世界の動きに目を向ければ、持続可能な社会への意識が急速に高まっており、特に脱炭素化の潮流は想定をはるかに超えるスピードで進展しています。当社グループは、このよ うな大きなパラダイムシフトを自らリードすべく、ＥＳＧの視点を一層重視した経営を深化してまいります。グループ経営ビジョン「Compass2030」で掲げた３つの 挑戦「CO2ネット・ゼロをリード」「価値共創のエ システム構築」「LNGバリューチェーンの変革」を加速し、持続可能な社会の実現に貢献することで発展し続けてまいります。

第 221 回

定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2021年６月29日（火曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

開催場所

xxxxxxxxxx0x00x

東京ガスビル ２階

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件 第２号議案 定款一部変更の件 第３号議案 取締役９名選任の件

第４号議案 吸収分割契約承認の件


同封ご案内状をご参照いただき、株主総会の議決権行使は、極力、書面またはインターネットによる事前行使をいただきますようお願い申しあげます。


東京瓦斯株式会社

証券コード：9531


株 主 の x x x へ

代表取締役社長

x x x x

株主の皆さまにおかれましては、日頃より当社グループの事業運営に対しご理解とご支援を賜り誠にありがとうございます。

まずは、新型 ロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申しあげますとともに、罹患された皆さまにお見舞いを申しあげます。

新型 ロナウイルスにより世界は未曽有の衝撃を受け、当たり前であった安心・安全さえ脅かされています。そのような中、当社グループは「決してエネルギーを止めてはならない」という信念のもと、皆さまに安心・安全をご提供すべく取り組んでいます。

世界の動きに目を向ければ、持続可能な社会への意識が急速に高まっており、特に脱炭素化の潮流は想定をxxxに超えるスピードで進展しています。当社グループは、このような大きなパラダイムシフトを自らリードすべく、ＥＳＧの視点を一層重視した経営を深化してまいります。グループ経営ビジョン「Compass2030」で掲げた３つの挑戦「CO2ネット・ゼロをリード」「価値共創のエ システム構築」「LNGバリューチェーンの変革」を加速し、持続可能な社会の実現に貢献することで発展し続けてまいります。

株主総会の当日につきましては、新型 ロナウイルスの感染拡大防止を図る観点から、例年とは異なる運営となりますことをご理解いただきますとともに、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。

                    目           次                              

招集ご通知

第221回定時株主総会招集ご通知 1

株主総会参考書類

第１号議案 剰余金の処分の件 4

第２号議案 定款一部変更の件 5

第３号議案 取締役９名選任の件 13

第４号議案 吸収分割契約承認の件 20

添付書類

事業報告 26

連結計算書類 58

計算書類 60

監査報告 62



株主の皆さまへ

（証券 ード：9531） 2021年6月3日


招集ご通知

xxxxxxxxxx0x00x

東京瓦斯株式会社

代表取締役社長 x x x x

第221 定時株主総会招集ご通知


株主総会参考書類

拝啓 株主の皆さまにおかれましては、格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

事業報告

さて、当社第221回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。同封ご案内状のとおり取り扱わせていただきますので、株主総会の議決権行使は、極力、書面 またはインターネットによる事前行使をいただきますようお願いいたします。お手数ですが、4頁以降の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を事前行使くださいますようお願い申しあげ

連結計算書類

ます。

敬具


記


1 日 時 2021年6月29 日（火曜日）午前 10時（受付開始 午前9時）


2 場 所 xxxxxxxxxx0x00x（xxxxxx 0x）

（末尾の「株主総会会場ご案内」をご覧ください。）


計算書類

3 目的事項 （1）報告事項 第221期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

監査報告

事業報告、連結計算書類および計算書類、ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

（2）決議事項 第1号議案 剰余金の処分の件

第2号議案 定款一部変更の件

第3号議案 取締役9名選任の件

第4号議案 吸収分割契約承認の件


4 議決権行使のご案内

⑴ 株主総会にご出席される場合

議決権行使書用紙をご持参いただき、株主総会当日に会場受付にご提出ください。


⑵ 株主総会にご出席いただけない場合

① 郵送で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご投函ください。

行使期限 2021年6月28日（月曜日）17時30分到着分まで

【議決権のお取り扱いについて】

議決権行使書用紙において、各議案につき賛否のご表示のない場合は、「賛」の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

② インターネット等で議決権を行使される場合

3頁の「インターネット等による議決権行使について」をご参照のうえ、各議案の賛否をご送信ください。

行使期限 2021年6月28日（月曜日）17時30分まで

⑶ 議決権の重複行使について

議決権行使が書面とインターネット等により重複して行われた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。また、同日に到着した場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。


以 上

１．株主総会にご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を返送せず、会場受付にご提出ください。

２．議決権の行使を委任できる代理人は、当社定款の規定に基づき、議決権を有する他の株主さま1名に限らせていただきます。代理人がご出席される際は、代理権を証する書面（委任状）、ご本人および代理人の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

３．次に掲げる事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、以下の当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご覧ください。

①事業報告の「内部統制システムの整備に関する基本方針および運用状況の概要」

②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」

③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」

なお、①②③は各監査役が監査報告を、②③は会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした書類に含まれております。

４．株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合には、その旨を以下の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト

xxx.xxxxx-xxx.xx.xx


招集ご通知

インターネット等による議決権行使について


QRコードを読み取る方法

「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使 ウェブサイト

xxxxx://xxx.xxx00.xxx

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。 1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。



見本

事業報告

「次へすすむ」をクリック



株主総会参考書類

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。


2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

連結計算書類


｢スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソコン向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

※QRコードを再度読取っていただくと、パソコン向けサイトへ遷移できます。

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」を入力


「ログイン」をクリック


3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力


「次へ」をクリック

計算書類

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※株主総会開催日前日の2021年6月28日（月曜日）17時30分までに行っていただきますようお願い申しあげます。なお、インターネットによって複数回議決権行使をされた場合は「最後に行使されたもの」を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

※通信料金（電話料金）などが必要となる場合があり、これらの料金は株主さまのご負担となりますので、あらかじめご了承ください。

議決権行使に関するパソコン等の ▶ 三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

操作方法がご不明な場合

0000-000-000（受付時間 9：00～21：00）

上記以外の場合

▶ 三井住友信託銀行 証券代行事務センター

0000-000-000（受付時間 土日休日を除く 9：00～17：00）

監査報告

以上

機関投資家の皆さまは、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことが可能です。

株主総会参考書類 議案および参考事項

第１号議案 剰余金の処分の件

剰余金の配当（期末配当）につきましては、当社の「剰余金の配当等の決定に関する方針」（下記ご参照）に基づき、1株につき30円にいたしたいと存じます。

なお、中間配当30円とあわせた年間配当額は1株につき60円となります。



1 配当財産の割当てに関する事項およびその総額

1株につき金 30円

配当総額 13,229,944,050円

2 配当効力発生日

2021年6月30日（水曜日）


ご参考

剰余金の配当等の決定に関する方針

経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさまに適切・タイムリーに配分します。

具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総分配性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割 ）の目標を、2022年度に至るまで各年度６割程度とします。

また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総 的に勘案し、成長に わせて緩やかな増配を実現していきます。

＊上記の株主還元政策に関しては現在見直しを検討中であり、方針が確定した時点で速やかに公表します。（2020年11月30日プレスリリース「 ロナ禍を踏まえた東京ガスグループ経営改革の取り組みについて」参照）

株主還元の推移

■ 1株当たり年間配当額 ―● 総分配性向

60.7％ 60.2％ 60.3％ 61.0％ 60.1％

総分配性向

=

年間配当 ＋ 自社株

55 55 60 60 60

円 円 円 円 円

  総   額 取得額 連結当期純利益


2016年度


2017年度


2018年度 2019年度


2020年度（予定）

目標 各年度６割程度

▼

※ 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割 で株式併 を行っており、株式併 後の基準で換算した1株当たり年間配当額を記載しています。


招集ご通知

第２号議案 定款一部変更の件

１．変更の理由

株主総会参考書類

当社は、執行による適正かつ迅速な意思決定と取締役会による監督機能の強化を図るために、指名委員会等設置会社へ移行することといたしたく存じます。これに伴い、指名委員会、監査委員会および報酬委員会ならびに執行に係る規定の新設、監査役や監査役会に係る規定の削除等、所要の変更を行うものであります。

また、指名委員会等設置会社への移行に伴い監督機能が高まることを踏まえ、有事の際等にも取締役会が機動的な剰余金の配当等を決定することができるよう、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、変更案第36条

（剰余金の配当等の決定機関）の規定を新設するなど所要の変更を行うものであります。

さらに、ESGの視点を一層重視した経営の深化を踏まえ、事業を明確化するために、現行定款第2条（目的）を一部更新いたします。

その他、上記に伴う条数の変更等を行うものであります。

事業報告

なお、本定款変更は、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。


連結計算書類

計算書類

監査報告

（現状） （変更後）

監査役会設置会社の体制

株主総会

取締役の選任・解任

監査役の選任・解任

指名委員会等設置会社の体制

株主総会

取締役の選任・解任

取締役会

業務執行の決定、監督

監査役会

取締役会

報酬委員会＊

�取締役の選任案の �取締役・執行役の �取締役・執行役の

社外取締役

監査

社外監査役

決定等� 職務の執行の監査等� 報酬の決定等�

業務の執行

代表取締役

取締役

常勤監査役

＊各委員会の過半数は 社外取締役 で構成

執行役の選任・解任業務執行の監督

業務の執行

代表執行役 執行役

監査委員会＊

指名委員会＊

２．変更の内容

定款変更の内容は、次のとおりです。


（下線は変更部分）


現 x x x 変 更 案

（目的）

第2条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。

1 ガス事業

2 熱供給事業

3 電気供給事業

4 天然ガスの採取および売買

5 液化天然ガス・液化石油ガス・液化酸素・液化窒素等高圧ガスの製造、輸送および販売

6 ークス・タール製品・石油製品・医薬品およびベンゼン・トルエン・キシレン等有機化学工業製品の加工および販売

7 ガス機器および厨房設備機器・空調設備機器・浴槽・洗面化粧台等住宅設備機器の製作および販売

8 土木・建築・電気・管工事および機械器具設置工事に関する設計、監理および施工

9 不動産の賃貸借、売買、仲介および管理ならびに倉庫業

10 環境保全のための大気汚染防止装置・水質汚濁防止装置・廃棄物処理装置の設計、製作および販売ならびに土壌の再生処理に関する事業

11 情報処理・提供サービス業および通信サービスの提供ならびに ンピュータおよびその周辺機器・通信機器のハードウエア・ソフトウエアの製作および販売

12 警備防災業務および防犯・防災システム機器の販売

13 総 リース業および金融業

14 ホテル・飲食店・スポーツ施設・貸ホール・ショールームの経営、各種セミナーおよびスポーツ・料理等に関する文化教室・催物の開催および運営ならびに旅行業

（目的）

第2条 当会社は国内外において次の事業を営むことを目的とする。

1 ガス事業、電気事業、熱供給事業、水素・                                                                                                                                                                        再生可能エネルギーに関する事業、エネルギートレーディング事業その他のエネルギーに関する事業

2 エネルギー関連製品、産業・医療ガスおよ び化学工業製品の製造、加工、輸送および販売に関する事業

3 住宅設備機器の製作、販売、リース、設置、                                                                                                                                                                             運転および保守ならびにエネルギーサービスおよびくらし関連サービスに関する事業

4 土木・建築・電気・管工事および機械器具                                                                                                                                                                        設置工事に関する設計、監理および施工その他のエンジニアリングに関する事業

5 地域開発に関する事業ならびに不動産の賃 貸借、売買、仲介、管理および関連サービスに関する事業

6 電気通信事業および情報処理・情報提供サ ービス業

7 リース業、金融業、損害保険代理業、生命保険募集業およびクレジット業

8 環境保全のための装置の設計、製作および 販売ならびに土壌の再生処理に関する事業

9 警備防災に関する事業

10 ホテル・飲食店等の運営に関する事業

11 広告業、労働者派遣事業および旅行代理業

12 船舶貸渡業および船舶運航事業


招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告

（下線は変更部分）

現 x x x 変 更 案

15 日用品雑貨・食料品の販売および花卉・観葉植物の栽培、販売、ガーデニング等の園芸サービス業

16 損害保険代理業、生命保険募集業務、集金代行業務、掃除・住宅営繕等の家事手伝の受託業務、クレジットカード業、広告業、出版業および労働者派遣業

17 船舶貸渡業および海上運送業

18 前各号に関する調査、研究および ンサルティング業

19 前各号に付帯関連する事業

（機関）

第4条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

1 取締役会

2 監査役および監査役会

3 会計監査人

13 前各号に関する調査、研究および ンサルティング業

14 前各号に付帯関連する事業


（機関）

第4条 当会社は、指名委員会等設置会社として、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

1 取締役会

2 指名委員会、監査委員会および報酬委員会

3 執行役

4 会計監査人

第2章 株   式 (株主名簿管理人)

第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。

② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議により定め、公告する。

③ 株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備え置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

