行および借入金でまかなっています。なお、当期末における借入債務の残高は20兆1,501億円となっています。
株主総会参考書類
（3）設備投資および研究開発の状況
設備投資は、既存設備の有効活用や個別案件の優先順位づけなどにより、低減活動を推進しました。一方で、競争力強化のためのモデルチェンジ用投資や、技術力、生産性向上のための投資などを実施した結果、当期の連結設備投資額は、１兆4,658億円となりました。
事業報告
研究開発は、開発効率の向上に努める一方、電動化や自動運転といった新たな領域での開発など、将来に向けた先行開発の更なる充実を図った結果、当期の連結研究開発費は、１兆488億円となりました。
売上高 | （百万円） | 28,403,118 | 27,597,193 | 29,379,510 | 30,225,681 | 連結 |
営業利益 | （百万円） | 2,853,971 | 1,994,372 | 2,399,862 | 2,467,545 | 計算書 |
当社株主に帰属する （百万円） | 2,312,694 | 1,831,109 | 2,493,983 | 1,882,873 |
| |
基本１株当たり 当社普通株主に （円） | 741.36 | 605.47 | 842.00 | 650.55 | 計算書類 | |
純資産 | （百万円） | 18,088,186 | 18,668,953 | 19,922,076 | 20,565,210 | |
総資産 | （百万円） | 47,427,597 | 48,750,186 | 50,308,249 | 51,936,949 | |
（4）財産及び損益の状況の推移
区 分 | 第112期 （2015.４〜2016.３） | 第113期 （2016.４〜2017.３） | 第114期 （2017.４〜2018.３） | 第115期 （2018.４〜2019.３） |
類
当期純利益
監査報告書
帰属する当期純利益
（5）対処すべき課題
今後の自動車市場は、短期的な循環局面はあるものの、中期的には、新興国を中心とした自動車普及進展もあり、緩やかな拡大に戻ると期待されます。一方で、環境問題など社会課題への対応や、電動化、自動運転、コネクティッド、シェアリングなどの技術革新の急速な進行などにより、自動車産業は100年に一度の大変革の時代を迎えています。
このような経営環境の中、当社グループは、これまで培ってきた車両品質や販売・サービスネットワークのリアルの世界と、技術革新に対応するバーチャルの世界の総合力で、人々の移動に関わるあらゆるサービスを提供する「モビリティカンパニー」にモデルチェンジしていきます。その実現に向け、新たな価値を創造する「xxへの挑戦」と、１年１年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」を方針に掲げ、次の分野の取り組みを加速させていきます。
➊ 電動化
環境問題への対応には、クルマの電動化の推進が必要不可欠です。当社グループは、「エコカーは普及してこそ環境への貢献」との考えのもと、国や地域ごとのエネルギーやインフラ整備の状況、さらにはエコカーの特徴に応じて、お客様の用途に合わせた最適なクルマを提供することを目指しています。
電動車の主力であるハイブリッド車は、従来のトヨタハイブリッドシステムを燃費、コスト、走りの面でさらに磨きをかけるだけでなく、加速性能を高めたスポーツ型など、様々なタイプを開発していきます。また、多くのステークホルダーと思いを共有し、協調して電動車の普及に取り組むため、ハイブリッド車開発で培った車両電動化関連の技術について、特許実施権の無償提供などを決定しました。電気自動車は、2020年以降、中国を皮切りに導入を加速し、2020年代前半には全世界で10車種以上に拡大していきます。燃料電池車は、2020年代に乗用車・商用車の商品ラインアップを拡充するとともに、宇宙航空研究開発機構 (JAXA) など幅広いステークホルダーとの連携により、燃料電池技術を様々な分野に展開していきます。さ
らに、電動車普及のキーファクターである車載用電池では、競争力のある電池の実現に向けた取り組みを強化・加速させるため、パナソニック㈱と合弁会社の設立に合意しました。低炭素で持続可能な社会の実現 に 向 け、「2030 年 に 電 動 車 販 売 550万台以上」というチャレンジ目標を掲げ、今後も技術開発を加速させて
いきます。 2020年に中国で販売する「Ｃ-ＨＲ」/「ＩＺＯＡ」の電気自動車
❷ 自動運転
招集ご通知
当社グループは、交通事故死傷者ゼロを目指し、1990年代から自動運転技術の研究開発に取り組んできました。その開発理念、「Mobility Teammate Concept (モビリティ・チームメイト・コンセプト) 」は、人とxxxが見守り、助け合う、気持ちが通った仲間のような関係を築くというものです。
自動運転に必要不可欠な人工知能技術の研究・開発を行うトヨタ・リサーチ・インスティテュート
株主総会参考書類
㈱では、一昨年設立したファンドと共に、ベンチャー企業支援に関するグローバルプログラムを立ち上げました。加えて、自動運転開発用のテスト施設を米国ミシガン州に開設し、新型の自動運転実験車「ＴＲＩ-Ｐ４」を公表するなど、自動運転システム開発の加速に取り組んでいます。さらに、トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント㈱が本格稼働し、実用化に向けたソフトウェアの先行開発を開始しました。また、自動運転技術の研究成果を広くお客様に利用いただくため、予防安全技術パッケージの導入を進めており、昨年には、全世界での累計出荷台数 1,000万台を突破しました。
事業報告
全ての人に、安全、便利かつ楽しいモビリティを提供することを究極の目標に、自動運転技術の開発・普及に取り組んでいきます。
❸ MaaS (モビリティ・アズ・ア・サービス)
連結計算書類
当社グループは、お客様に様々なモビリティの選択肢を提供できるよう、MaaSビジネスを推進しています。
Grab Holdings Inc.とモビリティサービス領域での協業深化に合意し、当社が開発した配車サービス車両向けトータルケアサービスの提供を開始しました。また、Uber Technologies, Inc.と自動運転技術を活用したライドシェアサービスの開発促進に向けた協業拡大に合意しました。さらに、ソフトバンク㈱と新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、共同出資会社 MONET Technologies㈱を設立しました。
計算書類
また、クルマが所有から利活用にシフトしていく中で、お客様にもっと気楽に楽しくクルマとお付き合いいただくため、愛車サブスクリプションサービス「ＫＩＮＴＯ」を開始しました。車両代のほか、税金、保険、メンテナンスなどの手続きをパッケー
ジ化した月額定額サービスを提供することにより、人とクルマの新しい関係を提案していきます。
監査報告書
さらに、日本国内では、販売店と共にお客様の求めるあらゆるニーズに対応するため、トヨタブランド全販売店での全車種併売化をはじめとする販売ネットワークの変革に取り組んでいます。その上で、それぞれの地域に根差した、新しいモビリティサービスの開発・提供を行うことに
より、「地域に欠かせない存在」を目指していきます。 ソフトバンク㈱と戦略的提携に合意
➍ 仲間づくり
当社グループの「仲間づくり戦略」は、３つの柱からなります。
第１の柱は、同じルーツを持つグループ内での連携強化です。「ホーム＆アウェイ」の視点で、グループ内の事業を見直し、より競争力のある「ホーム」の会社に集約する。あるいは、各社の強みを出し合って、新たな「ホーム」をつくる。そして、競争力のある製品を、グループ以外の会社も含めて、積極的に販売していくことによって、仲間を増やし、「デファクトスタンダード」にしていくことが重要と考えております。この考えに基づき、当社と㈱デンソー両社の主要な電子部品事業を㈱デンソーへ、当社のアフリカ市場における営業業務をxx通商㈱へ、そして、当社のバン事業をトヨタ車体㈱へ、それぞれ集約を進めています。
第２の柱は、他の自動車メーカーとのアライアンス強化です。これは、資本による規模の拡大が目的ではなく、開発、生産技術、販売網など、お互いの強みをリスペクトし、「もっといいクルマ」づくりに向けた競争力強化を目的としています。本年３月にはスズキ㈱と、当社グループが持つ強みである電動化技術とスズキ㈱が持つ強みである小型車技術を持ち寄り、生産領域での協業や電動車の普及など、新たなフィールドで共にチャレンジしていくことに合意しました。
第３の柱は、モビリティサービスを提供する新しい仲間とのアライアンスの強化です。コネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービス・プラットフォーム」を介してソフトバンク㈱や Grab Holdings Inc.、Uber Technologies, Inc.といったあらゆるサービス事業者とオープンに連携し、新たなモビリティサービスの創出を目指していきます。
❺ 原価低減・TPS (トヨタ生産方式)
当社は、真の競争力向上に向け、先人たちが強みとして受け継いできた当社のDNAである「原価低減」と「TPS」を徹底的に磨くことに取り組んでいます。
当社における「原価低減」とは、単純に予算やコストを一律でカットするのではなく、リアルな図面、現物、ものづくりの現場を現地現物で確認し、徹底的にムダを取り、仕事のやり方を変えて生産性を向上することによって、原価を造りこむことです。役員・従業員全員参加でxxを出し、ものづくりの全てのプロセスで発生する出金、ムダの低減にベターベターの精神で情熱を持って取り組むことにより、xxを生き抜くために必要な人材の育成、そして、企業体質の強化につなげていきます。
また、「TPS」を生産分野だけでなく事務・技術職場にも浸透させ、全社を挙げた意識改革や改善活動に取り組んでいます。例えば、経理部門では昨年１月に新設したTPS本部と一体となって決算業務の見直しを行い、ムダの洗い出しや改善を進めています。このような取り組みを各部門で地道に続け、さらに好事例については全社的に共有することにより、「TPS」の全社的な実践につなげていきます。
➏ 人事制度
招集ご通知
当社は、これらの取り組みを支える「人材育成」や「仕事の進め方改革」を一層促進するために、役員体制の見直しおよび組織再編を継続的に行ってきました。今、自動車産業においては、異業種の参入や急速な技術革新により、これまでにないスピードと規模で構造変革が起きています。
株主総会参考書類
そうした中で、本年１月には、従来の専務役員以上を役員に、常務役員、常務理事、基幹職などを幹部職に統合し、階層を減らしました。若手、ベテランに関わらず、幅広いポストに適材適所で配置することで、即断、即決、即実行でその時々の経営課題に対応するとともに、現場に根ざした「専門性」と「人間力」を兼ね備えた「プロ人材」の育成を強化していきます。
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
このような取り組みを進めるため、当社グループは、「モノづくりを通じて社会に貢献する」という創業の理念を受け継ぎ、品質・安全を最優先に、役員・従業員一同が心を合わせ、謙虚・感謝の気持ちと情熱を持って歩んでまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
（6）取締役会による剰余金配当等の権限行使に関する方針
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとして位置付けており、持続的な成長の実現に向け、引き続き企業体質の改善に取り組み、企業価値の向上に努めています。
配当金につきましては、普通株式については連結配当性向30％を目安に安定的・継続的に配当を行うよう努めていきます。また、第１回ＡＡ型種類株式については所定の金額の配当を実施していきます。
自己株式の取得につきましては、資本効率向上を目的に、手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、機動的に実施していきます。
今後も厳しい競争を勝ち抜くため、内部留保資金につきましては、お客様の安全・安心を優先した、次世代の環境・安全技術の早期商品化に向けた取り組み等に活用していきます。
（7）主要な事業内容
招集ご通知
当社グループは、自動車事業、金融事業およびその他の事業を主要な事業内容としています。
事 業
主要製品・サービス等
自 動 車 事 業 車両 (乗用車、トラック・バス、軽自動車) 、海外生産用部品、部品等x x 事 業 自動車の販売金融およびリース事業等