第2章 株   式

（株主名簿管理人）

第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。

② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、これを公告する。

③ 株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備え置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

第3章 株 主 総 会

（招集権者および議長）

第15条 株主総会は、法令に別段の定めがある場 を除き、取締役会の決議により社長が招集し、その議長となる。


② 社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わる。

第3章 株 主 総 会

（招集権者および議長）

第15条 株主総会は、法令に別段の定めがある場                                                                                                                                                                                                                                                                                                       を除き、取締役会の決議により、あらかじめ取締役会が定めた取締役が招集する。当該取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序に従い、他の者がこれに代わる。

② 株主総会の議長は、執行役社長がこれに当                                                                                                                                                                        たる。執行役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序に従い、他の者がこれに代わる。

（下線は変更部分）

現 x x x 変 更 案

第4章 取締役および取締役会

（任期）

第21条 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（代表取締役および役付取締役）

第22条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

② 取締役会は、その決議によって会長1名、社長1名、必要に応じてその他の役付取締役若干名を選定することができる。

（取締役会の招集および議長）

第23条 取締役会は、法令に別段の定めがある場を除き、会長が招集し、その議長となる。

② 会長に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わる。

③ 取締役会の招集通知は、会日の3日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

④ 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。


（報酬等）

第25条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）第26条 （条文省略）

（相談役または顧問）第27条 （条文省略）

（取締役会規則） 第28条 （条文省略）

第4章 取締役および取締役会

（任期）

第21条 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する                                                                                                                                                                                事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。

（役付取締役）

第22条 取締役会は、その決議によって会長その他 の役付取締役を選定することができる。

② （削除）


（取締役会の招集および議長）

第23条 取締役会は、法令に別段の定めがある場 を除き、あらかじめ取締役会が定めた取締役が招集し、その議長となる。当該取締役に事                                                                                                                                                                                故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わる。

② （削除）

② 取締役会の招集通知は、会日の3日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

③ 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（報酬等）

第25条 （削除）


（取締役の責任免除）第25条 （現行通り）

（相談役または顧問）第26条 （現行通り）

（取締役会規則） 第27条 （現行通り）


招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告

（下線は変更部分）

現 x x x


変 更 案

第5章 監査役および監査役会

（員数）

第29条 監査役は、5名以内とする。

② 監査役に欠員を生じた場 において、法定の員数を欠かない限り、その補充を延期することができる。

（選任）

第30条 監査役および補欠監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

② 補欠監査役の選任の効力は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開催の時までとする。

（任期）

第31条 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

② 補欠として選任された監査役の任期および補欠監査役が監査役に就任した場 の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤監査役）

第32条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集）

第33条 監査役会の招集通知は、会日の3日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（報酬等）

第34条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

第5章

監査役および監査役会（削除）

（下線は変更部分）

現 x x x

変 更 案

（監査役の責任免除）

第35条 監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任について、当該監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により、会社法第425条第1項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。

② 社外監査役との間で、当該監査役の会社法第423条第1項の責任について、当該監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項の定める額を限度とする契約を締結することができる。

（監査役会規則）

第36条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会で定める監査役会規則による。



第5章 指名委員会、監査委員会および報酬委員会

（選定）

第28条     指名委員会、監査委員会および報酬委員会                                                                                                                                                                                を構成する委員は、取締役の中から取締役会の決議によって選定する。

（委員会規則）

第29条     各委員会に関する事項は、法令またはxx                                                                                                                                                                                款のほか、取締役会で定める各委員会規則による。


第6章 執 行 役

（選任）

第30条 執行役は、取締役会の決議によって選任す る。

（任期）

第31条 執行役の任期は、選任後1年以内に終了する 事業年度の末日までとする。


招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告

（下線は変更部分）

現 x x x

変 更 案


（代表執行役および役付執行役）

第32条 代表執行役は、取締役会の決議によって選 定する。

② 執行役社長は、取締役会の決議によって1名 選定する。その他の役付執行役は、取締役会の決議によって選定することができる。

（執行役の責任免除）

第33条     執行役（執行役であった者を含む。）の会社                                                                                                                                                                                 法第423条第1項の責任について、当該執行役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により、会社法第425条第1項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。

（執行役規則）

第34条 執行役に関する事項は、法令または本定款 のほか、取締役会で定める執行役規則による。

第6章 計   算

（事業年度）

第37条 （条文省略）

（剰余金の配当の基準日）

第38条 期末配当の基準日は、毎年3月31日とする。


（中間配当）

第39条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。

（配当金の除斥期間）第40条 （条文省略）

（転換社債の転換および新株予約権付社債の権利行使の時期）第41条 転換社債の転換および新株予約権付社債の権利行使により発行された株式に対する最初

の剰余金の配当は、転換および権利行使の請求が4月1日から9月30日までになされたときは4月1日に、10月1日から翌年3月31日までになされたときは10月1日に、それぞれ転換および権利行使があったものとみなして支払う。

第7章 計   算

（事業年度）

第35条 （現行通り）

（剰余金の配当等の決定機関）

第36条 当会社は、剰余金の配当その他会社法第 459条第1項各号に掲げる事項については、取 締役会の決議によって定めることができる。

（剰余金の配当の基準日）

第37条 剰余金の配当の基準日は、毎年3月31日お                                                                                                                                                                                よび毎年9月30日とし、そのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第38条 （現行通り）

（転換社債の転換および新株予約権付社債の権利行使の時期）

（削除）

（下線は変更部分）

現 x x x 変 更 案


附   則

（経過措置）

第1条     第221     定時株主総会終結前の監査役の責任                                                                                                                                                                                については、当該株主総会における変更前の定款第35条の規定はなお効力を有する。


第３号議案 取締役9名選任の件

本総会終結の時をもって取締役9名全員が任期満了となりますので、改めて取締役9名の選任をお願いしたいと存じます。取締役候補者は次のとおりです。

株主総会参考書類

なお、当社は、第2号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行し、それに伴って監査役全員（5名）も本総会終結の時をもって任期満了となります。

候補者番 号

氏 名

現在の当社における地位および担当

備 考

取締役会への出席状況


の

原

8 野 はら


さ わ こ

x

x

xxx


監査役

100％

招集ご通知

1 xxx xx xxx xxx x締役会長

再 任









2 内うち 田だ xxx xし 代表取締役社長 社長執行役員

再 任





3 中なか 島じま 功いさお 常勤監査役

新 任





4 斎さい 藤とう 一ひと 志し 取締役

再 任


社 外


独 立













5 髙たか 見み 和かず 徳のり 取締役

再 任


社 外


独 立













6 枝えだ 廣ひろ じ淳ゅん 子こ 取締役

再 任


社 外


独 立













7 引いん 頭どう 麻ま 実み 取締役

再 任


社 外


独 立














新 任


社 外


独 立














新 任


社 外


独 立







（12／12 ）

100％

（12／12 ）

事業報告

※ 100％

（12／12 ）

100％

（12／12 ）

100％

連結計算書類

（12／12 ）

100％

（10／10 ）


※

大

の

9 おお 野

ひろ みち

監査役 ※


計算書類

※中島功氏、野原佐和子氏、大野弘道氏の３名は、いずれも監査役として当該事業年度の取締役会に出席しており、社外監査役２名の出席状況の詳細は、事業報告 4会社役員に関する事項 (5)社外役員に関する事項 に記載のとおりです。

（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

２．当社は、斎藤一志氏、髙見和徳氏、枝廣淳子氏および引頭麻実氏との間で、会社法第423条第1項の責任について、会社法第 425条第1項の定める額を限度とする契約を締結しており、各氏が再任された場 、当該契約を継続する予定です。また、野原佐和子氏および大野弘道氏が選任された場 、同様の契約を締結する予定です。

３．当社は、各候補者の選任が承認された場 、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結し、職務の執行において悪意、重過失がないことを条件に同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲において当社が補償する予定です。なお、当社は、現在、各取締役および各監査役との間で、同様の契約を締結しています。

監査報告

４．当社は、各候補者の選任が承認された場 、各候補者を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で更新する予定です。当該D&O保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることになり、被保険者の全ての保険料を当社が負担することを予定しています。なお、当社は、現在、各取締役および各監査役を被保険者として、同様の契約を締結しています。

５．各取締役候補者の略歴は、株主総会参考書類作成時点（2021年5月19日）のものです。


1

候補者番 号

ひろ せ みち あき


再 任

（1950年10月2日生）



広 瀬 道 明

所有する当社株式の数 39,700株

取締役会への出席状況 12／12回（100％）

■ 略歴、当社における地位および担当〔重要な兼職の状況〕

1974 年 4 月

当社入社

2009 年 6 月

同取締役 常務執行役員 総 企画

2004 年 4 月

同執行役員 ーポレート・ ミュ


部、広報部、関連事業部担当


ニケーション本部長付

2010 年 1 月

同取締役 常務執行役員 総 企画

2006 年 4 月

同執行役員 企画本部総 企画部長


部、プロジェクト推進統括部、

2007 年 4 月

同常務執行役員 総 企画部、


広報部、関連事業部担当


設備計画プロジェクト部、財務部、

2012 年 4 月

同代表取締役 副社長執行役員


経理部、関連事業部担当


リビングエネルギー本部長

2008 年 4 月

同常務執行役員 総 企画部、

2013 年 4 月

同代表取締役 副社長執行役員


ＩＲ部、財務部、経理部、関連事


リビング本部長


業部、ガス事業民営化プロジェク

2014 年 4 月

同代表取締役社長 社長執行役員


ト部担当

2018 年 4 月

同取締役会長（現職）

2009 年 4 月

同常務執行役員 総 企画部、




関連事業部担当



■ 取締役候補者とした理由

2

主に企画関連の業務経験を有し、経営ビジョンの策定、グループフォーメーションの構築等を主導し、グローバルな総 エネルギー企業グループとしての体制整備に取り組んできました。現在では、取締役会議長を務め、 ーポレート・ガバナンスの強化を推進しており、引き続き取締役として選任をお願いするものです。


候補者番 号


うち だ たか し


再 任

（1956年4月17日生）


内 田 高 史

■ 略歴、当社における地位および担当〔重要な兼職の状況〕

1979 年 4 月 当社入社

2010 年 4 月 同執行役員 総 企画部長

2012 年 4 月 同常務執行役員 人事部、秘書部、

ンプライアンス部、監査部担当 2013 年 4 月 同常務執行役員 資源事業本部長

2015 年 6 月 同取締役 常務執行役員 資源事業

本部長

■ 取締役候補者とした理由

2016 年 4 月 同代表取締役 副社長執行役員リビング本部長

2017 年 4 月 同代表取締役 副社長執行役員

リビングサービス本部長

2018 年 4 月 同代表取締役社長 社長執行役員

（現職）

所有する当社株式の数 23,500株

取締役会への出席状況 12／12回（100％）

主に企画、資源・海外関連の業務経験を有し、近年では、電力・ガス小売全面自由化等、取り巻く環境の変化の中で、様々な経営課題に取り組んできました。現在では、社長執行役員を務め、2019年に 経営ビジョン「Compass2030」を策定し、その実現に向け、当社グループの新たな挑戦を推進しており、引き続き取締役として選任をお願いするものです。



3

候補者番 号

なか じま いさお


（1958年12月5日生） 新 任


株主総会参考書類

中 島 功

■ 略歴、当社における地位および担当〔重要な兼職の状況〕


所有する当社株式の数 12,900株

1982 年 4 月 当社入社

2008 年 4 月 同財務部長

2011 年 4 月 同中支社長

2012 年 4 月 同グループ体制最適化プロジェク

ト部長

2013 年 4 月 同執行役員 リビング本部リビング

企画部長


■ 取締役候補者とした理由

2015 年 4 月 同常務執行役員 ＣＦＯ、財務部、

招集ご通知

経理部、資材部、不動産計画部担当 2017 年 4 月 同常務執行役員 ＣＦＯ、財務部、

経理部、人事部担当

2018 年 4 月 同専務執行役員 ＣＦＯ、財務部、

経理部、人事部、資材部担当

事業報告

（2019年3月退任） 2019 年 6 月 同常勤監査役（現職）


4

候補者番 号

主に財務、経理関連業務に従事し、専務執行役員 ＣＦＯを務めるなど、当社における豊富な業務経験と高い見識、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。現在では、常勤監査役を務め、経営の適法性・健全性等の確保に向けた監査を担っており、今 、取締役として選任をお願いするものです。


斎 藤 一 志

再 任


社 外


独 立

さい とう ひと し


（1952年11月10日生）

連結計算書類

■ 略歴、当社における地位および担当〔重要な兼職の状況〕


計算書類

所有する当社株式の数

1976 年 4 月 三井不動産株式会社入社

2005 年 4 月 同執行役員ビルディング本部副本

部長

2007 年 4 月 同執行役員国際事業部長

2008 年 4 月 同常務執行役員

2011 年 6 月 同常務取締役常務執行役員

2013 年 4 月 同取締役専務執行役員

2015 年 4 月 同取締役専務執行役員海外事業本

部長

■ 社外取締役候補者とした理由

2017 年 4 月 同取締役

2017 年 6 月 同顧問（2020年6月退任）

2019 年 6 月 当社社外取締役（現職）

2019 年 6 月 グローブシップ株式会社社外取締

役（現職）


〔重要な兼職の状況〕

グローブシップ株式会社社外取締役

監査報告

0株

取締役会への出席状況 12／12回（100％）

不動産業における海外事業によって培われた国際感覚、幅広い事業展開によって培われた経営能力、幅広い視野および高い見識を背景に、様々な事業において監督機能強化への貢献が期待できることから、社外取締役として選任をお願いするものです。同氏の当社における社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。当社は、同氏を一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、上場証券取引所に届け出ています。


5

候補者番 号

たか み かず のり


再 任


社 外


独 立

（1954年6月12日生）


髙 見 和 徳

■ 略歴、当社における地位および担当〔重要な兼職の状況〕


所有する当社株式の数 400株

取締役会への出席状況 12／12回（100％）

1978 年 4 月 松下電器産業株式会社（現パナソ

ニック株式会社）入社 2006 年 4 月 同役員

2008 年 4 月 同常務役員

2009 年 4 月 パナソニック株式会社常務役員ホ

ームアプライアンス社社長、ライティング社担当

2009 年 6 月 同常務取締役

2012 年 4 月 同代表取締役専務アプライアンス

社社長

2015 年 4 月 同代表取締役副社長日本地域担当、

ＣＳ担当、デザイン担当

2015 年 6 月 株式会社エフエム東京社外取締役

（現職）

■ 社外取締役候補者とした理由

2017 年 6 月 パナソニック株式会社顧問

（2018年3月退任） 2018 年 6 月 株式会社ノジマ社外取締役

(現職)

2019 年 3 月 藤田観光株式会社社外取締役 (現職)

2019 年 6 月 当社社外取締役（現職）


〔重要な兼職の状況〕

株式会社エフエム東京社外取締役株式会社ノジマ社外取締役

藤田観光株式会社社外取締役

電機産業における幅広い事業展開によって培われた経営能力、幅広い視野および高い見識を背景に、様々な事業において監督機能強化への貢献が期待できることから、社外取締役として選任をお願いするものです。同氏の当社における社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。当社は、同氏を一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、上場証券取引所に届け出ています。



6

候補者番 号

えだ ひろ じゅん こ


再 任


社 外


独 立

（1962年11月23日生）


招集ご通知

枝 廣 淳 子

■ 略歴、当社における地位および担当〔重要な兼職の状況〕


株主総会参考書類

所有する当社株式の数 200株

取締役会への出席状況

1993 年 7 月 通訳者・翻訳者

1998 年10月 環境ジャーナリスト

2002 年 7 月 有限会社エ ネットワークス代表

取締役（2005年7月退任） 2002 年 8 月 ＮＧＯジャパン・フォー・サステ

ナビリティ共同代表

2003 年 4 月 有限会社えだひろば（現有限会社

イーズ）代表取締役（現職） 2005 年 4 月 有限会社チェンジ・エージェント

代表取締役会長

2006 年 5 月 有限会社チェンジ・エージェント取締役会長（現職）

2010 年 8 月 ＮＧＯジャパン・フォー・サステ

ナビリティ代表（2018 年7 月退

2014 年 9 月 東京都市大学環境学部環境マネジ

メント学科教授 (2018年3月退任) 2018 年 8 月 大学院大学至善館教授（現職）

2019 年 6 月 当社社外取締役（現職）

2019 年10月 株式会社下川シーズ代表取締役

（現職）

2020 年 9 月 株式会社未来創造部代表取締役

（現職）

〔重要な兼職の状況〕

有限会社イーズ代表取締役

有限会社チェンジ・エージェント取締役会長大学院大学至善館教授

株式会社下川シーズ代表取締役

12／12回（100％）

任）

事業報告

■ 社外取締役候補者とした理由

株式会社未来創造部代表取締役


7

再 任


社 外


独 立

候補者番 号

経営者としての経験、環境に関わる高度な専門性および高い見識を背景に、様々な事業において監督機能強化への貢献が期待できることから、社外取締役として選任をお願いするものです。同氏の当社における社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。当社は、同氏を一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、上場証券取引所に届け出ています。


引 頭 麻 実

いん どう ま み

（1962年11月6日生）


連結計算書類

計算書類

■ 略歴、当社における地位および担当〔重要な兼職の状況〕


所有する当社株式の数 0株

1985 年 4 月 大和證券株式会社入社

2009 年 4 月 株式会社大和総研執行役員 ンサルティング本部長

2010 年 8 月 同執行役員第一 ンサルティング

本部長

2013 年 4 月 同常務執行役員調査本部副本部長

2016 年 4 月 同専務理事（2016年12月退任）


■ 社外取締役候補者とした理由

2016 年12月 証券取引等監視委員会委員

（2019年12月退任）

2020 年 6 月 味の素株式会社社外監査役(現職)

2020 年 6 月 ＡＩＧジャパン・ホールディング

ス株式会社社外監査役(現職) 2020 年 6 月 当社社外取締役（現職）

〔重要な兼職の状況〕

味の素株式会社社外監査役

監査報告

ＡＩＧジャパン・ホールディングス株式会社社外監査役

取締役会への出席状況 10／10回（100％）

金融分野において、アナリスト、 ンサルティング業務等、企業経営に深く関わってきた経験、幅広い視野および高い見識を背景に、様々な事業における監督機能強化への貢献が期待できることから、社外取締役として選任をお願いするものです。同氏の当社における社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。当社は、同氏を一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、上場証券取引所に届け出ています。


8

候補者番 号

の はら さ わ こ


社 外


独 立

（1958年1月16日生） 新 任


野 原 佐和子

■ 略歴、当社における地位および担当〔重要な兼職の状況〕


所有する当社株式の数 0株

1988 年12月 株式会社生活科学研究所入社

1995 年 7 月 株式会社情報通信総 研究所入社

2000 年12月 有限会社イプシ・マーケティング

研究所取締役

2001 年12月 株式会社イプシ・マーケティング

研究所代表取締役社長（現職） 2006 年 6 月 日本電気株式会社社外取締役

（2012年6月退任）

2009 年10月 慶應義塾大学大学院 政策・メディ

ア研究科特任教授（2019年9月退任）

2012 年 6 月 株式会社損害保険ジャパン社外監

査役（2013年6月退任）

2013 年 6 月 ＳＯＭＰＯホールディングス株式

会社社外取締役（現職）

■ 社外取締役候補者とした理由

2014 年 6 月 株式会社ゆうちょ銀行社外取締役

（2020年6月退任） ＮＩＳＳＹＡ株式会社社外取締役

（2019年3月退任） 2018 年 6 月 当社社外監査役（現職）

2019 年 6 月 第一三共株式会社社外取締役

(現職)

2020 年 4 月 慶應義塾大学大学院 政策・メデ

ィア研究科特任教授（現職）

〔重要な兼職の状況〕

株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社社外取締役第一三共株式会社社外取締役

経営者としての経験、ＩＴに関わる高度な専門性および高い見識を背景に、様々な事業において監督機能強化への貢献が期待できることから、今 、社外取締役として選任をお願いするものです。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、上場証券取引所に届け出る予定です。なお、同氏の当社における社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって3年となります。



9

候補者番 号

おお の ひろ みち


社 外


独 立

（1956年8月11日生） 新 任


大 野 弘 道

■ 略歴、当社における地位および担当〔重要な兼職の状況〕

1979 年 4 月 味の素株式会社入社

2007 年 6 月 同執行役員財務部長

2011 年 6 月 同取締役常務執行役員（財務・購

買担当）（2017年6月退任）

一般社団法人日本ＩＲ協議会理事

（2017年6月退任）


■ 社外取締役候補者とした理由

2013 年 4 月 年金積立金管理運用独立行政法人

運用委員会委員（2017年6月退任）

2019 年 6 月 株式会社めぶきフィナンシャルグ

ループ社外取締役（現職） 2020 年 6 月 当社社外監査役（現職）

〔重要な兼職の状況〕

株式会社めぶきフィナンシャルグループ社外取締役

所有する当社株式の数 0株

経営者としての経験、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、それらを背景に、様々な事業において監督機能強化への貢献が期待できることから、今 、社外取締役として選任をお願いするものです。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、上場証券取引所に届け出る予定です。なお、同氏の当社における社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。


【ご参考】


社外取締役の独立性の判断基準


招集ご通知

株主総会参考書類

東京ガス株式会社


当社は、会社法の定める社外取締役が、当社の上場する証券取引所の独立性判断基準等に準拠した下記①～⑩のいずれにも該当しない場 に、独立性があると判断しています。


① 親会社・兄弟会社の業務執行者

② 子会社の業務執行者

③ 発行済株式総数10％以上の主要株主（法人等の業務執行者含む）

事業報告

④ 取引金額が連結売上高の２％以上ある主要取引先（当社が主要取引先とする者・当社を主要取引先とする者（法人等の業務執行者を含む ）

⑤ 当社の会計監査人・顧問弁護士

⑥ 過去３年以内に上記①～⑤に該当する者

連結計算書類

⑦ 当社から多額の寄付（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額以上）を受けている組織の業務執行者

⑧ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益（過去３事業年度の平均で、個人の場 は年間1,000万円以上、法人等の場 は当該法人等の連結売上高の２％以上の額）を得ている ンサルタント、会計専門家、法律専門家

⑨ ①～⑧の近親者（２親等以内の親族）

⑩ 当社グループの役員（社外役員を除く取締役および監査役ならびに執行役員）が社外役員を務める会社グループの役員（社外役員を除く取締役および監査役、執行役ならびに執行役員）である者


計算書類

監査報告

以上

第４号議案 吸収分割契約承認の件

本議案は、吸収分割契約について、ご承認をお願いするものであります。

１．吸収分割を行う理由

2015年6月改正のガス事業法に基づき、ガス導管事業の一層の中立性確保のため、特別一般ガス導管事業者である当社は、2022年4月よりガス製造事業・ガス小売事業とガス導管事業の兼業が禁止されます。

当社は、この法の要請に応えるため、本年4月1日に当社の100％子会社である東京ガスネットワーク株式会社

（以下「承継会社」といいます。）を分割準備会社として設立し、2022年4月1日を効力発生日として当社のガス導管事業等を同社に承継させる吸収分割契約を同社と締結いたしました。

２．吸収分割契約の内容の概要

本契約の内容は次のとおりであります。

吸収分割契約書（写）

東京瓦斯株式会社（以下「甲」という。）と東京ガスネットワーク株式会社（以下「乙」という。）は、甲がその事業に関して有する権利義務の一部を乙に承継させる吸収分割（以下「本件分割」という。）について、次のとおり吸収分割契約（以下「本契約」という。）を締結する。


（吸収分割）

第1条 甲は、本件分割により、甲が営む一般ガス導管事業およびこれに附帯関連する事業（以下これらを

「本件事業」という。）に関する第4条第1項記載の権利義務を乙に承継させ、乙はこれを承継する。


（商号および住所）

第2条 本件分割をなす当事者は、次のとおりとする。

（1）甲（吸収分割会社） 商号：東京瓦斯株式会社

住所：東京都港区海岸一丁目5番20号

（2）乙（吸収分割承継会社）

商号：東京ガスネットワーク株式会社住所：東京都港区海岸一丁目5番20号


（効力発生日）

第3条 本件分割がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）は、2022年4月1日とする。但し、本件分割手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場 には、甲乙協議のうえ、これを変更することができる。


招集ご通知

（承継する権利義務等）

第4条 本件分割により甲から分割され乙に承継される資産、債務、雇用契約その他の権利義務は、別紙「承継対象権利義務明細表」のとおりとする。

２ 前項に基づく甲から乙への債務の承継については、免責的債務引受の方法による。


株主総会参考書類

（本件分割の対価）

第5条 乙は、本件分割に際して普通株式1,263万株を発行し、そのすべてを甲に対して割当て交付する。


（乙の資本金および準備金の額）

第6条 本件分割により増加する乙の資本金および準備金の額は、次のとおりとする。

（1）資本金

本件分割により増加する資本金の額は、金99億9,500万円とする。

事業報告

（2）資本準備金

本件分割により増加する資本準備金の額は、金24億9,500万円とする。

（3）利益準備金

本件分割により利益準備金の額は増加しない。


（株主総会の承認）

連結計算書類

第7条 甲および乙は、効力発生日の前日までに、本契約および本件分割に関連する事項について、それぞれ株主総会の承認を求めるものとする。


（競業避止義務）

第8条 甲は、効力発生日以降であっても、本件事業に関し競業避止義務を負わない。


計算書類

（本契約の変更・解除）

第9条 本契約締結後、効力発生日までの間において、天災地変その他の事由により甲又は乙の資産状態又は経営状態に重大な変更を生じたとき、その他必要が生じたときは、甲乙協議のうえ、本件分割の条件その他本契約の内容を変更し、又は本契約を解除することができる。


（本契約の効力）

監査報告

第10条 本契約は、第7条に定める承認が効力発生日の前日までに得られなかったとき、又は本件分割の実施に必要な法令に定める関係官庁の承認が効力発生日までに得られなかったときは、その効力を失う。