株主総会参考書類
その他の事業 住宅事業、情報通信事業等
（8）主要な拠点当社
名 称 所在地
事業報告
名 称 所在地
本社 (本店) | 愛 | 知 | 県 | 堤工場 | 愛 | 知 | 県 | |
東京本社 | 東 | 京 | x | xx工場 | 愛 | 知 | 県 | |
名古屋オフィス | 愛 | 知 | 県 | xx工場 | 愛 | 知 | 県 | |
本社工場 | 愛 | 知 | 県 | 衣浦工場 | 愛 | 知 | 県 | |
元町工場 | 愛 | 知 | 県 | xx工場 | 愛 | 知 | 県 | |
上郷工場 | 愛 | 知 | 県 | ♛宝工場 | 愛 | 知 | 県 | |
高岡工場 | 愛 | 知 | 県 | xx工場 | 愛 | 知 | 県 | |
三好工場 | 愛 | 知 | x | x富士研究所 | 静 | 岡 | 県 |
連結計算書類
計算書類
国内子会社・海外子会社
「（10）重要な子会社の状況」をご参照ください。
（9）従業員の状況
監査報告書
従業員数 前期末比増減
370,870名 ＋1,746名
主要な事業内容 | |||||
トヨタファイナンシャルサービス㈱ | 愛 知 県 | 78,525 百万円 | 100.00％ | 国内外の金融会社等の統括 | |
xx自動車㈱ | x x x | 72,717 百万円 | ＊ 50.21 | 自動車の製造・販売 | |
トヨタ自動車九州㈱ | 福 岡 県 | 45,000 百万円 | 100.00 | 自動車の製造・販売 | |
日 ダイハツ工業㈱ | 大 阪 府 | 28,404 百万円 | 100.00 | 自動車の製造・販売 | |
本 トヨタファイナンス㈱ | 愛 知 県 | 16,500 百万円 | ＊ 100.00 | 自動車の販売金融、カード事業 | |
ミサワホーム㈱ | x x x | 11,892 百万円 | ＊ 51.00 | 住宅の製造・販売 | |
トヨタ車体㈱ | 愛 知 県 | 10,371 百万円 | 100.00 | 自動車の製造・販売 | |
トヨタ自動車東日本㈱ | x x 県 | 6,850 百万円 | 100.00 | 自動車の製造・販売 | |
ダイハツ九州㈱ | 大 分 県 | 6,000 百万円 | ＊ 100.00 | 自動車の製造・販売 | |
トヨタ モーター エンジニアリング アンド | アメリカ | 1,958,949 千米ドル | ＊ 100.00 | 北米製造会社の統括 | |
トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱ | アメリカ | 1,180,000 千米ドル | ＊ 100.00 | 自動車の製造・販売 | |
トヨタ モーター ノース アメリカ㈱ | アメリカ | 1,005,400 千米ドル | ＊ 100.00 | 北米事業全体の統括 | |
トヨタ モーター クレジット㈱ | アメリカ | 915,000 千米ドル | ＊ 100.00 | 自動車の販売金融 | |
北 | トヨタ モーター マニュファクチャリング インディアナ㈱ | アメリカ | 620,000 千米ドル | ＊ 100.00 | 自動車の製造・販売 |
米 | トヨタ モーター マニュファクチャリング テキサス㈱ | アメリカ | 510,000 千米ドル | ＊ 100.00 | 自動車の製造・販売 |
米国トヨタ自動車販売㈱ | アメリカ | 365,000 千米ドル | ＊ 100.00 | 自動車の販売 | |
トヨタ モーター マニュファクチャリング バハ カリフォルニア㈱ | メキシコ | 239,949 千米ドル | ＊ 100.00 | 自動車の製造・販売 | |
トヨタ モーター マニュファクチャリング カナダ㈱ | カ ナ ダ | 680,000 xxドル | 100.00 | 自動車の製造・販売 | |
トヨタ クレジット カナダ㈱ | カ ナ ダ | 60,000 xxドル | ＊ 100.00 | 自動車の販売金融 | |
カナダトヨタ㈱ | カ ナ ダ | 10,000 xxドル | 51.00 | 自動車の販売 | |
トヨタ モーター ヨーロッパ㈱ | ベルギー | 2,524,346 千ユーロ | 100.00 | 欧州事業全体の統括 | |
トヨタ モーター マニュファクチャリング フランス㈱ | フランス | 71,078 千ユーロ | ＊ 100.00 | 自動車の製造・販売 | |
ト ヨ タ ク レ ジ ッ ト バ ン ク ㈲ | ド イ ツ | 30,000 千ユーロ | ＊ 100.00 | 自動車の販売金融 | |
欧 | トヨタ モーター ファイナンス（ネザーランズ）㈱ | オランダ | 908 千ユーロ | ＊ 100.00 | 海外関係会社への融資 |
州 アジア | トヨタ モーター マニュファクチャリング（UK）㈱ イギリス 300,000 千英ポンド ＊ 100.00 自動車の製造・販売トヨタ ファイナンシャル サービス（UK）㈱ イギリス 119,800 千英ポンド ＊ 100.00 自動車の販売金融 トヨタ モーター マニュファクチャリング ターキー㈱ ト ル コ 150,165 千トルコリラ ＊ 90.00 自動車の製造・販売ロシアトヨタ㈲ ロ シ ア 4,875,189 千ロシア・ルーブル ＊ 100.00 自動車の製造・販売トヨタ自動車（中国）投資㈲ 中 国 118,740 千米ドル 100.00 自動車の販売 トヨタモーターファイナンスチャイナ㈲ 中 国 3,100,000 千中国元 ＊ 100.00 自動車の販売金融 トヨタキルロスカ自動車㈱ イ ン ド 7,000,000 千インド・ルピー 89.00 自動車の製造・販売アストラ・ダイハツ・モーター㈱ インドネシア 894,370,000 千インドネシア・ルピア ＊ 61.75 自動車の製造・販売インドネシアトヨタ自動車㈱ インドネシア 19,523,503 千インドネシア・ルピア 95.00 自動車の製造・販売トヨタ モーター アジア パシフィック㈱ シンガポール 6,000 千シンガポール・ドル 100.00 自動車の販売 トヨタリーシングタイランド㈱ タ イ 15,100,000 千タイ・バーツ ＊ 86.84 自動車の販売金融 タイ国トヨタ自動車㈱ タ イ 7,520,000 千タイ・バーツ 86.43 自動車の製造・販売 | ||||
（10）重要な子会社の状況
会社名 | 所在地 | 資本金 | 当社出資比率 |
マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱
トヨタ ダイハツ エンジニアリング アンドマニュファクチャリング㈱
タ イ 1,300,000 千タイ・バーツ ＊ 100.00 アジア域内事業体の
トヨタ モーター コーポレーション オーストラリア㈱ オーストラリア 481,100 千豪ドル 100.00 自動車の販売
そ トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱ オーストラリア 120,000 千豪ドル ＊ 100.00 自動車の販売金融
の アルゼンチントヨタ㈱ アルゼンチン 260,000 千アルゼンチン・ペソ ＊ 100.00 自動車の製造・販売
他 ブラジルトヨタ㈲ ブラジル 709,980 千ブラジル・レアル 100.00 自動車の製造・販売南アフリカトヨタ自動車㈱ 南アフリカ共和国 50 千南アフリカ・ランド ＊ 100.00 自動車の製造・販売
生産事業支援
（注）１．＊印は子会社等による出資を含む比率です。
２．出資比率については、期末発行済株式総数に基づき算出しています。
２ 株式に関する事項
（1）発行可能株式総数 10,000,000,000株
（2）発行済株式総数
普通株式 3,262,997,492株
第１回ＡＡ型種類株式 47,100,000株
＜株式分布状況＞
個人・その他
402,017千株
13.96%
その他法人
680,635千株
23.64%
金融機関・証券会社
招集ご通知
1,124,471千株
39.05%
株主総会参考書類
外国法人等
672,414千株
23.35%
（3）株主数 623,599名
事業報告
（4）大株主
（注）比率は発行済株式総数より自己株式数（430,558千株）を控除して計算しています。
株主名 | 持株数 | 合計株式持株比率 | ||
普通株式 | 第１回ＡＡ型種類株式 | 合計株式 | ||
（千株） | （千株） | （千株） | （％） | |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 376,258 | 000 | 000,000 | 00.00 |
xxxxxxxxxx | 000,000 | ― | 000,000 | 0.00 |
xxマスタートラスト信託銀行株式会社 | 182,663 | ― | 182,663 | 6.34 |
日本生命保険相互会社 | 110,813 | 560 | 111,373 | 3.87 |
ジェーピー モルガン チェース バンク （常任代理人㈱xxx銀行決済営業部) | 100,932 | ― | 100,932 | 3.51 |
株式会社デンソー | 89,915 | ― | 89,915 | 3.12 |
ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー （常任代理人㈱xxx銀行決済営業部） | 86,044 | ― | 86,044 | 2.99 |
資産管理サービス信託銀行株式会社 | 57,685 | ― | 57,685 | 2.00 |
三井住友海上火災保険株式会社 | 56,811 | ― | 56,811 | 1.97 |
東京海上日動火災保険株式会社 | 51,045 | ― | 51,045 | 1.77 |
連結計算書類
計算書類
監査報告書
（注) 持株比率は発行済株式総数より自己株式数（430,558千株）を控除して計算しています。
３ 会社役員に関する事項
氏 名 | 会社における地位 | 担 当 |
（1）取締役及び監査役の氏名等
xxx x x ＊取締役会長
重要な兼職の状況
㈱xxxx電機製作所 監査役xx合成㈱ 監査役
㈱ジェイテクト 取締役
x | x | x | ＊取締役副会長 ㈱国際経済研究所 代表取締役 | ||
x | x | x | x | トヨタ モーター ノース アメリカ㈱ ＊取締役社長 Chief Executive Officer 取締役会長兼CEO Chief Branding Officer 東和不動産㈱ 代表取締役会長 一般社団法人日本自動車工業会 会長 | |
x | x | x | x | ＊取締役 Chief Financial Officer トヨタモビリティ東京㈱ 代表取締役会長 Chief Risk Officer | |
Xxxxxx | Xxxxx | 取締役 | トヨタ モーター ヨーロッパ㈱ 取締役会長 Chief Competitive Officer トヨタ モーター ノース アメリカ㈱ 取締役副会長 xx通商㈱ 取締役 | ||
x x | x x | 取締役 | Chief Technology Officer xx自動車㈱ 取締役 ＥＶ Ｃ．Ａ． Ｓｐｉｒｉｔ㈱ 代表取締役プレジデント | ||
x x | x x | 取締役 | |||
Xxx Xxxxxx Xxxxxx | 取締役 | ||||
x x x x | 取締役 | ㈱三井住友銀行 常務執行役員 | |||
氏 | 名 | 会社における地位 | 担 当 | 重要な兼職の状況 | |
x | x | x x | 常勤監査役 | ||
x | x | x x | 常勤監査役 | ||
x | x | x x | 常勤監査役 | ||
x | x | x x | 監査役 | 慶應義塾大学 名誉教授 | |
x | x | x x | 監査役 | 弁護士 三井物産㈱ 社外監査役 ㈱資生堂 社外監査役 | |
x | x | x x | 監査役 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役代表執行役社長 ㈱三菱ＵＦＪ銀行 取締役会長 (代表取締役)モルガン・スタンレー 取締役 |
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
（注）１．＊印は代表取締役です。
連結計算書類
２．取締役社長 xx xxは、執行役員 (社長) を兼務しています。