（協議事項）

第11条 本契約に定めのない事項その他本件分割に関し必要な事項は、本契約の趣旨に従い、甲乙協議のうえ、これを定める。

本契約締結の証として本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する。 2021年4月28日

甲 東京都港区海岸一丁目5番20号

東京瓦斯株式会社

代表取締役社長 社長執行役員 内田 高史 ㊞


乙 東京都港区海岸一丁目5番20号東京ガスネットワーク株式会社

代表取締役社長 野畑 邦夫 ㊞



株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

承継対象権利義務明細表

（別紙）


招集ご通知

乙が本件分割により甲から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務（以下「承継対象権利義務」という。）は次のとおりとする。なお、承継する資産および債務については、2021年3月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに効力発生日前日までの増減を加除して確定する。

１．承継する資産

（1）固定資産

①本件事業に属する有形固定資産、無形固定資産（但し、本件事業のみに属するソフトウェア以外のソフトウェアおよび本件事業のみに属する著作権以外の知的財産権を除く。）および投資その他の資産

②本件事業とそれ以外の事業で共同して利用している有形固定資産および無形固定資産のうち、主として本件事業で利用しているもの

（2）流動資産

本件事業に属する売掛金、未収入金、貯蔵品その他の流動資産


２．承継する債務

（1）固定負債

本件事業に属する固定負債（但し、社債および借入金に関する固定負債を除く。）

（2）流動負債

本件事業に属する買掛金、未払金、未払費用、預り金、前受金その他の流動負債（但し、社債および借入金に関する流動負債を除く。）

３．雇用契約

計算書類

本件分割の効力発生日において本件事業に従事する甲の従業員の雇用契約上の地位およびこれらの契約に基づき発生する権利義務は乙に承継されないものとし、甲は、本件分割の効力発生日において、本件事業に従事する甲の従業員を、甲に在籍させたまま乙に出向させ、以後、乙において本件事業に従事させるものとする。当該出向者の出向期間その他出向に関する条件は、甲乙協議のうえ、決定する。

４．承継する契約上の地位および権利義務

（1）雇用契約以外の契約

監査報告

本件事業に属する賃貸借、業務受委託、売買、請負、リースその他本件事業に属する一切の契約における契約上の地位およびこれに付随する権利義務（上記1．および2．により乙に承継されることとなる資産又は債務に係る契約におけるものを含む。）。但し、本件事業以外の事業にも関連する契約については、本件事業に関連する部分に限るものとする。

（2）許認可等

甲が効力発生日において本件事業に関連して保有している許可、認可、承認、登録および届出等のうち、甲から乙への承継が法令および条例上可能であるもの。

５．その他

承継対象権利義務のうち、本契約締結後に法令その他の規制上承継が困難であることが判明したもの

（承継することにより甲又は乙において想定外の損失を生じることが判明したものを含む。）については、必要に応じて甲乙協議のうえ、承継対象権利義務から除外することができる。

以上


３．本件吸収分割により承継会社が当社に対して交付する株式の数ならびに承継会社の資本金および準備金の額に関する事項の相当性


（１）株式の数の相当性

承継会社は、本件分割に際して、普通株式1,263万株を新たに発行し、そのすべてを当社に対して割当て交付いたします。

当社に対して交付される株式の数については、承継会社が当社の100%子会社であり、また、本件分割に際して承継会社が発行する株式のすべてが当社に交付されることから、これを任意に定めることができるものと認められるため、当社および承継会社が協議のうえ決定したものであり、その内容は相当であると判断しております。


（２）資本金および準備金の額の相当性

承継会社が本件分割に際して増加させる資本金および準備金の額は次のとおりです。これは、承継会社における資本政策および本件分割後の事業運営等を勘案し決定したものであり、承継会社が当社から承継する権利義務等に照らして相当な額であると判断しております。


資本金

9,995百万円

資本準備金

2,495百万円

利益準備金

0円


４．承継会社の成立の日における貸借対照表の内容


貸借対照表

2021年4月1日現在


招集ご通知

株主総会参考書類

（単位：百万円）


資産の部

負債および純資産の部

科目

金額

科目

金額

（資産の部）流動資産

現金および預金


10

10

（純資産の部）株主資本

資本金

資本剰余金 資本準備金


10

5

5

5

資産 計

10

負債純資産 計

10


事業報告

５．承継会社の成立の日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象

該当事項はありません。


連結計算書類

６．当社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象

該当事項はありません。


計算書類

監査報告

以上

添付書類 事業報告

1 企業集団の現況に関する事項

（1）主要な事業内容（2021年3月31日現在）

事 業

主要な事業内容

ガ ス 都市ガスの製造・供給および販売、リキッドガス事業、LNG販売等電 力 電気の製造・供給および販売

海 外 海外における上流事業・中下流事業（ガス田開発・LNG生産、ガスの供給・販売・発電等）エネルギー関連 エンジニアリングソリューション事業、ガス器具、ガス工事、建設等

不 動 産 土地および建物の賃貸・管理等

そ の 他 情報処理サービス事業、船舶事業等

（2）事業の経過およびその成果

➊ 当期業績の概要

当期における我が国の経済は、新型 ロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞により、企業収益が減少し設備投資や個人消費が落ち込むとともに、雇用情勢が悪化するなど、厳しい状況が続きました。緩やかな 復の兆しも見られますが、新型 ロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れており、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

そのような経済環境の中、2016年４月の電力小売全面自由化に続く2017年４月のガス小売全面自由化により、エネルギー業界ではエネルギー事業者間の競争、さらには業種の垣根を越えた競争が激しさを増しております。また、脱炭素化が世界的な潮流となる等、エネルギー事業を取り巻く環境は大きく変化いたしました。そうした中、当社グループは、総 エネルギー事業化とグローバル化によって、国内外のお客さまにお届けする付加価値を増大し、引き続き当社グループを選んでいただけるよう、様々な施策に積極的に取り組んでまいりました。

当社グループでは、新型 ロナウイルス感染症の拡大により、様々な影響を受けました。都市ガス事業については、家庭用では在宅時間増加による需要増が発生した一方、業務用では飲食、ホテル等の業種で、工業用では一部の発電用用途等で稼働減による需要減が発生しました。電力事業については、小売では在宅時間増加による需要増が発生した一方、卸売では需要の減少がありました。海外事業については、世界的な市況価格の悪化により、豪州、北米のLNG事業等の売価減等による収支悪化等が発生しました。エネルギー関連事業については、ガス機器の主力商品であるTES、エネファーム等の販売台数の減少、新設件数減による受注工事の減少がありました。不動産事業については、ホテル事業の客室稼働率が大幅に悪化しました。

このような経済情勢や環境変化により、連結売上高は対前期比8.3％減の1兆7,651億46百万円、営業費用は、同7.5％減の1兆6,874億71百万円となりました。

この結果、営業利益は同23.4％減の776億75百万円、経常利益は同31.3％減の705億円となりました。これに加え、特別利益として投資有価証券売却益を52億83百万円、固定資産売却益を31億14百万円および負ののれん発生益を20億8百万円、特別損失として海外上流事業等の減損損失102億55百万円および投資有価証券評価損 44億66百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.3％増の495億5百万円となりました。


招集ご通知

■ 売上高 （億円）


19,252

■ 営業利益


（億円）

■ 親会社株主に帰属する（億円当期純利益

17,651


前期比

1,014


前期比

776


432


前期比


495


株主総会参考書類

第220期

△8.3％


第221期

事業報告

計算書類

（当期）


第220期

△23.4%


第221期

（当期）


第220期

+14.3％


第221期

（当期）


❷ 前期比のポイント

売 上 高 △1,601 ■億 円

原料費調整に伴う都市ガス単価減および都市ガス販売量減などによる「ガス」の売上減等


「ガス」の原材料費減等

営 業 費 用 △1,364 億円 ■ 原油価格下落影響および都市ガス販売量減などによる


営業外損益 △83 億円 ■ 持分法による投資損益△38億円 受取配当△31億円等

減損損失△102億円

投資有価証券評価損 △44億円

連結計算書類

■ （当期）投資有価証券売却益＋52億円固定資産売却益＋31億円

特 別 損 益 ＋308 億円

■

負ののれん発生益＋20億円

減損損失△281億円

（前期）投資有価証券評価損△186億円契約精算益＋116億円

監査報告

❸ セグメント別の概要

売上高（億円） セグメント利益（営業利益＋持分法損益）（億円）

第220期

第221期

（当期）

増減

％

第220期

第221期

（当期）

増減

％

ガス

13,554

11,467

△2,087

△15.4

1,024

884

△140

△13.6

電力

3,586

3,959

373

10.4

100

86

△14

△13.5

海外

439

459

20

4.4

132

38

△94

△70.6

エネルギー関連

3,519

3,394

△125

△3.5

169

170

1

0.3

不動産

445

484

39

8.7

96

75

△21

△22.2

その他

1,232

1,104

△128

△10.4

57

38

△19

△34.0

調整額

△3,524

△3,218

306

－

△515

△502

13

－

セグメント合計

19,252

17,651

△1,601

△8.3

1,066

791

△275

△25.8

（注）１．セグメント別の売上高には事業間の内部取引を含みます。

２．「ガス」には、都市ガス、液化石油ガス、産業ガス、LNG販売、トレーディング等を含みます。「エネルギー関連」には、エンジニアリングソリューション、ガス器具、ガス工事、建設、クレジット等を含みます。「その他」には、情報処理サービス、船舶等を含みます。

３．セグメント利益の調整額の主なものは、各セグメントに配分していない全社費用です。


セグメント構成比


5.8％ 2.9％

13.2％


6.7％

68.4％

2.3％

5.3％

16.3％

54.9％

19.0％

売上高

セグメント利益



2.2％

3.0％


ガス 電力 海外 エネルギー関連 不動産 その他

※セグメント構成比は、調整額を除き算出しています。


ガ   ス    都市ガスの製造・供給および販売、リキッドガス事業、LNG販売等         

■ 売上高


13,554


（億円）


11,467


前期比

■ 利益

株主総会参考書類

1,024


前期比


（億円


884


招集ご通知

▶ 売上高は、都市ガス販売量が前期を下 ったこと、原油価格下落影響から原料費調整による売上単価減等により、前期に比べ15.4 ％ 減の1 兆 1,467億91百万円となりました。

セグメント利益は、都市ガスの原材料費が減少

したものの、都市ガス販売量減等により前期に比

△15.4％

△13.6％

べ13.6％減の884億61百万円となりました。

第220期

第221期

事業報告

（当期）

第220期

第221期

（当期）


TOPICS

各業界初となるカーボンニュートラル都市ガスの供給を開始

2020年10月、ホテル業界初となるホテルニューオータニ（東京）への供給を開始。2021年2月には、学校教育施設初となる学校法人玉川学園への供給を、2021年3月には、ショッピングセンター業界初となるルミネ大宮への供給を、さらに2021年4月には、飲料業界初となるヤクルト本社への供給を開始しました。

また、2021年3月には当社とアサヒグループホールディングスをはじめとする15社でカーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンスを設立。カーボンニュートラル都市ガスの普及拡大と利用価値向上の実現を目指します。

カーボンニュートラル都市ガスは、当社がシェルグループから購入したカーボンニュートラルLNGを活用したもので、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスが、シェルの保有するCO2クレジットで相殺

（カーボン・オフセット）されています。

導入事例

ホテルニューオータニ（東京）

学校法人玉川学園

【 都市ガス販売量・件数 】

― 取付メーター数（万件）

― 小売お客さま件数（万件）

（ガス料金請求対象件数）

都市ガス販売量（百万m3）

■ 家庭用

■ 業務用

■ 工業用

1,195

912


6,397

2,497

3,124

13,855

1,208

886


1,735

5,787

2,261

3,207

12,990

■ 卸 一般工業用

3,000

発電専用 3,397


連結計算書類

1,837

第220期


第221期

計算書類

監査報告

（当期）

一般工業用 2,919

発電専用 2,868

※取付メーター数は、休止中・閉栓中・他社小売分を含む導管事業者としてのメーター取付数。


【 販売量の主な増減理由 】

家庭用

新型 ロナウイルス感染拡大防止のための

外出自粛による需要増       

業務用

新型 ロナウイルス感染症拡大による飲食、

ホテル等の業種における需要減 工業用 発電専用需要家の需要減等

他事業者向け供給 供給先需要減

電      力       電気の製造・供給および販売                    

■ 売上高

3,586


（億円）

3,959


前期比

■ 利益


100


前期比


（億円


86


▶ 売上高は、小売のお客さまおよび卸電力市場向け販売量が増加したこと等により、前期に比べ 10.4％増の3,959億20百万円となりました。

セグメント利益は、小売販売量増による粗利増があったものの、JEPX価格高騰影響等による粗利

減等により、前期に比べ13.5％減の86億96百万

+10.4％

△13.5％

円となりました。

第220期

第221期

（当期）

第220期

第221期

（当期）


TOPICS

英国オクトパスエナジー社と戦略的提携

2020年12月、英国のオクトパスエナジー社との戦略的提携に 意。国内で 弁会社を設立するとともに、新たに英国に設立する東京ガスユナイテッドキングダム社を通じオクトパスエナジー社へ出資を行いました。