３．取締役 xx xx、取締役 Xxxxxx Xxxxxおよび取締役 xx xxは、執行役員 (副社長) を兼務しています。
４．取締役 xx xx、取締役 Xxx Xxxxxx Xxxxxxおよび取締役 xx xxは、社外取締役です。また、当社が上場している国内の証券取引所の定めに基づく独立役員です。
５．監査役 xx xx、監査役 xx xxおよび監査役 xx xxは、社外監査役です。また、当社が上場している国内の証券取引所の定めに基づく独立役員です。
６．重要な兼職の状況については、原則として現役職の就任時期の順に記載しています。
計算書類
監査報告書
７．トヨタモビリティ東京㈱は、2019年４月１日付でトヨタ東京販売ホールディングス㈱が社名変更したものです。
（2）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区 分 | 取締役（うち社外取締役） 人 員 金 額 | 監査役（うち社外監査役） 人 員 金 額 | 計 人 員 金 額 | |
役員報酬 13名 (6名) | 688百万円 (97百万円) | 8名 (4名) | 204百万円 21名 892百万円 (54百万円) | |
役員賞与 6名 | 1,257百万円 | 6名 1,257百万円 | ||
計 1,945百万円 204百万円 2,149百万円 (97百万円) (54百万円)
（注）１．人員には、当事業年度に係る報酬等の支給対象者数を記載しています。
２．取締役報酬総額は、2017年6月14日開催の第113 定時株主総会決議により、月額報酬および賞与を含め年額 40億円以内（うち社外取締役分3億円以内）と定められています。また、監査役報酬額は、2008年6月24日開催の第104 定時株主総会決議により、月額30百万円以内と定められています。
３．役員賞与金は、2019年5月8日開催の取締役会決議の金額を記載しています。
（3）社外役員に関する事項
➊ 当事業年度における主な活動状況
区 分 | 氏 | 名 | 取締役会出席状況 | 監査役会出席状況 | ||
取締役 | x x x x | 全13 | 中13 | ― | ||
取締役 | Xxx Xxxxxx Xxxxxx | 全13 | 中13 | ― | ||
取締役 | x x | x x | 全13 | 中13 | ― | |
監査役 | x x | x x | 全16 | 中16 | 全16 | 中16 |
監査役 | x x | x x | 全16 | 中16 | 全16 | 中16 |
監査役 | x x | x x | 全13 | 中13 | 全13 | 中13 |
（注）全 数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
発言状況につきましては、各人がその経験と見識に基づき、適宜発言を行っています。
❼ 責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としています。
４ 会計監査人の状況
（1) 会計監査人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
（2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
➊ 当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額
600百万円
❼ 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
1,726百万円
(注) 1. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の見積根拠等が適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。
2. 上記①の金額には、金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を含んでいます。
3. 上記②の金額には、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、会計事項および情報開示に関する助言・指導に対する報酬等を含んでいます。
計算書類
監査報告書
4. 当社の重要な子会社のうち、ミサワホーム㈱および海外子会社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人以外の公認会計士または監査法人が監査をしています。
（3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
招集ご通知
株主総会参考書類
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
事業報告
連結計算書類
また、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。
５ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制に関する基本認識
当社は、「トヨタ基本理念」および「トヨタ行動指針」に基づき、子会社を含めて健全な企業風土を醸成しています。実際の業務執行の場においては、業務執行プロセスの中に問題発見と改善の仕組みを組み込むとともに、それを実践する人材の育成に不断の努力を払っています。
業務の適正を確保するための体制とその運用状況の概要
当社は、「内部統制の整備に関する基本方針」に基づき、企業集団としての業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めています。また、毎事業年度、内部統制の整備・運用状況の点検を行い、内部統制の運用実施部署における活動が自律的に実施され、必要に応じ強化が図られていることを確認するとともに、その内容をサステナビリティ会議および取締役会で確認しています。
（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
■ 体制
➊ 倫理規程、取締役に必要な法知識をまとめた解説書等を用い、新任役員研修等の場において、取締役が法令および定款に則って行動するよう徹底します。
❼ 業務執行にあたっては、取締役会および組織横断的な各種会議体で、総合的に検討したうえで意思決定を行います。また、これらの会議体への付議事項を定めた規程に基づき、適切に付議します。
❸ 企業倫理、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要課題と対応についてサステナビリティ会議等で適切に審議します。
■ 運用状況の概要
➊ 取締役を含む役員が遵守すべき基本的事項を「トヨタ基本理念」「トヨタ行動指針」「役員倫理規程」等に規定し、各役員に周知しています。また、役員が留意すべき法令や定款の内容をマニュアルに記載し、各役員に配付しています。さらに、新任役員就任時にマニュアルを用いてコンプライアンスに関する教育を行っています。
❼ 業務執行にあたっては、会議体への付議事項を定めた規程に基づき、取締役会および組織横断的な各種会議体に適切に付議し、総合的に検討したうえで意思決定を行っています。取締役会では、(１) 会社法および他の法令に規定された事項、 (２) 定款に規定された事項、 (３) 株主総会の決議により委任された事項、(４) その他経営上の重要な事項を決議事項とし、 (１) 業務の執行の状況、その他会社法および他の法令に規定された事項、 (２) その他取締役会が必要と認めた事項を報告事項として定めています。
❸「トヨタ基本理念」「トヨタグローバルビジョン」等の精神に則り中長期的に持続的成長するガバナンス体制の実現を目的に、企業倫理、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要課題と対応について、Chief Risk Officer (CRO) を議長としたサステナビリティ会議で適切に審議しています。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
■ 体制
招集ご通知
取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程および法令に基づき、各担当部署に適切に保存および管理させます。
■ 運用状況の概要
株主総会参考書類
関係規程および法令に基づき、各担当部署に取締役の職務の執行に必要となる会議体資料や議事録等の情報を適切に保存および管理させています。また、機密管理を含めた情報セキュリティ全般に対して、グローバルな推進体制や仕組みを整備するとともに、当社および子会社の取り組み状況の点検を定期的に行っています。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
■ 体制
➊ 予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により所定の権限および責任に基づいて業務および予算の執行を行います。重要案件については、取締役会や各種会議体への付議基準を定めた規程に基づき、適切に付議します。
事業報告
❼ 資金の流れや管理の体制を文書化する等、適正な財務報告の確保に取り組むほか、情報開示委員会を通じて、適時適正な情報開示を確保します。
❸ 安全、品質、環境等のリスクおよびコンプライアンスについて、各担当部署が、必要に応じ各地域と連携した体制を構築するとともに、規則を制定し、またはマニュアルを作成し配付すること等により、管理します。
➍ 災害等の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置および保険xx等を行います。
連結計算書類
■ 運用状況の概要
➊ 収益計画に基づき、一般経費、試験研究費、設備投資等の費目ごとに決められた管理部署へ予算を割り当て、予算管理を行っています。重要案件については、取締役会や各種会議体への付議基準を定めた規程に基づき、適切に付議しています。
❼ 適正な財務報告を確保するため、連結財務報告作成のために収集している財務情報について解説書を作成し、必要に応じて子会社に展開しています。また、適時適正な情報開示を確保するため、情報開示委員会を通じて、情報の収集、開示要否の判断を行っています。
計算書類
法の要請により、当社および重要な子会社の各プロセスについて文書化を行ったうえ、財務報告に係る内部統制の有効性を評価しています。また、開示プロセスの有効性を評価しています。
❸ 安全、品質、環境等のグローバルリスクマネジメントの責任者であるCROのもとに、各地域を統括する地域CROを設置し、各地域のリスクマネジメント体制の構築を行っています。また、社内のヘッドオフィスでは機能別リスク担当として各本部長・各部門リスク責任者を、各カンパニーでは製品別のリスク担当として各プレジデント・リスク責任者を任命し、各地域本部と連携・サポートしあえる体制をとっており、必要に応じて見直しや強化を図っています。
監査報告書
品質については、本社Global-CQO (Chief Quality Officer) が各地域のRegional-CQOを統括し、お客様の声と真摯に向き合った製品・サービスの向上、法規動向に対応した車づくり、全社グローバル一体となった品質向上活動を推進しています。また、市場の状況を注視し、品質リスクに対するマネジメント体制を維持、強化しています。
➍ 災害等に備え、生産復旧、システム復旧などに向けたBusiness Continuity Plan (BCP) を本部および部ごとに策定し、毎年定期的な訓練 (初動対応・復旧対応) を行うことで改善を続けています。また、当社のBusiness Continuity Management (BCM) は「従業員・家族」「トヨタグループ・仕入先等」「トヨタ」が三位一体となった活動として推進しています。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
■ 体制
➊ 中長期の経営方針および年度ごとの会社方針をもとに、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行います。
❼ 取締役は、現場からの的確な情報に基づき、経営方針を迅速に決定するとともに、当社の強みである
「現場重視」の考え方のもと、各地域、各機能、各工程における業務執行の責任者を定め、幅広い権限を与えます。各業務執行責任者は、経営方針達成のため、それぞれの業務計画を主体的に策定し、機動的な執行を行い、取締役はこれを監督します。
❸ 随時、各地域の外部有識者をはじめとした様々なステークホルダーの意見を聞く機会を設け、経営や企業行動のあり方に反映させます。
■ 運用状況の概要
➊ 長期的なお客様の価値観や技術のトレンド等を勘案した長期事業戦略を踏まえ、地域別の中期経営計画およびカンパニー経営プランを策定しています。
また、その年に会社として進むべき大きな方向性を定めた「方針指針」を策定し、組織の各段階で方針を具体化することで、一貫した方針管理を行っています。
❼ 商品群ごとに「カンパニー」を設置するとともに、各地域、各機能、各工程を「本部」と位置づけ、カンパニー・本部の中の各部が中心となって業務執行を行うという現場主義で全社網羅的な組織を採用しています。
取締役会においては、執行役員を兼務している社長・副社長が、現場に即した会社の状況を適切に提供することにより、効率的な意思決定を行っています。
業務執行責任者であるカンパニープレジデントや本部長は、組織の方針を自律的に策定・運営し、副社長以上はこれを監督しています。
❸ 各地域の外部有識者をはじめとした様々なステークホルダーの意見を聞く機会を設け、社外の視点からのアドバイスや情報を入手することにより、経営や企業行動のあり方の検討に役立てています。
（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
■ 体制
➊ 各組織の業務分掌を明確化するとともに、継続的な改善を図る土壌を維持します。
❼ 法令遵守およびリスク管理の仕組みを不断に見直し、実効性を確保します。そのため、各部署が点検し、サステナビリティ会議等に報告する等の確認を実施します。
❸ コンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、当社が外部に設置する企業倫理相談窓口等を通じて、法令遵守および企業倫理に関する情報の早期把握および解決を図ります。
■ 運用状況の概要
➊ 業務分掌の明確化を通じて、業務の見える化を進めています。また、入社時教育や各階層別教育において問題解決能力の教育等を実施し、現地現物による問題の早期発見・解決と再発防止のための「改善」する職場文化を醸成しています。
❼ コンプライアンスに関する基礎知識の習得による全社コンプライアンス意識向上のため、新入社員をはじめ幅広い従業員を対象に教育を実施しています。
重要なリスク分野については、各部署が自部署の仕組みを点検し、改善を行う活動を実施し、その結果を、サステナビリティ会議に報告しています。
❸ コンプライアンスに関する様々な問題および疑問点を社外の弁護士に相談することができる企業倫理
相談窓口を設置しています。弁護士から連絡を受けた当社（事務局および関連部署）は事実調査を行 い、必要な措置を取っています。なお、当社は、本窓口への相談内容および対応結果を当社関係役員
招集ご通知
に報告しています。
（6）株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
■ 体制
株主総会参考書類
経営理念の共有のために、「トヨタ基本理念」や「トヨタ行動指針」を子会社に展開し、人的交流を通 じた経営理念の浸透も行うことで、企業集団の健全な内部統制環境の醸成を図ります。
また、子会社の財務および経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会社の位置づけに応じた多面的な管理を図ります。これらの部署は、子会社との定期および随時の情報交換を通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認します。
１ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社との間で合意した規程に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の各種会議体への付議事項を定めた規程に基づき、当社の取締役会等において審議します。
事業報告
２ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
財務、安全、品質、環境、災害等のリスク管理に関しては、子会社に対して、取り組みを推進する体制を整備し、重大なリスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、重要課題と対応については当社の各種会議体への付議事項を定めた規程に基づき、サステナビリティ会議等において審議します。
連結計算書類
３ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役に対して、現場からの的確な情報に基づき、経営方針を迅速に決定するとともに、業務分掌を定め、それに基づく適切な権限委譲を行い、業務が効率的に行われるよう求めます。
４ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 子会社に対してコンプライアンスに関する体制の整備を求め、当社はその状況について定期的に点検を行い、その結果を当社のサステナビリティ会議等に報告する等の確認を実施します。
計算書類
子会社におけるコンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、子会社が設置する内部通報窓口や、当社が外部に設置する国内子会社を対象とした通報窓口等を通じて、子会社の法令遵守および企業倫理に関する情報の早期把握および解決を図ります。
■ 運用状況の概要
「トヨタ基本理念」や「トヨタ行動指針」を子会社に展開するとともに、人的交流を通じた経営理念の浸透を行うことで、子会社の経営理念や行動指針等に適切に取り入れるよう指導しています。
監査報告書
また、子会社管理に関する役割と実施事項を明確化し、各部署は子会社の位置づけに応じた多面的な管理を図っています。さらに、毎事業年度、各部署による子会社管理の実施状況を点検し、その結果をサステナビリティ会議で確認しています。
１ 子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社との間で合意した規程に基づき、当社の事前承認を求め、または当社への報告を行うよう指導しています。そのうち、グループ経営上の重要な事項は当社の取締役会付議事項に則って、取締役会において審議しています。
２ 財務、安全、品質、環境、災害等のリスク管理に関しては、子会社に対して、取り組みを推進する体制を整備し、重要なリスクについて、子会社との定期的なコミュニケーション等を通じて速やかに当社に報告することを求めています。重要課題と対応については、付議事項に基づき、サステナビリティ会議または取締役会において、それぞれ審議しています。
３ 子会社で、効率的な業務執行のための組織が見直され、適切に業務が分掌され、権限が付与されていることを確認しており、必要に応じ改善を求めています。
４ 重要なリスク分野について、子会社各社が自社のコンプライアンスに関する体制が整備されているか点検して、改善を行う活動を実施し、その結果を、当社のサステナビリティ会議に報告しています。
また、子会社における財務上のコンプライアンスについては、子会社で整備すべき規程等を子会社に展開しています。当社は、当該規程等が各子会社の日常業務に浸透するよう、定期的な自主点検の実施を子会社に対して指導するとともに、毎期策定する子会社経理監査計画に基づく直接監査および随時の特別監査を実施し、その結果を当社関係役員に報告しています。
また、子会社取締役等の職務が法令に適合することを確保するため、遵守すべき法令、その対応のポイント等を示すなど、当該取締役等に対する啓発活動に努めています。
子会社におけるコンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、子会社が設置する内部通報窓口のほか、当社が外部に設置する国内子会社を対象とした通報窓口を通じて把握し、子会社や当社関係部署により事実調査を行い、必要な措置を取っています。なお、当社は、当該窓口に相談があった案件を当社関係役員に報告しています。
（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制
■ 体制
監査役室を設置し、専任の使用人を数名置きます。当該使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならないものとし、その人事については、事前に監査役会または監査役会の定める常勤監査役の同意を得ます。
■ 運用状況の概要
監査役室を設置し、専任の使用人を数名配置しています。監査役室の組織変更および人事については、監査役会で選定された監査役の同意を得ています。
（8）監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
■ 体制
➊ 取締役は、主な業務執行について担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。
❼ 取締役、執行役員および使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまたは随時に、事業に関する報告を行うほか、必要に応じ子会社の取締役等からも報告させます。また、当社または子会社が設置する内部通報窓口への重要な通報案件についても、監査役に報告します。
❸ 監査役への報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることはない旨を定めた規程を整備します。
招集ご通知
■ 運用状況の概要
➊ 取締役、執行役員、使用人および子会社は、適宜適切に監査役に事業の報告を行うほか、必要に応じて監査役会にて報告しており、また、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告することとしています。
❼ 企業倫理相談窓口、当社が外部に設置する国内子会社を対象とした通報窓口および子会社が設置する
株主総会参考書類
内部通報窓口への相談の状況について、当社は監査役に定期的に報告しています。
❸ 内部通報に関する規程に、監査役に報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けることはない旨を定め周知しています。
（9）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
■ 体制
事業報告
監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を適正に予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要となった費用についても、当社が負担します。
■ 運用状況の概要
監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査計画を踏まえ、事業年度の初めに通常の会社手続の中で予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要となった費用についても、当社が負担しています。
連結計算書類
（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
■ 体制
主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人との定期的および随時の情報交換の機会ならびに必要に応じた外部人材の直接任用等を確保します。
■ 運用状況の概要
計算書類
監査報告書
重要案件を審議・決議する役員会議体に監査役が出席できる体制を整えているとともに、監査役から要求された重要書類は監査役の閲覧に供しています。また、監査役会や随時のミーティングで、監査役と会計監査人および内部監査部署による情報交換の機会を設けています。
連結計算書類
連結貸借対照表 2019年３月31日現在 （百万円未満四捨五入）
科 目
資産の部
（百万円）
前 期（ご参考）
当 期
（百万円）
科 目
負債の部
（百万円）
前 期（ご参考）
当 期
（百万円）
流動資産 18,879,237 | 18,152,656 |
現金及び現金同等物 3,574,704 | 3,052,269 |
定期預金 1,126,352 | 901,244 |
有価証券 1,127,160 | 1,768,360 |
受取手形及び売掛金 ＜貸倒引当金控除後＞ 2,372,734 | 2,219,562 |
金融債権＜純額＞ 6,647,771 | 6,348,306 |
未収入金 568,156 | 489,338 |