オクトパスエナジー社は、デジタル技術や電力小売事業に関わる知見を有しており、保有するデジタル技術と効率的な顧客対応ノウハウを組み わせた「新たな顧客体験の創出」を通じ、競争の激しい英国市場において約5年間で 200万件超の顧客を獲得するなど、急成長を遂げている企業です。また、再生可能エネルギー100％など顧客毎に最適なメニューを、デジタル技術を用いて安価に提供しています。

当社は、オクトパスエナジー社との提携により、お客さま一人ひとりの幅広いニーズに わせた、柔軟かつ分かりやすい電気料金・サービスメニューを全国でスピーディーに提供することで、エネルギービジネスを通じた「新たな顧客体験」を浸透させていくとともに、再生可能エネルギーの普及拡大を推進していきます。なお、国内での 弁会社の事業開始は2021年秋を予定しています。


英国オクトパスエナジー社

【 電力販売量・件数 】

― 小売お客さま件数（万件）

（電力料金請求対象件数）


電力販売量（百万kWh）

■ 小売

■ 卸他


235



12,082

8,522

20,604


271


14,279


10,482

24,761


第220期 第221期

（当期）

【 販売量の主な増減理由 】

小売 件数増

卸他 卸電力市場向け販売量増


TOPICS

米国での大規模太陽光発電事業の取得

2020年8月、米国再生可能エネルギー開発事業者のヘカテエナジー社が米国テキサス州で開発を進めていた最大出力63万kWの大規模太陽光事業「アクティナ太陽光発電事業」を取得しました。

本事業は、2021年度中の段階的な商業運転開始を目指しており、建設から運転開始後の事業運営までを当社グループ主導で手掛ける初めての海外太陽光発電事業となります。


アクティナ太陽光発電（米テキサス州）

招集ご通知

海 外 海外における上流事業・中下流事業（ガス田開発・LNG生産、ガスの供給・販売・発電等）

■ 売上高


439

（億円）


459

■ 利益


132

（億円



前期比

+4.4％

38

前期比

△70.6％

株主総会参考書類

第220期

第221期

事業報告

（当期）

第220期

第221期

（当期）

▶ 売上高は、豪州上流事業におけるLNGの販売単価下落等があったものの、連結子会社が増加したこと等により、前期に比べ4.4％増の459億34百万円となりました。

セグメント利益は、LNGの販売単価下落影響による粗利減等により、前期に比べ70.6％減の38億95百万円となりました。

エネルギー関連 エンジニアリングソリューション事業、ガス器具、ガス工事、建設等

■ 売上高

3,519

（億円）

3,394

■ 利益

169

（億円

TOPICS

東京建物の物流施設「T-LOGI」 再生可能エネルギーを活用した環境配慮の取り組み

2020年12月、東京建物と当社は持続可能な社会の実現に向け、再生可能エネルギーを活用した環境配慮の取り組みを実施することを目的とし、基本協定書を締結しました。取り組みの第一弾として、東京建物が開発した物流施設

「T-LOGI（ティーロジ）久喜」に可能な限り大容量の太陽光パネルを設置。発電した電力は施設構内で消費し、

「T-LOGI久喜」で消費しきれない余剰電力については、東京建物が所有する商業施設「スマーク伊勢崎」に当社グループのサービス「ソーラーアドバンス」*1を活用して自己託送*2する予定です。

＊1：当社グループで太陽光発電システムの設計・施工・保守管理を行い、発電した電気は自家消費いただき、お客さまからサービス料金をお支払いいただく仕組み

＊2：自家用発電設備を設置する者が、発電した電気を送配電ネットワークを介して、別の場所にある施設等に送電すること


T-LOGI 久喜 建物外観

170


連結計算書類

前期比

△3.5％

前期比

+0.3％

計算書類

第220期

第221期

監査報告

（当期）

第220期

第221期

（当期）

▶ 売上高は、器具・工事の受注が減少したこと等により、前期に比べ3.5％減の3,394億55百万円となりました。

セグメント利益は、前期に比べ0.3％増の170億45百万円となりました。

不動産          土地および建物の賃貸・管理等                   

■ 売上高

445

（億円）

484

■ 利益

96

（億円


TOPICS

「TOKYO SPORT PLAYGROUND」と「新豊洲UNIVERSAL COOL SPOT」がオープン

東京ガス不動産所有の豊洲用地内に、環境配慮・バリアフリーのスポーツパーク「TOKYO SPORT PLAYGROUND」と、当社が運営するユニバーサルグッズや最新式の車いすを体験できる「新豊洲UNIVERSAL COOL SPOT」が、 2020年10月10日～2021年9月20日までオープンしています。

当社は、東京ガス豊洲スマートエネルギーセンターから豊洲市場をはじめとする各施設へエネルギーを供給するとともに、世界中の人々が行き交う豊洲のブランド価値向上に取り組みながら、街づくりにも貢献しています。

TOKYO SPORT PLAYGROUND 全景

新豊洲UNIVERSAL COOL SPOT

背面の障がい者アート

75


前期比

+8.7%

前期比

△22.2％

第220期

第221期

（当期）

第220期

第221期

（当期）

▶ 売上高は、新型 ロナウイルス感染症拡大によるホテルの稼働減等があったものの、土地・建物賃貸料収入の増加等により、前期に比べ8.7％増の484億22百万円となりました。

セグメント利益は、ホテルの稼働減等により、前期に比べ22.2％減の75億45百万円となりました。

その他         情報処理サービス事業、船舶事業等                  

■ 売上高

1,232

（億円）

1,104

■ 利益

57

（億円


TOPICS

LNG共同輸送における初受入れ

2020年6月、広島ガスと当社ならびに東京エルエヌジータンカーは、LNG共同輸送契約*締結後、初となるLNGの受入れを広島ガス廿日市工場にて実施しました。

広島ガスと当社は、双方のお客さまのメリットにつながるエネルギー輸送の効率化および安定的な供給の実現により、今後も都市ガスの安定供給と天然ガスの普及拡大に努めてまいります。

＊2020年2月に締結。2020年度から2027年度までの8年間、広島ガスと東京ガスがロシア・サハリンから調達するLNGの一部を東京エルエヌジータンカーが保有・管理するLNG船に同時に積載し、輸送する契約


当日の受け入れの様子（広島ガス廿日市工場）

38


前期比

△10.4％

前期比

△34.0％

第220期

第221期

（当期）

第220期

第221期

（当期）

▶ 売上高は、IT子会社のシステム受注の減少等により、前期に比べ10.4％減の1,104億24百万円となりました。

セグメント利益は、システム受注の減少等売上高の減少等により、前期に比べ34.0％減の38億7百万円となりました。


招集ご通知

（3）設備投資の状況

当期の設備投資総額は、2,464億31百万円でした。

供給設備では、本支管551kmの期中増加があり、期末の総延長は65,096kmとなりました。


株主総会参考書類

（4）資金調達の状況

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告

当期は第58 ・第59 ・第60 ・第61 ・第62 ・第63 ・第64 ・第65 ・第66 無担保社債の発行および借入金により計1,200億円調達いたしました。なお、連結有利子負債残高につきましては、前期末に比べ 1,609億22百万円増加の1兆659億88百万円となりました。

（5）対処すべき課題

東京ガスグループ経営ビジョン「Compass2030」の実現に向けて

● 2019年11月に発表した東京ガスグループ経営ビジョン「Compass2030」の実現に向け、2020年３月に 2020年度からの３年間の中期経営計画を、2020年11月には「 ロナ禍を踏まえた東京ガスグループ経営改革の取り組みについて」を発表しました。


2019年11月27日


東京ガスグループ経営ビジョン

「Compass2030」発表


2020年３月25日


東京ガスグループ 2020-2022年度

中期経営計画発表


2020年11月30日


「コロナ禍を踏まえた 東京ガスグループ経営改革

の取り組みについて」発表


東京ガスグループ2020-2022年度中期経営計画

全体像

Compass2030 3つの挑戦

LNGバリューチェーン変革

挑戦3

価値共創のエコシステム構築

挑戦2

CO₂ネット・ゼロをリード

挑戦1



重点戦略

➊ カスタマーソリューションの進化 ❷ LNGビジネスの拡大 ❸ 海外事業の加速

デジタルとリアルを融合させた ユーティリティをはじめとした これまで培った強みと実績を活ビジネスモデルで、エネルギー 国内外のお客さまに、アセット かして、アジアをはじめとしたとサービスをお届けします。 を活用して価値を高めたLNG お客さまに天然ガスの有効利用

をお届けします。 に向けたソリューションをご提案します。

♛都圏から 全国へ 海外へ

➍ CO₂ネット・ゼロの具体化

天然ガスと再エネを最適に組み合わせたソリューションをご提案するとともに、将来の有望な新技術を発掘します。


基盤強化

➊ コスト改革の実行 ❷ ＤＸ※の継続的実施 ❸ 変化に対応する体制構築

※デジタルトランスフォーメーション：データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革すること


KGI 2019年度

2022年度

営業利益＋持分法利益 1,185億円

1,400億円

主要計数（2020年３月 2020-2022年度中期経営計画発表時点）


招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告

KPI

2019年度

2022年度

お客さまアカウント数（年度末）

1,220万件

1,480万件

天然ガス取扱量（年度）

1,670万トン

1,700万トン

海外セグメント利益（年度）

125億円

160億円

CO2削減貢献（基準年：2013年度）

500万トン

650万トン

再エネ取扱量（年度末）

59万kW

200万kW

スト改革（2019年度比）

―

△300億円


財務指標

2019年度

2022年度

ROA


3.1％

4％程度

ROE


6.6％

8％程度

D/Eレシオ


0.78

0.9程度

※2019年度数値は、計画策定時の見通し値

コロナ禍を踏まえた東京ガスグループ経営改革の取り組みについて（2020年11月発表）

新型 ロナウイルスは私たちの暮らしや社会活動に大きな衝撃を与えています。また、世界的な脱炭素化の傾向がさらに加速するなど、持続可能な社会への意識は急速に高まっています。私たちはこのパラダイムシフトを自らリードすべく、ESGの視点を一層重視した経営を深化していきます。ESGの視点を一層重視することは、グループ経営ビジョン「Compass2030」に掲げた３つの挑戦（CO2ネット・ゼロをリード、価値共創のエ システム構築、LNGバリューチェーンの変革）の加速に他なりません。東京ガスグループは３つの挑戦を加速し、持続可能な社会の実現に貢献することで、みなさまとともに成長していきます。

コロナ禍を踏まえた環境認識


● Compass2030、2020-2022中期経営計画の策定時に想定した環境変化（４つのD：デジタル化、お客さまの価値観の変化・多様化、エネルギー自由化、脱炭素化）は、 ロナ禍を受けて、大きな方向性は変わらないものの変化のスピードが加速しています。特に、世界的な脱炭素化の潮流は、想定をはるかに超えるスピードで進展しています。

● また一層注目すべき変化として、経済基盤の変化等も背景とした持続可能な社会への意識の高まりも見られています。

● このような環境下において東京ガスグループが実現すべきことは、「脱炭素化・社会課題解決への一層の貢献」、「不確実な環境でも成長を実現するグループ経営」であると考えます。


デジタル化

Digitalization

お客さまの価値観の変化•多様化 Diversification

４つのＤ（変化が加速）

東京ガスグループが実現すべきこと

エネルギー自由化

Deregulation

脱炭素化

Decarbonization

脱炭素化•社会課題解決への一層の貢献

経済基盤の変化

(エネルギー需要減等)

持続可能な社会への意識変化

不確実な環境でも成長を実現する グループ経営

一層注目

すべき変化


ESGの視点を一層重視した経営の深化（３つの挑戦の加速）


● 私たちは、引き続きエネルギーの安定供給・安全確保を中心に据えながら、ESGの視点を一層重視した経営を深化します。

●「CO2ネット・ゼロの加速」「価値共創による社会課題の解決」「グループフォーメーション改革」を実行

することで、Compass2030に掲げた「３つの挑戦」を加速し、Compass2030を実現していきます。

● 世の中が変化する中で東京ガスグループにできることは何か、今後も常に試行錯誤し、取り組みを拡大し続けていきます。


E

環境

CO2ネット・ゼロの加速

①地球規模でのCO2排出量削減

②水素・CO2マネジメントに関する技術開発・実用化

S

社会

価値共創による社会課題の解決

①サステナブルな街づくり

②多様な都市生活課題に応えるメニュー

G

ガバナンス

グループフォーメーション改革

①経営からの改革（経営の質・透明度向上）

②グループ組織体制の改革

（バリューチェーン各機能の稼ぐ力を向上）

東京ガスグループの強みを活かし

国内・海外に展開

① CO2ネット•ゼロをリード

② 価値共創のエコシステム構築

③ LNGバリューチェーンの変革

カスタマー ソリューション

トレーディング

LNGバリューチェーン

の変革

ネットワーク 製造・発電

2030年

招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告

ESGの視点を一層重視した経営の深化 ３つの挑戦の加速・実現

E：環境 CO2ネット･ゼロの加速


再生可能エネルギー電源の導入拡大

天然ガスの有効利用拡大


● 米国太陽光発電や国内木質バイオマス発電等大規模投資により、計画を上 るペースで再エネ電源規模を 得（136.5万kW）。

● 国内外における浮体式洋上風力開発を推進するため、米国プリンシプル・パワー社（2020年5月に出資）が開発・保有する浮体システム技術を活用する等、技術 得も実施。

● エネルギー政策や経済動向を見極め、さらなる電源得・事業展開を

目指す。


Photo courtesy of Principle Power. Artist：DOCK90

● 東南アジアにおける LNGインフラ普及のために、当社グループの強みと実績を活かし、各現地パートナーとの連携を強めて事業化を推進。


ペトロベトナム電力公社等とのMOU調印式（2020年 10月


カーボンニュートラルなエネルギーの普及促進


● 地球規模ではCO2がオフセットされたカーボンニュートラルLNGの更なる普及拡大を目的とした「カーボンニュートラルLNGバイ

ヤーズアライアンス」 ホテルニューオータニ（東京）にカーボンニュートラル

を設立。

都市ガスを供給開始（2020年 10月）


水素製造コストの低減


● 将来、メタネーション*にも活用可能な水素の技術開発に注力。燃料電池開発で培った技術・ノウハウを活用し、水電解装置の低 スト化開発を加速。

＊水素とCO2から都市ガスの主成分であるメタンを 成すること


● お客さま先で排出されるCO2を 収し、活用

する技術開発、サービス化を加速。お客さまとの共同実証を経て、 2023年度のサービス化を目指す。

お客さま先でのCCUS

CO2のマネジメント技術開発


● CO2 を微細気泡化し、効率的に地下貯留するマイクロバブル技術を RITE（地球環境産業技術研究機構）と共同開発。国内外で実証試験を実施。

[出典] RITE講演資料

排ガス直接利用

物質に 変換する

炭酸塩等鉱物化

CO₂


お客さま先のガス消費機器

分離・濃縮

利用


水処理等

溶解して使う


溶接、飲料等

濃縮して使う


S：社会 価値共創による社会課題の解決

株主総会参考書類

レジリエンス・環境性能を高めた街づくり


● 熱と電気をICT（情報通信技術)により的確にマネジメントする分散型エネルギーシステム・スマートシティの拡大を通じて、都市の防災力の飛躍的な向上と、環境に優しく快適な街づくりに広いエリアで貢献。

（具体例）

・JR東日本グループと「株式会社えきまちエナジークリエイト」を設立（2020年4月）し、品川開発プロジェクトにおける先進的な環境・エネルギー技術を取り入れた街づくりに取り組む。

（左画像：品川開発プロジェクトイメージパース（画像提供：JR東日本 ）

・八重洲二丁目において、三井不動産とともに、周辺エリアに対して電気・熱を供給するエネルギープラントを設置。

（右画像：八重洲二丁目地区北地区イメージパース（画像提供：三井不動産 ）


招集ご通知

事業報告

海外における展開


● 海外においても、当社グループのノウハウ

を活用したサステナビリティ・レジリエン

（具体例）東京ガスエンジニアリングソリューションズは、出資したバン クスマートエ


スを高めた再開発事業等を展開し、各地域の課題解決に貢献。

ナジー社を通じて、タイでの再開発事業「ワンバン ク」における地域冷房および電力の配電事業を開始予定。


タイワンバンコク完成予想図


連結計算書類

計算書類

監査報告

暮らしの課題解決 エネルギーメニューの多様化


● ガス機器まわりに加え、お困りごとの多い水まわりにサービス範囲を拡大。今後、家事代行・家事支援へと展開予定。

「ガス機器スペシャルサポート」電気設備・水まわりオプション開始（2020年10月）

● お客さまデータを蓄積・解析し、作業品質向上やお客さまの手間・時間削減等により、お客さま満足度を向上。

東京ガスグループがお客さまの建物の屋根・敷地に太陽光発電設備を設置・所有し、発電電力を設置したお客さまに供給する「太陽光発電の第三者所有モデル」により工場・戸建住宅・マンション・ビル等の幅広いお客さまに、

再生可能エネルギーを導入しやすいサービスを提供。


2020年10月サービスを開始した「ヒナタオソーラー」

G：ガバナンス グループフォーメーション改革

業界をリードするコーポレートガバナンス改革


取締役会

社外取締役

社内取締役

※各委員会の委員長は社外取締役、過半数が社外取締役

（指名委員会等設置会社のイメージ）

委任範囲の拡大

モニタリングの充実

執 行

● 都市ガス業界（一般ガス導管事業者）初＊1の指名委員会等設置会社＊2へ移行。

● 取締役会の監督機能の強化（取締役会は経営全体を俯瞰し、大きな政策決定とモニタリングへ集中）。執行への委任範囲を大幅に拡大し、意思決定スピードを向上。

● 指名委員会・監査委員会・報酬委員会の設置により、経営の透明度を一層向上。

＊1:当社調べ

＊2:東京証券取引所上場企業で67社（2020年8月現在）

報酬委員会


委員長

監査委員会


委員長

指名委員会


委員長


(ホールディングス型グループ体制のイメージ)

東京ガス（事業持株会社）

グループ本社※1

LNGバリューチェーンのつながりを活用グループシナジー発揮

カンパニー カンパニー

（類似分社） （類似分社）

導管新社

※2

事業子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

※1 グループ本社の役割（グループ経営戦略策定・経営資源配分・リスク管理等）の明確化により、グループガバナンスの仕組みを構築

※2 ガス事業法の行為規制を遵守


(自律的な成長を実現する仕組み)

各事業子会社・社内カンパニーへの権限委譲

各事業子会社・社内カンパニーの事業特性に応じた権限委譲により、市場変化・お客さまニーズに迅速に対応する機動的な意思決定を実現

成果にこだわる仕組み

事業子会社・社内カンパニーの成果をトップの評価に一層反映し、これまで以上に稼ぐ力や成果にこだわる組織に変革

事業特性を踏まえた人材活用

各事業・グループの成長を担う人材（経営人材・専門性の高い人材等）を、グループ外からも含めて大胆に登用・育成

● 2022年4月に導管新社を設立することを契機に、事業子会社・社内カンパニー（疑似分社）からなるホールディングス型グループ体制へ移行。

● 当社グループならではのLNGバリューチェーンのつながりを活かしつつ、事業子会社・社内カンパニーの自律的な成長を実現する仕組みを整備。

● 2021年4月に、本改革を推進する専門組織を設置。

Compass2030の実現

事業子会社・社内カンパニーにおける 多様な価値の創出・提供、事業エリアの拡大

を通じた自律的な成長を加速

事業子会社・社内カンパニーの

自律的な成長

グループ組織体制の改革


招集ご通知

Q&A



E

Q1 CO2ネット・ゼロに向け、天然ガスの取り扱いは縮小していきますか。

株主総会参考書類

化石燃料で最も環境負荷が小さく調整力に優れた天然ガスと再生可能エネルギーを組み わせていくことが脱炭素社会に近づく現実的な解であると考えます。またグローバルに見ても、今後天然ガスを導入することでCO2排出量を削減できる余地は大きく、天然ガスの役割は大きくなっていくため、当社グループは天然ガス取扱量の拡大を経営ビジョンで掲げています。


Q2 CO2ネット・ゼロに関する取り組みは将来の利益貢献につながりますか。

事業報告

当社グループは、今まで培ってきた強みである天然ガス利用技術や既存インフラを活用可能なメタネーションを始めとした脱炭素ガス体エネルギーの普及拡大に取り組みます。さらに、再生可能エネルギーを中心とした脱炭素電力を供給し、需要側の最適エネルギーマネジメントと組み わせていきます。当社グループは、CO2ネット・ゼロに関する取り組みを事業の柱に育て、カーボンニュートラル社会の実現に貢献し、グループ全体の成長につなげていきます。


Q3 洋上風力発電についての取り組み状況を教えてください。

連結計算書類

域にて、当社の風力事業を展開していきます。

2018年4月に鹿島港洋上風力発電事業、2020年8月には千葉洋上風力株式会社に出資参画し、着床式洋上風力の事業開発を推進しています。また、2020年5月には浮体式洋上風力の浮体基礎技術を保有する米プリンシプル・パワー社への出資参画を行い、浮体式洋上風力に関する具体的な検討も実施しております。今後も、地域の皆さまのご理解を得ながら、国内外のパートナーとの連携を図りつつ、様々な地



Q4 アジア地区でのLNG拡大の方針を教えてください。

アジアを中心にLNGインフラの開発を進めており、今後も同エリアでの開発に注力していく方針です。国内で培ったエンジニアリング事業の強みを生かしつつ、当社に不足する経営資源（案件開発実績や情報網・人脈など）を有する現地パートナーと共に検討を進めています。


計算書類

Q5 カーボンニュートラルLNGの取り組みや位置付けを教えてください。

当社はカーボンニュートラルLNGという新たな取り組みを、低炭素・脱炭素社会を目指す「CO2ネット・ゼロ」の一手段として位置付け、カーボンニュートラルLNGの普及拡大とその利用価値の向上を目指します。今後も、お客さまのニーズやご要望の規模に わせ、新たなカーボンニュートラルLNGを調達するとともに、このような低炭素・脱炭素社会実現に向けた取り組みにご賛同いただけるお客さまと共にPR活動等を実施していきます。


監査報告

Q6 水素に関する技術開発について、具体的にどこに注力するのですか。

水素社会を実現する際の最大の課題は ストであり、その大半を占めるのが「作る（水素製造） スト」であることから、燃料電池開発で培った技術・ノウハウを活用し、安価な水素を製造する技術開発に注力していきます。

Q&A



S

Q7 人材の多様性確保や人材活用の取り組みはどうなっていますか。

「3つの挑戦」を推進する上で必要となる、デジタル・トレーディング・事業開発・Ｍ＆Ａ等の多様な専門性、経験等のバックグラウンドを持つ人材を様々な手法で採用していきます。また、そうした多様な人材が強みを活かして活躍できる人事制度、柔軟で自律的に働ける環境整備、挑戦と失敗から学ぶ企業文化の醸成等を行います。


Q8 環境と災害を意識したサービスの最近の事例はありますか。

2021年4月にウェザーニューズ社の気象情報と連携し、停電時の継続運転が可能な新型エネファームの販売を開始しました(パナソニック製）。また同月に、野村不動産ビルディングと「東京ガス野村不動産エナジー」を設立し、(仮)芝浦一丁目計画において、熱や電力のエネルギーを供給するとともに、近接の芝浦地域冷暖房センターとエネルギーを融通することにより、周辺エリアを含む地域全体の環境負荷低減と防災対応力強化を実現していきます。


Q9「住まいのお困りごとなら東京ガス」とありますが、具体的にどのようなことでしょうか。

市場規模・成長性や当社との事業親和性等の観点から「人」と「住まい」を対象に、①住宅設備、②家事支援、③見守りを重点的取り組み領域と定め、お客さまに「安心」「心のゆとり」をご提供できるサービス展開・開発を行うことで、お困りごとがあった時に東京ガスを想起していただける存在を目指します。



G

Q10 指名委員会等設置会社への移行の背景と考え方を教えてください。

当社グループを取り巻く創立以来ともいえる環境変化を踏まえ、経営が自ら「挑戦と革新」を行うべく、指名委員会等設置会社に移行し、 ーポレート・ガバナンスの強化を行うことにしました。当社グループは、指名委員会等設置会社への移行により、環境変化や事業領域の拡大に対して、執行による適正かつ迅速な意思決定と取締役会による監督機能の強化を図ってまいります。


Q11 ホールディングス型グループ体制への移行の背景と考え方について教えてください。

環境変化のスピードが加速しており、市場動向・お客さまニーズ等に応じた、より迅速な意思決定と各組織の自律的な成長が必要です。当社グループならではのLNGバリューチェーンを活かしつつ、疑似分社である社内カンパニーと事業子会社を併存させたホールディングス型グループ体制が、最適なグループ機構であると考えております。


Q12 法的分離に向けた準備状況を教えてください。

法的分離の趣旨である導管部門の更なる中立性の確保を大前提にしつつ、天然ガスの安定供給や利用拡大、保安レベルの維持・向上といった視点も大切にしながら対応しています。各種業務運営の試行・検証を重ねるとともに、法令に従った会社分割手続を進めており、2022年4月の法的分離に向けて滞りなく準備を行っています。


当社グループのサステナビリティ推進とSDGs達成への貢献


当社グループは、「事業活動を通じた社会課題の解決によって社会価値および財務価値を創出し、永続的な企業経営を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献していくこと」をサステナビリティ推進の考え方としており、この考え方に沿って、事業活動を通じてSDGsの達成に幅広く貢献していくことを目指しています。