たな卸資産 2,656,396 | 2,539,789 |
前払費用及びその他 805,964 | 833,788 |
長期金融債権＜純額＞ 10,281,118 | 9,481,618 |
投資及びその他の資産 12,091,100 | 12,406,302 |
有価証券及び 7,479,926 | 7,999,323 |
関連会社に対する投資 3,313,723 | 3,162,917 |
従業員に対する長期貸付金 21,683 | 22,562 |
その他 1,275,768 | 1,221,500 |
有形固定資産 10,685,494 | 10,267,673 |
土地 1,386,308 | 1,404,611 |
建物 4,802,175 | 4,659,753 |
機械装置 11,857,425 | 11,535,381 |
賃貸用車両及び器具 6,139,163 | 5,934,393 |
建設仮勘定 651,713 | 509,851 |
減価償却累計額 △ 14,151,290 | △ 13,776,316 |
資産合計 51,936,949 | 50,308,249 |
その他の投資有価証券及びその他の資産
＜控除＞
長期借入債務
流動負債 | 18,226,938 | 17,796,891 |
短期借入債務 | 5,344,973 | 5,154,913 |
１年以内に返済予定の | 4,254,260 | 4,186,277 |
支払手形及び買掛金 | 2,645,984 | 2,586,657 |
未払金 | 1,102,802 | 1,048,216 |
未払費用 | 3,222,446 | 3,104,260 |
未払法人税等 | 320,998 | 462,327 |
その他 | 1,335,475 | 1,254,241 |
固定負債 | 13,144,801 | 12,589,282 |
長期借入債務 | 10,550,945 | 10,006,374 |
未払退職・年金費用 | 963,406 | 931,182 |
繰延税金負債 | 1,014,851 | 1,118,165 |
その他 | 615,599 | 533,561 |
負債合計 | 31,371,739 | 30,386,173 |
純資産の部 | ||
中間資本 | 498,073 | 491,974 |
資本 | 20,067,137 | 19,430,102 |
株主資本 | 19,348,152 | 18,735,982 |
資本金 | 397,050 | 397,050 |
資本剰余金 | 487,162 | 487,502 |
利益剰余金 | 21,987,515 | 19,473,464 |
その他の包括 利益・損失(△) △ | 916,650 | 435,699 |
自己株式 △ | 2,606,925 | △ 2,057,733 |
非支配持分 | 718,985 | 694,120 |
純資産合計 | 20,565,210 | 19,922,076 |
負債純資産合計 | 51,936,949 | 50,308,249 |
累計額
招集ご通知
連結損益計算書 2018年４月１日から2019年３月31日まで （百万円未満四捨五入）
科 目 当 期 前 期（ご参考）
（百万円） （百万円）
株主総会参考書類
売上高 30,225,681 29,379,510
商品・製品売上高 28,105,338 27,420,276
金融収益 2,120,343 1,959,234
売上原価並びに販売費及び一般管理費 27,758,136 26,979,648
売上原価 23,389,495 22,600,474
金融費用 1,392,290 1,288,679
事業報告
販売費及び一般管理費 2,976,351 3,090,495
営業利益 2,467,545 2,399,862
その他の収益・費用(△) △ 182,080 220,567
連結計算書類
受取利息及び受取配当金 225,495 179,541
支払利息 △ 28,078 △ 27,586
為替差益＜純額＞ 12,400 22,664
未実現持分証券評価損益 △ 341,054 ―
その他＜純額＞ △ 50,843 45,948
計算書類
税金等調整前当期純利益 2,285,465 2,620,429
法人税等 659,944 504,406
持分法投資損益 360,066 470,083
非支配持分控除前当期純利益 1,985,587 2,586,106
監査報告書
非支配持分帰属損益 △ 102,714 △ 92,123
当社株主に帰属する当期純利益 1,882,873 2,493,983
（注）当期および前期における当社普通株主に帰属する当期純利益は1,868,085百万円および2,481,692百万円であり、上記「当社株主に帰属する当期純利益」よりＡＡ型種類株式への配当金などそれぞれ14,788百万円および12,291百万円を控除しています。
連結株主持分計算書 当期 2018年４月１日から2019年３月31日まで （百万円未満四捨五入）
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の包括 利益・損失 (△)累計額 | 自己株式 | 株主資本合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | ||||
2018年３月31日現在残高 397,050 487,502 19,473,464 435,699 | △ 2,057,733 | 18,735,982 | 694,120 | 19,430,102 | ||||
会計方針の変更による累積的影響額 1,282,082 △ 1,309,620 | △ 27,538 | △ 27,538 | ||||||
非支配持分との資本取引及びその他 105 | 105 | △ 2,226 | △ 2,121 | |||||
包括利益 | ||||||||
当期純利益 1,882,873 | 1,882,873 | 102,714 | 1,985,587 | |||||
その他の包括利益・損失(△) | ||||||||
外貨換算調整額 29,448 | 29,448 | △ 2,432 | 27,016 | |||||
未実現有価証券評価損益 △ 21,111 | △ 21,111 | △ 54 | △ 21,165 | |||||
年金債務調整額 △ 51,066 | △ 51,066 | △ 3,770 | △ 54,836 | |||||
当期包括利益 | 1,840,144 | 96,458 | 1,936,602 | |||||
中間資本の増価 △ 4,850 | △ 4,850 | △ 4,850 | ||||||
当社種類株主への配当金 △ 9,938 | △ 9,938 | △ 9,938 | ||||||
当社普通株主への配当金支払額 △ 636,116 | △ 636,116 | △ 636,116 | ||||||
非支配持分への配当金支払額 | △ 69,367 | △ 69,367 | ||||||
自己株式の取得 | △ 550,107 | △ 550,107 | △ 550,107 | |||||
自己株式の処分 △ 445 | 915 | 470 | 470 | |||||
2019年３月31日現在残高 397,050 487,162 21,987,515 △ 916,650 | △ 2,606,925 | 19,348,152 | 718,985 | 20,067,137 | ||||
前期（ご参考） 2017年４月１日から2018年３月31日まで | ||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の包括 利益・損失 (△)累計額 | 自己株式 | 株主資本合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年３月31日現在残高 397,050 | 484,013 | 17,601,070 | 640,922 | △ 1,608,243 | 17,514,812 | 668,264 | 18,183,076 | ||||
非支配持分との資本取引及びその他 | 1,817 | 11,400 | △ | 11,400 | 1,817 | △ | 3,476 | △ | 1,659 | ||
包括利益 | |||||||||||
当期純利益 | 2,493,983 | 2,493,983 | 92,123 | 2,586,106 | |||||||
その他の包括利益・損失(△) | |||||||||||
外貨換算調整額 | △ | 118,977 | △ | 118,977 | △ | 1,629 | △ | 120,606 | |||
未実現有価証券評価損益 | △ | 96,581 | △ | 96,581 | 2,022 | △ | 94,559 | ||||
年金債務調整額 | 21,735 | 21,735 | 580 | 22,315 | |||||||
当期包括利益 | 2,300,160 | 93,096 | 2,393,256 | ||||||||
中間資本の増価 | △ | 4,849 | △ | 4,849 | △ | 4,849 | |||||
当社種類株主への配当金 | △ | 7,442 | △ | 7,442 | △ | 7,442 | |||||
当社普通株主への配当金支払額 | △ | 620,698 | △ | 620,698 | △ | 620,698 | |||||
非支配持分への配当金支払額 | △ | 63,764 | △ | 63,764 | |||||||
自己株式の取得 | △ 500,177 | △ | 500,177 | △ | 500,177 | ||||||
自己株式の処分 | 1,672 | 50,687 | 52,359 | 52,359 | |||||||
2018年３月31日現在残高 | 397,050 | 487,502 | 19,473,464 | 435,699 | △ 2,057,733 | 18,735,982 | 694,120 | 19,430,102 | |||
連結注記表 ※記載金額については、原則として百万円未満を四捨五入して表示しています。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結子会社および持分法適用会社の数
当社の連結子会社 (変動持分事業体を含む) は608社、持分法適用会社は63社です。
２．連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条の３第１項の規定により、米国において一般にxx妥当と認められる会計原則 (米国会計基準) に基づいて作成しています。なお、会社計算規則第120条の３第３項において準用する同規則第120条第１項後段の規定に準拠して、米国会計基準により要請される記載および注記の一部を省略しています。
３．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券はxx価値で評価しています。ただし、容易に算定できるxx価値がない持分証券は、減損後の取得原価に観察可能な価格変動を加減算して測定しています。有価証券の取得原価は、平均原価法に基づいて計算しています。
４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産は市場価格を超えない範囲において取得原価で評価しています。たな卸資産の取得原価は、個別法あるいは後入先出法により算定している一部の子会社の製品を除き、総平均法によって算定しています。
５．有形固定資産および無形資産の償却の方法
有形固定資産の減価償却は、主として、当社および日本の子会社においては定率法、海外子会社においては定額法で、それぞれ計算しています。耐用年数が明確な無形資産については定額法で償却しています。
連結貸借対照表
招集ご通知
１．貸倒引当金 90,373百万円金融損失引当金 196,399百万円
２．その他の包括利益・損失(△)累計額の内訳
外貨換算調整額 △ 649,532百万円未実現有価証券評価損益 △ 1,252百万円年金債務調整額 △ 265,866百万円
３．担保に供している資産 2,578,145百万円
株主総会参考書類
４．保証債務 3,078,955百万円
５．2019年３月31日現在における
発行済ＡＡ型種類株式の総数 47,100,000株なお、ＡＡ型種類株式は中間資本に計上しています。
連結株主持分計算書
2019年３月31日現在における発行済普通株式の総数
3,262,997,492株
金融商品