事業報告

＜サステナビリティ推進の考え方＞


SDGs17の目標

＜取り組み事例＞

● ● ● ● ●

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●

O

C

●

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2

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サプライチェー ンマネジメント

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● ●

39ページ参照

エネルギーメニューの多様化

38ページ参照

再生可能エネルギー電源の拡大

39ページ参照

レジリエンス・環境性能を高めた街づくり

ガバナンス・コンプライアンス

情報

セキュリティ

て

し

と

業

企

る

動あ

行任

の責

働きがい・労働生産性


ダイバーシティ

地域社会との関係構築

資源効率・循環型社会

係

関

な

好

良

の

と

会

社


顧客価値創造


安全と防災

エネルギーへのアクセス


気候変動

招集ご通知

株主総会参考書類

連結計算書類

監査報告

＜サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）とSDGsとの関係＞


計算書類

※上記関係は東京ガスグループの取り組みの変更に併せて適宜見直しを行っていくものです。


※当社グループの取り組みの詳細は、サステナビリティレポート（https://tokyo-gas.disclosure.site/ja/）をご参照ください。

コーポレート・ガバナンスの状況（2021年３月31日現在）

当社は、「お客さま、株主の皆さま、社会から常に信頼を得て発展し続けていく」という経営理念のもと、経営の適法性・健全性・透明性を担保しつつ、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化および経営・執行責任の明確化を推進し、 ーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ることによって、企業価値の向上を目指していきます。

取締役会

取締役会は、原則として毎月１ 開催され、重要な業務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務の執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務の執行を監督しています。

当社の取締役会は９名で構成され、うち４名が社外取締役です。経営責任の明確化のため、取締役の任期は１年としています。

〈 ガバナンスの進化（取締役会の構成）〉

取締役

社内 社外

監査役

社内 社外



2002年


2020年

女性 0名

監査役会

社外2名社外2名社内3名


社内9名

社外4名

女性 3名

社外3名社内2名


社内5名

監査役会は、原則として毎月１ 、また必要に応じて開催され、監査役会を構成する社外監査役３名を含む５名の監査役が、監査方針等を協議・決定するとともに、各監査役から監査の実施状況等の報告を受けています。

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、取締役会、経営会議その他重要な会議への出席、本社および事業所での業務等の状況調査、ならびに会計監査人等との意思疎通などを通じ情報の収集に努めるとともに、必要に応じ、説明を求め、意見を表明し、取締役の職務の執行を監査しています。

諮問委員会

当社は2005年２月より経営の客観性・透明性の確保を図ることを目的に、諮問委員会を設置しています。委員会は取締役会長および取締役社長ならびに取締役会が選定した役員により５名以内で構成し、過半数を社外役員、委員長も社外役員としております。

諮問委員会は、取締役会の諮問に基づき役員候補者および役員報酬について、公正かつ適格な審議を行い取締役会に答申しています。また、社外役員候補者についてはその独立性についても審議しています。


（6）財産および損益の状況の推移


区 分 （2第217期 ） （2第218期 ） （2第219期 ） （2第220期 ） 017年3月期 018年3月期 019年3月期 020年3月期

第221期

（2021年3月期）

売上高 （百万円） 1,587,085 1,777,344 1,962,308 1,925,235

1,765,146

営業利益 （百万円） 58,365 116,302 93,704 101,418

77,675

経常利益 （百万円） 55,688 111,546 89,386 102,645

70,500

親会社株主に帰属する（百万円） 53,134 74,987 84,555 43,293当期純利益

49,505

1株当たり当期純利益 （円） 115.09 164.12 187.60 97.86

112.26

総資産額 （百万円） 2,230,269 2,334,316 2,428,149 2,539,919

2,738,348

純資産額 （百万円） 1,112,807 1,148,433 1,171,345 1,159,138

1,178,271

1株当たり純資産額 （円） 2,398.70 2,487.58 2,575.99 2,602.53

2,616.37

事業報告

連結計算書類

（注）2017年10月１日付で普通株式5株につき1株の割 で株式併 を行っております。第217期の期♛に当該株式併 が行われたと仮定して1株当たり当期純利益および1株当たり純資産額を算定しております。


招集ご通知

株主総会参考書類

■ 売上高


（百万円）

■ 営業利益／ ■ 経常利益


（百万円）


1,587,085 1,777,344 1,962,308 1,925,235 1,765,146

58,365

55 88

116,302

111,546

93,704

89 86

101,418

102,645 77,675

70 00

,6

,5

,3

第217期

第218期 第219期 第220期 第221期 第217期

第218期 第219期 第220期 第221期


■ 親会社株主に帰属する当期純利益


計算書類

（百万円）

■ 総資産額／ ■ 純資産額


（百万円）

74,987

84,555

53,134

43,293

49,505

2,230,269 2,334,316 2,428,149 2,539,919

2,738,348

1,11 ,807 1, ,433 1, ,345 1, ,138 1,

,271

2

8

9

1

8


17


14


15


17

監査報告

第217期

第218期 第219期 第220期 第221期 第217期

第218期 第219期 第220期 第221期

（7）重要な子会社の状況


会社名

資本金

議決権の所有割合

（％）

主要な事業内容

TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD

1,654,337千米ドル

100.00

豪州における上流関連事業への出資

T o k y o G a s A m e r i c a L t d .

1,516,595千米ドル

100.00

米州における上流関連事業等への出資

TOKYO GAS ASIA PTE. LTD.

324,432千Sドル

100.00

東南アジアにおける中下流事業への出資

東 京 ガ ス 不 動 産 株 式 会 社

11,894百万円

100.00

不動産の開発・賃貸・管理・仲介

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

10,000百万円

100.00

エネルギーサービスおよび総 エンジニアリング事業

Tokyo Gas International Holdings B.V.

54,734千ユーロ

100.00

海 外 事 業 へ の 出 資

株 式 会 社 扇 島 パ ワ ー

5,350百万円

75.00

発 電 所 の 運 営 ・ 管 理

長 野 都 市 ガ ス 株 式 会 社

3,800百万円

89.22

都 市 ガ ス 事 業

東京エルエヌジータンカー株式会社

1,200百万円

100.00

LNG・LPG輸送船の貸渡・外航海運業

東 京 ガ ス エ ネ ル ギ ー 株 式 会 社

1,000百万円

66.60

Ｌ Ｐ Ｇ の 販 売

株 式 会 社 キ ャ プ テ ィ

1,000百万円

60.00

ガ ス 配 管 ・ 給 排 水 ・ 空 調工 事 の 設 計 ・ 施 工

東 京 ガ ス ケ ミ カ ル 株 式 会 社

1,000百万円

100.00

産 業 ガ ス ・ 化 成 品 の 販 売

東 京 ガ ス リ ー ス 株 式 会 社

450百万円

100.00

ガス機器およびガス工事に関するクレジット業務ならびに各種リース業務

東 京 ガ ス ｉ ネ ッ ト 株 式 会 社

400百万円

100.00

情 報 処 理 サ ー ビ ス 事 業

テ ィ ー ジ ー プ ラ ス 株 式 会 社

60百万円

100.00

LNG の 調 達 お よ び 販 売

株 式 会 社 ニ ジ オ

47百万円

100.00

電 力 卸 販 売 事 業

（注）上記の重要な子会社16社を含む連結子会社および持分法適用関連会社は122社です。


招集ご通知

（8）事業の譲渡、合併等の組織再編行為等の状況

当社は、2020年4月1日付で当社が所有し主に事業所や事業用地、福利厚生施設として利用する不動産およびこれに関わる保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業に関する権利義務を東京ガス不動産株式会社に吸収分割により承継いたしました。

株主総会参考書類

（9）主要な営業所など（2021年3月31日現在）

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告

① 当 社


本 社

（東京都港区）


支社・支店事業部

東京中支店（東京都目黒区）東京西支店（東京都立川市）東京東支店（東京都荒川区）千葉支社（千葉県千葉市）

埼玉支社（埼玉県さいたま市）神奈川支社（神奈川県横浜市）横浜支店（神奈川県横浜市） 川崎支店（神奈川県川崎市）

神奈川西支店（神奈川県相模原市）日立支社（茨城県日立市）

群馬支社（群馬県高崎市）

宇都宮支社（栃木県宇都宮市）茨城事業部（茨城県水戸市）

つくば支店（茨城県つくば市）


導管事業部

中央導管事業部（東京都港区） 西部導管事業部（東京都世田谷区）東部導管事業部（東京都荒川区） 北部導管事業部（東京都北区） 神奈川導管事業部（神奈川県横浜市）

LNG基地

根岸LNG基地（神奈川県横浜市） 袖ケ浦LNG基地（千葉県袖ケ浦市）扇島LNG基地（神奈川県横浜市） 日立LNG基地（茨城県日立市）

② 重要な子会社


名 称

本社所在地

名 称

本社所在地

TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD

オーストラリア

パ ー ス

東京エルエヌジータンカー株式会社

東 京 都 港 区

Tokyo Gas America Ltd.

ア メ リ カヒ ュ ー ス ト ン

東 京 ガ ス エ ネ ル ギ ー 株 式 会 社

東 京 都 港 区

TOKYO GAS ASIA PTE. LTD.

シ ン ガ ポ ー ル

株 式 会 社 キ ャ プ テ ィ

東京都墨田区

東 京 ガ ス 不 動 産 株 式 会 社

東 京 都 港 区

東 京 ガ ス ケ ミ カ ル 株 式 会 社

東 京 都 港 区

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

東 京 都 港 区

東 京 ガ ス リ ー ス 株 式 会 社

東京都新宿区

Tokyo Gas International Holdings B. V.

オ ラ ン ダアムステルダム

東 京 ガ ス ｉ ネ ッ ト 株 式 会 社

東 京 都 港 区

株 式 会 社 扇 島 パ ワ ー

神奈川県横浜市

テ ィ ー ジ ー プ ラ ス 株 式 会 社

東 京 都 港 区

長 野 都 市 ガ ス 株 式 会 社

長 野 県 長 野 市

株 式 会 社 ニ ジ オ

東 京 都 港 区


（10）従業員の状況（2021年3月31日現在）

① 企業集団の従業員の状況


事 業

従業員数（前期末比増減）

ガ






ス

6,151名（

△295名）

電






力

316名（

△2名）

海






外

274名（

＋166名）

エ

ネ

ル

ギ

ー

関

連

5,195名（

＋31名）

不



動



産

1,015名（

△49名）

そ



の



他

3,033名（

＋415名）

全






社

874名（

＋1名）

計

16,858名（

＋267名）

（注）１．従業員数は常勤の就業員数であり、受入出向者を含み、出向者および臨時従業員を含みません。

２．全社とは、一般管理部門を指します。


招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

② 当社の従業員の状況

従業員数（前期末比増減） 平均年齢 平均勤続年数

6,882名（ △ 333名） 42.3歳 15.7年

（注）１．従業員数は常勤の就業員数であり、受入出向者を含み、出向者および臨時従業員を含みません。

２．平均年齢および平均勤続年数には、受入出向者分は含みません。


（11）主要な借入先および借入額（2021年3月31日現在）


借入先

借入額（百万円）

シ

ン

ジ ケ


ー


ト ロ

ー

ン

98,779

株

式

会 社

国


際

協 力

銀

行

62,746

三

井

住 友 信

託


銀

行 株 式

会

社

41,059

株

式

会 社


み


ず ほ

銀

行

31,850

農


林 中




央 金


庫

28,000

明

治

安 田 生

命


保

険 相 互

会

社

28,000

信


金 中




央 金


庫

26,000

株

式

会 社 三


菱


Ｕ Ｆ Ｊ

銀

行

21,439

住

友

生 命

保


険

相 互

会

社

20,500

第

一

生 命

保


険

株 式

会

社

18,500

連結計算書類

計算書類

監査報告

（注）シンジケートローンの内訳は、株式会社日本政策投資銀行を幹事とする協調融資15,000百万円、株式会社みずほ銀行を幹事とする協調融資10,000百万円、JPMorgan Chase Bank, N.A.を幹事とする協調融資42,621百万円、三井住友信託銀行株式会社を幹事とする協調融資18,680百万円、株式会社千葉銀行を幹事とする協調融資11,460百万円、株式会社千葉銀行を幹事とする協調融資1,018百万円です。