１．金融商品の状況に関する事項
事業報告
有価証券や金融債権など通常の事業において生じる金融商品を保有しています。また、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、デリバティブ金融商品を利用しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
簿 価
資産・負債（△）
見積xx価値
連結計算書類
（百万円） （百万円）
６．引当金の計上基準
現金及び
3,574,704 3,574,704
貸倒引当金および金融損失引当金は、主に損失発生の頻度と重要性に基づき計上しています。退職給付引当
現金同等物 有価証券及び
金は、年金数理計算に基づき測定された退職給付債務か
ら年金資産のxx価値を控除した金額を計上しています。
その他の
投資有価証券
8,294,987 8,294,987
会計方針の変更
当期より、金融商品に関する新たな指針を適用しました。持分証券は主にxx価値で評価し、xx価値の変動は純損益として認識しています。これにより、その他の包括利益累計額として認識していた未実現持分証券評価損益 (税効果考慮後) 1,309,725百万円を期♛の利益剰余金への累積的影響額として調整しています。また、当期における未実現持分証券評価損益は419,429百万円の損失であり、主に連結損益計算書の「未実現持分証券評価損益」お
金融債権 15,450,745 15,668,542借入債務 △ 20,131,157 △ 19,965,137
計算書類
金融商品
デリバティブ △ 31,582 △ 31,582
（注）現金及び現金同等物、有価証券及びその他の投資有価証券は、主に市場価格により測定しています。 金融債権、借入債務は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積っています。
よび「持分法投資損益」に含まれています。
デリバティブ金融商品は、主に市場情報により測定
追加情報
当期より、外貨建取引および外貨建金銭債権債務の為替換算における適用レートについて、従来の電信売相場または電信買相場から電信売買相場の仲値へ変更しています。これにより、当期における売上高が56,127百万円、営業利益が136,272 百万円増加、その他の収益・費用 (△)が103,300百万円減少し、税金等調整前当期純利益は32,972百万円増加しました。
しています。
監査報告書
１株当たり情報 （単位未満四捨五入）
１．１株当たり株主資本 6,830円92銭
２．１株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益
基 本 650円55銭
希薄化後 645円11銭
計算書類
貸借対照表 2019年３月31日現在 （百万円未満切り捨て）
当 期
科 目
（百万円）
前 期（ご参考） 科 目
（百万円）
（百万円）
前 期（ご参考）
当 期
（百万円）
資産の部 流動資産 7,078,259 6,466,223
現金及び預金 1,532,026 1,126,284
売掛金 1,169,395 1,089,012
有価証券 2,067,947 2,257,697
商品及び製品 187,526 186,424
仕掛品 86,559 83,896
原材料及び貯蔵品 155,428 145,284
短期貸付金 1,089,951 807,742
その他 790,425 777,181
貸倒引当金 △ 1,000 △ 7,300
固定資産 10,638,734 10,743,212
有形固定資産 | 1,422,686 | 1,379,645 |
建物(純額) | 390,701 | 357,554 |
構築物(純額) | 43,450 | 43,924 |
機械及び装置(純額) | 308,483 | 296,593 |
車両運搬具(純額) | 21,101 | 21,911 |
工具、器具及び備品 (純額) | 88,878 | 92,118 |
土地 | 412,736 | 416,569 |
建設仮勘定 | 157,334 | 150,973 |
投資その他の資産 | 9,216,047 | 9,363,566 | 固定資産圧縮積立金 | 9,356 | 11,097 | |
投資有価証券 | 6,181,091 | 6,489,523 | 別途積立金 | 6,340,926 | 6,340,926 |
関係会社株式・出資金 2,317,559 2,354,955
長期貸付金 219,445 190,889
負債の部
流動負債 4,311,774 4,381,709
支払手形 37 42
電子記録債務 309,929 281,173
買掛金 905,859 869,102
短期借入金 20,000 20,000
１年内償還予定の社債 70,000 80,000
未払金 445,550 452,054
未払法人税等 140,322 249,842
未払費用 1,508,655 1,478,377
預り金 872,006 915,224
その他 39,413 35,891
固定負債 954,944 786,779
退職給付引当金 | 348,540 | 340,706 |
その他 | 164,423 | 156,072 |
負債合計 | 5,266,718 | 5,168,488 |
純資産の部 | ||
株主資本 | 11,348,759 | 10,646,223 |
資本金 | 635,401 | 635,401 |
資本剰余金 | 657,217 | 657,530 |
社債 441,980 290,000
資本準備金 | 655,322 | 655,322 |
その他資本剰余金 | 1,894 | 2,207 |
利益剰余金 | 12,668,370 | 11,416,352 |
利益準備金 | 99,454 | 99,454 |
その他利益剰余金 | 12,568,916 | 11,316,898 |
特別償却準備金 | 401 | 676 |
繰越利益剰余金 6,218,231 4,964,198
自己株式 △ 2,612,230 △ 2,063,061
評価・換算差額等 1,101,515 1,394,518
繰延税金資産 344,728 216,269
その他 197,823 156,328
その他有価証券評価差額金
1,101,515 1,394,518
貸倒引当金 △ 44,600 △ 44,400
資産合計 17,716,993 17,209,436
新株予約権 ― 205
純資産合計 12,450,274 12,040,947
負債及び純資産合計 17,716,993 17,209,436
招集ご通知
損益計算書 2018年４月１日から2019年３月31日まで （百万円未満切り捨て）
科 目 当 期 前 期（ご参考）
（百万円） （百万円）
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
売上高 12,634,439 12,201,443
売上原価 | 9,991,345 | 9,599,363 |
売上総利益 | 2,643,093 | 2,602,080 |
販売費及び一般管理費 | 1,316,956 | 1,344,536 |
営業利益 | 1,326,137 | 1,257,543 |
営業外収益 | 1,046,041 | 1,019,456 |
受取利息 | 97,595 | 61,375 |
受取配当金 | 796,372 | 802,702 |
その他 | 152,073 | 155,378 |
営業外費用 | 49,056 | 38,859 |
支払利息 | 9,320 | 5,884 |
その他 | 39,735 | 32,974 |
経常利益 | 2,323,121 | 2,238,140 |
税引前当期純利益 | 2,323,121 | 2,238,140 |
法人税、住民税及び事業税 | 444,000 | 404,900 |
法人税等調整額 | △ 17,702 | △ 26,072 |
当期純利益 | 1,896,824 | 1,859,312 |
資本準備金
資本剰余金
その他 資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
株主資本
資本金
株主資本等変動計算書 当期 2018年４月１日から2019年３月31日まで
（百万円） （百万円） （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |||||||
当期首残高 | 635,401 | 655,322 | 2,207 | 657,530 | 99,454 | 676 | 11,097 | ||||
当期変動額 | |||||||||||
特別償却準備金の積立 | 12 | ||||||||||
特別償却準備金の取崩 | △ | 287 | |||||||||
固定資産圧縮積立金の取崩 | △ | 1,741 | |||||||||
剰余金の配当 | |||||||||||
当期純利益 | |||||||||||
自己株式の取得 | |||||||||||
自己株式の処分 | △ | 312 | △ | 312 | |||||||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||||||
当期変動額合計 | ― | ― | △ | 312 | △ | 312 | ― | △ | 274 | △ | 1,741 |
当期末残高 | 635,401 | 655,322 | 1,894 | 657,217 | 99,454 | 401 | 9,356 | ||||
資本準備金
資本剰余金
その他 資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
株主資本
資本金
前期（ご参考） 2017年４月１日から2018年３月31日まで
（百万円） （百万円） （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |||||
当期首残高 | 635,401 | 655,322 | ― | 655,322 | 99,454 | 741 | 11,202 | ||
当期変動額 | |||||||||
特別償却準備金の積立 | 194 | ||||||||
特別償却準備金の取崩 | △ | 259 | |||||||
固定資産圧縮積立金の積立 | 1 | ||||||||
固定資産圧縮積立金の取崩 | △ | 106 | |||||||
剰余金の配当 | |||||||||
当期純利益 | |||||||||
自己株式の取得 | |||||||||
自己株式の処分 | 2,207 | 2,207 | |||||||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||||
当期変動額合計 | ― | ― | 2,207 | 2,207 | ― | △ | 65 | △ | 105 |
当期末残高 | 635,401 | 655,322 | 2,207 | 657,530 | 99,454 | 676 | 11,097 | ||
招集ご通知
株主総会参考書類
（百万円未満切り捨て）
株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||||
利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||||
その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||||
別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
（百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |
6,340,926 | 4,964,198 | 11,416,352 | △ 2,063,061 | 10,646,223 | 1,394,518 | 1,394,518 | 205 | 12,040,947 | |
△ 12 | ― | ― | ― | ||||||
287 | ― | ― | ― | ||||||
1,741 | ― | ― | ― | ||||||
△ 644,806 | △ 644,806 | △ 644,806 | △ | 644,806 | |||||
1,896,824 | 1,896,824 | 1,896,824 | 1,896,824 | ||||||
△ 550,083 | △ 550,083 | △ | 550,083 | ||||||
914 | 601 | 601 | |||||||
△ 293,003 | △ 293,003 | △ 205 | △ | 293,208 | |||||
― | 1,254,033 | 1,252,017 | △ 549,168 | 702,535 | △ 293,003 | △ 293,003 | △ 205 | 409,327 | |
6,340,926 | 6,218,231 | 12,668,370 | △ 2,612,230 | 11,348,759 | 1,101,515 | 1,101,515 | ― | 12,450,274 | |
株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||||
利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||||
その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||||
別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
6,340,926 | 3,731,606 | 10,183,931 | △ 1,613,590 | 9,861,065 | 1,503,811 | 1,503,811 | 906 | 11,365,784 | ||
△ | 194 | ― | ― | ― | ||||||
259 | ― | ― | ― | |||||||
△ | 1 | ― | ― | ― | ||||||
106 | ― | ― | ― | |||||||
△ | 626,891 | △ 626,891 | △ 626,891 | △ 626,891 | ||||||
1,859,312 | 1,859,312 | 1,859,312 | 1,859,312 | |||||||
△ 500,157 | △ 500,157 | △ 500,157 | ||||||||
50,686 | 52,894 | 52,894 | ||||||||
△ 109,293 | △ 109,293 | △ | 701 | △ 109,994 | ||||||
― | 1,232,591 | 1,232,421 | △ 449,470 | 785,158 | △ 109,293 | △ 109,293 | △ | 701 | 675,163 | |
6,340,926 | 4,964,198 | 11,416,352 | △ 2,063,061 | 10,646,223 | 1,394,518 | 1,394,518 | 205 | 12,040,947 |
個別注記表 ※記載金額については、原則として百万円未満を切り捨てて表示しています。
重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準
原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法
一部を除き総平均法
２．有形固定資産の減価償却の方法定率法
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づく繰入率のほか、債権の 収の難易などを検討して計上しています。
（2）退職給付引当金
従業員 (既に退職した者を含む) の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しています。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理税抜方式
（2）連結納税制度を適用しています。
表示方法の変更
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第5号 2018年３月26日) を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において、「流動資産」の「繰延税金資産」529,136百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」312,866百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」216,269百万円に含めて表示しております。
追加情報
2018年４月１日より、外貨建取引および外貨建金銭債権債務の為替換算における適用レートについて、従来の電信売相場または電信買相場から電信売買相場の仲値へ変更しています。これにより、当事業年度における売上高が 121,046百万円、営業利益が136,272百万円増加、営業外収益が99,817百万円減少、営業外費用が220百万円増加し、税引前当期純利益は36,235百万円増加しました。
貸借対照表
１．有形固定資産の減価償却累計額 3,801,083百万円
２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権 2,421,528百万円
長期金銭債権 238,728百万円
短期金銭債務 1,959,360百万円
長期金銭債務 151,880百万円
３．退職給付信託は企業年金制度に係る退職給付に充当す
株主資本等変動計算書
招集ご通知
１．当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式 430,558,325株
２．剰余金の配当に関する事項
（1）配当金支払額
株式の 配当金の種類 総額
１株
当たり 基準日配当額
効力発生日
決 議
株主総会参考書類
（百万円） （円）
るものとして設定しており、退職一時金制度に係る引
2018年 普通
2018年
2018年
当金を相殺表示している部分はありません。
５月９日取締役会
株式 349,190 120.0 ３月31日 ５月25日
損益計算書
2018年 第１
2018年 2018年
関係会社との取引高
５月９日 ＡＡ型
3,720 79.0 ３月31日 ５月25日
売上高 8,247,639百万円
仕入高 5,697,892百万円
取締役会
2018年
種類株式
普通
2018年
事業報告
2018年
営業取引以外の取引高 882,957百万円
11月６日取締役会
株式 286,926 100.0 ９月30日 11月27日
2018年 第１
2018年 2018年
11月６日 ＡＡ型
4,969 105.5 ９月30日 11月27日
取締役会 種類株式
連結計算書類
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当金の種類 総額
１株
当たり 基準日配当額
効力発生日
決 議
2019年
（百万円） （円）
計算書類
普通 2019年 2019年
５月８日取締役会
株式 339,892 120.0 ３月31日 ５月24日
2019年 第１
2019年
2019年
５月８日取締役会
ＡＡ型種類株式
4,969 105.5 ３月31日 ５月24日
税効果会計
監査報告書
繰延税金資産の発生の主な原因は、未払費用、有価証券の評価損、退職給付引当金等であり、評価性引当額を控除しています。繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金です。
関連当事者との取引
種 類 | 会社等の名称 | 議決xxの所有割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科 目 |
期末残高
（百万円） （百万円）
子会社 米国トヨタ自動車販売㈱
所有
当社製品の販売
間接 100.00％
主に自動車の販売
(注１)
資金貸付
(注３)
2,288,784
(注２)
242,863
(注３)
218,667
売掛金
(注２)
貸付金 458,381
子会社
トヨタ モーターヨーロッパ㈱
所有
直接 100.00％
当社製品の販売役員の兼任
資金貸付
(注３)
119,398
(注３)
貸付金 248,208
自動車部品等
1,081,494 未収入金 110,034
子会社 トヨタ車体㈱
所有
直接 100.00％
直接 100.00％
子会社 ダイハツ工業㈱ 所有
トヨタ車体㈱社製品の購入
ダイハツ工業㈱社製品の購入
の有償支給
(注１)
自動車車体等の購入
(注１)
資金の預り
(注３)
(注２)
1,680,181
(注２)
316,795
(注３)
(注２)
買掛金
71,216
(注２)
預り金 315,662
子会社
トヨタファイナンシャルサービス㈱
所有
直接 100.00％
トヨタファイナンシャルサービス㈱社
資金の預り役員の兼任
資金の預り
(注３)
312,181
(注３)
預り金 228,480
(注１) 価格その他の取引条件は、交渉の上で決定しています。
(注２) 取引金額および売掛金には消費税等が含まれていません。買掛金および未収入金には消費税等が含まれています。
(注３) 資金貸付および資金の預りについては、xxxxに基づき利率を決定しています。なお、取引金額については、期中平均残高を記載しています。
１株当たり情報 （単位未満四捨五入）
１．１株当たり純資産額 4,225円55銭
２．１株当たり当期純利益 657円10銭 (注) 上記の１株当たり情報は普通株式に係る情報です。
監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
招集ご通知
2019年５月２日
トヨタ自動車株式会社 取 締 役 会 御 中
株主総会参考書類
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員指定有限責任社員業 務 執 行 社 員指定有限責任社員業 務 執 行 社 員指定有限責任社員業 務 執 行 社 員
公認会計士 x x x x ㊞
公認会計士 | x | x | x | x | ㊞ |
公認会計士 | x | x | x | x | ㊞ |
公認会計士 | x | x | x | x | ㊞ |
事業報告
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、トヨタ自動車株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主持分計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
連結計算書類
経営者の責任は、連結計算書類を米国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条の３第３項において準用する同規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
計算書類
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
監査報告書
当監査法人は、会社計算規則第120条の３第３項において準用する同規則第120条第１項後段の規定により米国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、トヨタ自動車株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
トヨタ自動車株式会社 取 締 役 会 御 中
独立監査人の監査報告書
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
2019年５月２日
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員指定有限責任社員業 務 執 行 社 員指定有限責任社員業 務 執 行 社 員指定有限責任社員業 務 執 行 社 員
公認会計士 x x x x ㊞
公認会計士 | x | x | x | x | ㊞ |
公認会計士 | x | x | x | x | ㊞ |
公認会計士 | x | x | x | x | ㊞ |
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、トヨタ自動車株式会社の2018年４月１日から2019年
３月31日までの第115期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 x
xxx会の監査報告書 謄本
招集ご通知
監査報告書
株主総会参考書類
当監査役会は、トヨタ自動車株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第115期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
（1）監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針および監査実施計画を定め、各監査役からその監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けました。
（2）監査役の監査の方法およびその内容
事業報告
① 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針および監査実施計画に従い、取締役等および他の監査役と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受けました。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、工場および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。子会社については、子会社の取締役等および監査役と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
連結計算書類
② 計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主持分計算書および連結注記表）については、各監査役は、取締役等から報告を受けるとともに、会計監査人からその監査の実施状況および結果について報告を受けました。また、会計監査人から、その「職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を適切に整備している旨の通知を受けました。
２．監査の結果
（1）事業報告等の監査の結果
① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関し、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
計算書類
③ 内部統制システム（会社法第362条第４項第６号ならびに会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制）に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査の結果
会計監査人 ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査の結果
会計監査人 ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2019年５月７日
監査報告書
常勤監査役 | x x x x | 監査役（社外監査役） | x x x x |
常勤監査役 | x x x x | 監査役（社外監査役） | x x x x |
xx監査役 | x x x x | 監査役（社外監査役） | x x x x |
トヨタ自動車株式会社 監査役会
以 上
■ 財務ハイライト
連結経営成績 株主還元
（単位未満切り捨て）
■ 連結販売台数
■ 売上x
x台）
10,000 8,972 8,681 8,971 8,964 8,977
7,500
5,000
2,500
（兆円）
28.4
29.3
30.2
■ 普通株式１株当たり配当金（年間）
200 210 210
200
150
100
50
75
中間 100
100
100 100
125
110 110
期末 120
120
（円）
30 27.2
27.5
250
220
220
20
10
0 ’15/3
’16/3
’17/3
’18/3
’19/3
0 ’15/3
’16/3
’17/3
’18/3
’19/3
0 ’15/3
’16/3
’17/3
’18/3
’19/3
■ 営業利益
■ 当社株主に帰属する当期純利益
■ 自己株式の取得額（株主還元
30,000 27,505
23,998 24,675
19,943
20,000
10,000
（億円）
28,539
億円） 30,000
（億円） 8,000
24,939
21,733
23,126
20,000
18,311
18,828
10,000
6,000
4,000
2,933
＊
6,393
4,999
4,499
2,499
5,499
5,499（上限）
後半期分
2,999 3,000
（上限）
2,000 2,933
1,393
前半期分
2,499
1,999 2,499
0 ’15/3
’16/3
’17/3
’18/3
’19/3
0 ’15/3
’16/3
’17/3 ’18/3
’19/3
0 ’15/3
’16/3
’17/3
’18/3
’19/3
＊ 第１回ＡＡ型種類株式発行による希薄化回避分 3,499億円を除く
■ 副社長のご紹介（2019年４月現在）
➊ 氏名 ❷ 決意表明
➊
❷
➊
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＊日本語訳：モビリティカンパニーとして競争力を高めお客様に喜びを提供できるよう、トヨタ全体の意識改革に挑戦します
■ 組織図（2019年４月現在）
ビジネスユニット
地域軸
事業・販売
北米
欧州
各本部
国内販売事業
中国・アジア
東アジア・
オセアニア・中東
中南米
xx創生センター
センター長
xx xx
直轄部署
ヘッドオフィス
TPS本部／生産企画本部本部長
xx xx
事業開発本部本部長
xx x
xx広報本部本部長
xx xx
総務・人事本部本部長
xx x
情報システム本部本部長
xx xx
経理本部／調達本部本部長
xx xx
販売金融事業本部本部長
xx xx
xxxxxファースト推進本部本部x
xx xx
x 産 企 画 本 部
カスタマーファースト推 進 本 部
調 達 本 部
販 売 x x 事 業 本 部
経 理 本 部
情 報 シ ス テ ム 本 部
x x ・ 人 事 本 部
x 外 広 報 本 部
事 業 開 発 本 部
T P S 本 部
・TNGA推進部 ・トヨタZEVファクトリー
製品軸 | |
先進技術開発カンパニー 先端・先進技術の開発 | President xx xx |
Toyota Compact Car Company 小型車の企画、開発、生産 （ヴィッツ、アクア、シエンタなど） | President xx xx |
Mid-size Vehicle Company 乗用車の企画、開発、生産 （カローラ、プリウス、RAV4、クラウンなど） | President xx xx |
CV Company 商用車の企画、開発、生産 （ハイエース、コースター、ランドクルーザー、アルファードなど） ＊CV：Commercial Vehicle (商用車) | President xxx x |
Lexus International Co. President レクサス車の企画、開発、生産、マーケティング x xx | |
パワートレーンカンパニー パワートレーンの企画、開発、生産 (エンジン、トランスミッションなど) | President x xx |
コネクティッドカンパニー コネクティッド機器・サービスの企画・開発・提供 | President |
GAZOO Racing Company モータースポーツを通じたスポーツ車両の企画、開発、生産 | xx xx |
新興国小型車カンパニー 新興国向け小型車の商品・事業企画、開発、生産 | President xx xx |
Chief Executive Officer
xx xx
Chief Executive Officer
xx xx
Chief Executive Officer
xx xx
本部長
xx xx
Chief Executive Officer
Xxxxx xxx Xxx
Chief Executive Officer
Xxxxx X. Lentz
President
Xxxxxx Xxxxx
2019年1月より「トヨタイムズ」が始まりました。
トヨタイムズは、これまでの社内報やイントラネットといった閉じられた世界から飛び出し、テレビやラジオ、新聞、インターネットといったメディアを使ったオープンな世界に飛び込んでいく、「新たなインターナル・コミュニケーション」への挑戦です。
xxのモビリティ社会の実現に向けて、トヨタのありのままの姿を株主の皆様にもできる限りオープンにしていきたいと思います。
xxxxx://xxxxxxxxxxx.xx/
上記URLもしくは右記 QRコードよりご覧いただけます。
香川編集長のTVCMをご覧になった方も多いかと思いますが、トヨタイムズにはウェブサイトがございます。
そちらではトヨタの企業活動や社長のxxxxの活動に関する記事を掲載しております。
今までに掲載した主な記事を、このページにて紹介いたします。ウェブサイトもぜひご覧いただければ幸いです。
2019.03.13 UPDATE!
1 INSIDE TOYOTA
社内行事も含め、今まで、あまり報じられなかったトヨタの内側をお伝えいたします。
#12「家族の会話をしよう」～今回の回答に込めた想い～トヨタ 春交渉2019
「共に悩み、共に模索する。これが家族の話し合い」。すぐに答えが出ない時代にこそ必要なのは、家族の会話だ。
2019.01.01 UPDATE!
2 スペシャル
イチローさん、xxxxxxxとのトークなど、トヨタイムズならではのオリジナルコンテンツをお届けいたします。
イチロー×xxxx×xxxxx 2018「ここだけの話」（前編）
年も押し迫った2018年12月12日。1年ぶりの再会。この3人だから聞ける、話せる本音トークをご覧ください。
2019.04.22 UPDATE!
3 特集
イベントや発表案件に関わらず、皆様にお伝えしたい様々なテーマについて、特集としてお届けいたします。
#18 HV特許を無償提供するトヨタの真意そして電動化への誤解
世界中の人々の故郷である地球。「ホームプラネット」を次の世代に引き継ぐために、私たちができることは何か。
4 香川編集長
香川編集長が、トヨタのリアルを現場取材。TVCMでは伝えきれない内容をウェブサイトにてお届けいたします。
2019.04.19 UPDATE!
香川編集長 #5
ニュルブルクリンク取材同行記（前編）
「なぜトヨタがレースに出る必要があるか？」香川編集長が自らドイツ・ニュルブルクリンクを取材【前編】
5 モリゾウのつぶやき
2019.04.17 UPDATE!
経営者、ドライバー、ときどきラジオDJ。様々な顔を持つモリゾウこと豊田社長が日々感じていることを本音でつぶやきます。
モリゾウのつぶやき#13
「再出発の桜」
xxxxx邸の庭の「桜」が満開になりました。今日は皆さんにこの桜にまつわるお話をしたいと思います。
6 モリゾウラジオ
毎週土曜19：00から、ZIP-FM（東海地区FM局）でお届けしているラジオ番組「DJ XXXXXX HANDLE THE MIC」の過去放送分をこちらで聞くことができます。
株主総会会場ご案内略図
スマートフォンやタブレット端末から右記のQRコードを読み取ると Googleマップにアクセスいただけます。
東名高速道路
xxX.X.より約4.5km
伊勢湾岸自動車道
xxxI.C.より約4.0km
当日は以下より
送迎バスを運行いたします｡
⃝名鉄 xx市駅＊ (名鉄トヨタホテル前)
⃝名鉄 xx駅
⃝愛知環状鉄道 三河xx駅
バスのご利用時間は
地図内をご参照ください。
＊名古屋駅からのアクセス
「名古屋駅」から
地下鉄xx線「xx駅」乗換地下鉄鶴舞線経由
名鉄xx線「xx市駅」下車
当日は、会場周辺道路が混雑いたします。
特に開会時刻間際は大変混雑いたしますので、お早めにご来場くださいますようお願い申しあげます。
会場内は空調設定をいたしますが、体感温度に個人差がある場合もございますので、調整しやすい服装でお越しください。
株主メモ
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月
株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
特別口座管理機関 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
配当金支払株主確定日
期末配当：３月31日中間配当：９月30日
(同連絡先)
xxx府中市日鋼町1-1
電話(0120)232-711(通話料無料)
上場証券取引所 (国内) 東京･名古屋
(海外) ニューヨーク・ロンドン
(同郵送先)
〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部