2 株式に関する事項（2021年3月31日現在）

（1） 発行可能株式総数 普通株式 1,300,000,000株

（2） 発行済株式の総数 普通株式 442,436,059株

（3） 単 元 株 式 数 100株

（4） 株 主 数 106,593名

（5） 大 株 主


株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

37,661

8.54

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

31,296

7.10

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

21,788

4.94

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口 ７）

12,744

2.89

東 京 瓦 斯 グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

8,692

1.97

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社

8,432

1.91

Ｊ Ｐ モ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社

7,509

1.70

富 国 生 命 保 険 相 互 会 社

7,472

1.69

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一生命保険口

7,098

1.61

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４

6,811

1.54

（注）持株比率は自己株式（1,437,924株）を控除して計算しております。

（6）その他株式に関する重要な事項

①事業年度末における保有自己株式

普通株式 1,437,924株


3 新株予約権等に関する事項（2021年3月31日現在）

該当事項はありません。


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4 会社役員に関する事項

株主総会参考書類

事業報告

（1）取締役および監査役の氏名等（2021年3月31日現在）


氏 名

地

位

担当および重要な兼職の状況

広

瀬

道


明

取 締 役 会 長


内

田

高


史

代表取締役社長

社長執行役員


高

松



勝

代 表 取 締 役

副社長執行役員

リビングサービス本部長

野

畑

邦


夫

代 表 取 締 役

副社長執行役員

エネルギーソリューション本部長、サステナビリティ推進部担当

笹

山

晋


一

取 締 役

エネルギー需給本部長

斎

藤

一


志

社 外 取 締 役

グローブシップ株式会社社外取締役

髙

見

和


徳

社 外 取 締 役

株式会社エフエム東京社外取締役株式会社ノジマ社外取締役

藤田観光株式会社社外取締役


枝


廣


淳



子


社 外 取 締 役

有限会社イーズ代表取締役

有限会社チェンジ・エージェント取締役会長大学院大学至善館教授

株式会社下川シーズ代表取締役株式会社未来創造部代表取締役

引

頭

麻


実

社 外 取 締 役

味の素株式会社社外監査役

ＡＩＧジャパン・ホールディングス株式会社社外監査役

荒

井

英


昭

常 勤 監 査 役


中

島



功

常 勤 監 査 役


信

時

正


人

社 外 監 査 役



野


原


佐


和


子


社 外 監 査 役

株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社社外取締役

第一三共株式会社社外取締役

大

野

弘


道

社 外 監 査 役

株式会社めぶきフィナンシャルグループ社外取締役

連結計算書類

計算書類

監査報告

（注）1．代表取締役の高松勝は、2021年3月31日付で代表取締役および副社長執行役員を退任いたしました。

2．代表取締役の野畑邦夫は、2021年4月1日付で担当が導管ネットワークカンパニー長へと変更になりました。

3．常勤監査役の中島功および社外監査役の大野弘道は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

4．当社は、各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第423条第1項の責任について、会社法第425条第1項の定める額を限度とする契約を締結しております。

5．当社と重要な兼職先との間に特別の関係はありません。

（2）取締役および監査役の報酬等の総額


役


員


区


分

報酬等の総額

（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる役員の員数

（人）

固定報酬

（月例報酬）

業績連動報酬

月例報酬

賞与

取 締 役

（社外取締役を除く）

323

241

49

32

6

監 査 役

（社外監査役を除く）

74

74

-

-

2

社

外

取

締

役

45

39

-

6

5

社

外

監

査

役

35

35

-

-

4

（注）１．上記には、第220 定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、社外取締役1名、社外監査役1名の分が含まれています。

２．取締役（社外取締役含む）の月例報酬は、第205 定時株主総会（2005年6月29日）で取締役全員（12名）に対し月額50百万円以内、賞与額は第206 定時株主総会（2006年6月29日）で取締役全員（12名）に対し年額90百万円以内と承認可決されています。

３．監査役（社外監査役含む）の月例報酬は、第190 定時株主総会（1990年6月28日）で監査役全員（5名）に対し月額12百万円以内と承認可決されています。


（3）会社役員の報酬等の決定に関する方針

当社は、 ーポレート・ガバナンス強化の一環として、「役員報酬に関わる基本方針」を定めており、2021年 2月24日開催の取締役会において、以下のとおり改定を決議いたしました。

① 役員の役割と役員報酬

役員に求められる役割は、短期および中長期にわたる企業価値の向上を図ることであり、役員報酬はそのインセンティブとして有効に機能するものとします。

② 役員報酬の水準

役員報酬の水準は、役員の役割と責任および業績に報いるに相応しいものとします。

③ 取締役報酬とその構成

ⅰ．取締役の報酬は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で支給することとします。

ⅱ．社内取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成します。

・月例報酬は、個人の役位に応じて支給する固定報酬と業績連動報酬で構成します。固定報酬の一部は、株式購入ガイドラインに基づき、経営に株主の視点を反映するとともに長期的に株主価値の向上に努める観点から、株式購入に充当することとします。業績連動報酬は、経営戦略の実行を強く動機づけるとともに、期間業績結果を明確に報酬に反映する観点から、全社業績および部門業績の達成度等を役位に応じて評価し、報酬額を決定します。

・賞与は、期間業績結果を評価し、役位に応じて支給額を決定します。

ⅲ．社外取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成します。月例報酬は固定報酬のみとし、賞与については社内取締役と同様とします。

ⅳ．業績連動報酬の総額に占める割 は、業績目標達成時、業務執行を担う取締役は概ね３割強、業務執行を担わない取締役は概ね１～２割で構成します。


招集ご通知

④ 監査役報酬とその構成

ⅰ．監査役の報酬は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で支給することとし、監査役の協議により決定します。

ⅱ．監査役の報酬は、固定報酬からなる月例報酬のみで構成します。

⑤ 役員報酬制度の客観性・透明性の確保

株主総会参考書類

社外取締役、社外監査役および社内取締役の一部からなる役員人事・報酬制度等に関する「諮問委員会」

（委員の半数以上は社外取締役または社外監査役とし、かつ委員長は社外取締役または社外監査役が就任）を設置、運営し、役員報酬制度の客観性・透明性を確保します。


なお、当該事業年度の役員報酬に関する事項は、「役員報酬に関わる基本方針」に基づき、当期純利益（連結）等の全社業績指標の目標達成状況および取締役の部門業績（個人別評価）のプロセス・結果等について、2020年5月19日開催の諮問委員会において審議し、2020年5月20日開催の取締役会において承認決議しました。

事業報告

（4）業績連動報酬に係る事項

連結計算書類

＜2019年度＞

目標

実績

達成率

当期純利益（連結）

860億円

433億円

50.4%

営業キャッシュフロー（連結）

2,530億円

2,130億円

84.2%

ＲＯＥ（連結）

7.3%

3.8%

52.1%

【月例報酬】業績連動報酬については、目標達成に向けたインセンティブとして機能させるため、業務執行を担う取締役に対して、全社業績指標（①親会社株主に帰属する当期純利益（以下、当期純利益（連結 ）、②営業キャッシュフロー（連結）、③ＲＯＥ（連結 ）の評価結果、および各取締役の部門業績（個人別評価）を用いて報酬額を決定します。なお、全社業績指標と部門業績（個人別評価）の割 は、職責に応じた役位ごとに決定します。


計算書類

【賞与】役員は最終的な利益に責任を持つという考え方から、取締役（社外取締役含む）に対して当期純利益

監査報告

＜2019年度＞

目標

実績

達成率

当期純利益（連結）

860億円

433億円

50.4%

（連結）の目標達成率を指標として用います。支給額は職責に応じた役位ごとに目標達成率に応じて決定します。

（5）社外役員に関する事項

役員区分

氏名

取締役会出席状況

監査役会出席状況

主な活動状況


社外取締役


斎 藤 一 志


12／12

（ 100 ％）


－

不動産業における海外事業によって培われた国際感覚、幅広い事業展開によって培われた経営能力、幅広い視野および高い見識から、幅広く当社の事業運営に関して発言を行っています。

取締役会に１２ 中１２ 出席し、独立した立場から取締役の職務執行を監督し、当社の業務執行および取締役会の審議・決定の 理性・客観性の向上に寄与しています。

また、諮問委員会の委員長を務め、会社業績等の評価を人事に反映させるなど、取締役の監督に務めております。


髙 見 和 徳


12／12

（ 100 ％）


－

電機産業における幅広い事業展開によって培われた経営能力、幅広い視野および高い見識から、幅広く当社の事業運営に関して発言を行っています。

取締役会に１２ 中１２ 出席し、独立した立場から取締役の職務執行を監督し、当社の業務執行および取締役会の審議・決定の 理性・客観性の向上に寄与しています。

また、諮問委員会の委員を務め、会社業績等の評価を人事に反映させるなど、取締役の監督に務めております。


枝 廣 淳 子


12／12

（ 100 ％）


－

経営者としての経験、環境に関わる高度な専門性および高い見識から、幅広く当社の事業運営に関して発言を行っています。

取締役会に１２ 中１２ 出席し、独立した立場から取締役の職務執行を監督し、当社の業務執行および取締役会の審議・決定の 理性・客観性の向上に寄与しています。


引 頭 麻 実


10／10

（ 100 ％）


－

企業経営に関する深い経験、金融分野における高度な専門性および高い見識から、幅広く当社の事業運営に関して発言を行っています。

取締役会に１０ 中１０ 出席し、独立した立場から取締役の職務執行を監督し、当社の業務執行および取締役会の審議・決定の 理性・客観性の向上に寄与しています。


役員区分

氏名

取締役会出席状況

監査役会出席状況

主な活動状況


社外監査役


信 時 正 人

11／12

（ 91 ％）

13／14

（ 92 ％）

会社員、地方公共団体の職員としての豊富な経験や高い見識から、取締役会および監査役会において、適宜適切な発言を行っています。


野 原 佐和子

12／12

（ 100 ％）

14／14

（ 100 ％）

経営者としての経験、ＩＴに関わる高度な専門性および高い見識から、取締役会および監査役会において、適宜適切な発言を行っています。


大 野 弘 道

10／10

（ 100 ％）

10／10

（ 100 ％）

経営者としての経験、財務および会計に関わる専門性および高い見識から、取締役会および監査役会において、適宜適切な発言を行っています。

招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

（注）１．当社は、各社外取締役および各社外監査役を一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、上場証券取引所に届け出ています。

連結計算書類

計算書類

監査報告

２．引頭麻実および大野弘道については、2020年6月の就任以降の状況を記載しています。

5 会計監査人に関する事項

（1）会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人


（2）当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額


区 分

監査証明業務に基づく報酬

（百万円）

非監査業務に基づく報酬

（百万円）

当 社

138

9

連 結 子 会 社

140

5

計

278

15

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当社における監査証明業務に基づく報酬には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めています。

２．監査役会は、当社の会計監査に関する会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠および従前の監査実績等を踏まえ、報酬等の額について検討を行い、会社法第399条に基づく同意を行っております。

３． 当社の重要な子会社のうち、TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD、Tokyo Gas America Ltd.、TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.およびTokyo Gas International Holdings B.V.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。


（3）非監査業務の内容

当社は会計監査人に対して、無担保社債発行に伴う ンフォートレター作成業務、および託送収支計算書に関する業務等を非監査業務として委託しています。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場 には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場 、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また監査役会は、会計監査人の独立性、専門性、品質管理等を総 的に評価し、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場 など必要と判断した場 には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。


招集ご通知

6 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、2012年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり「当社グループの経営理念および経営の支配に関する基本方針」の改定を決議しております。


株主総会参考書類

当社グループは、♛都圏を中心に1000万件超のお客さまへ安全かつ安定的に都市ガスを供給するとともに、ガス、熱、電力など各種エネルギーやそれらの付加価値のベストミックスをお客さまへ提供し、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献するなど、極めて公益性の高い事業を展開しており、お客さま、株主の皆さまをはじめ、社会から常に信頼を得て発展し続けることを経営理念としています。

事業報告

当社は、この経営理念および中長期の経営戦略に基づき、長期に安定した経営を行うとともに、お客さま、株主の皆さま、その他のステークホルダーの皆さまに対し安定的かつバランスの取れた利益の配分を行うことにより、着実な企業価値の向上を実現していくことを経営の基本方針としております。株主さまへの還元につきましては、別に定める「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づいて実施していきます。


連結計算書類

当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられますが、その場 に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えています。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断します。判断にあたっては、買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案による当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していきます。

計算書類

監査報告

当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えております。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはいたしませんが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場 には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。

連結計算書類

連結貸借対照表 2021年3月31日現在 東京瓦斯株式会社



固定資産

有形固定資産

製造設備供給設備業務設備

その他の設備休止設備

建設仮勘定

無形固定資産

のれん

その他無形固定資産

投資その他の資産投資有価証券 長期貸付金

退職給付に係る資産繰延税金資産

その他投資貸倒引当金

流動資産

現金及び預金

受取手形及び売掛金

リース債権及びリース投資資産有価証券

商品及び製品仕掛品

原材料及び貯蔵品

その他流動資産貸倒引当金

百万円

2,187,623

1,495,927

231,177

594,662

15,992

564,495

316

89,283

295,637

5,320

290,316

396,057

230,782

57,279

114

47,368

60,814

△301

550,725

157,881

218,985

19,618

1,210

1,980

11,595

46,464

93,848

△857

資産合計

2,738,348

資産の部


負債の部

固定負債

社債

長期借入金 繰延税金負債

退職給付に係る負債

ガスホルダー修繕引当金保安対策引当金

器具保証引当金ポイント引当金資産除去債務 その他固定負債

流動負債

１年以内に期限到来の固定負債支払手形及び買掛金

短期借入金 未払法人税等

その他流動負債

負債合計

百万円

1,145,067

474,998

458,881

24,269

58,416

3,172

349

10,843

1,635

23,313

89,188

415,010

108,704

84,265

5,706

11,710

204,623

1,560,077

純資産の部


百万円

株主資本

1,129,845

資本金

141,844

資本剰余金

1,145

利益剰余金

990,762

自己株式

△3,907

その他の包括利益累計額

23,968

その他有価証券評価差額金

22,990

繰延ヘッジ損益

△11,240

為替換算調整勘定

4,322

退職給付に係る調整累計額

7,895

非支配株主持分

24,457

純資産合計

1,178,271

負債純資産合計

2,738,348


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連結損益計算書 2020年4月1日から2021年3月31日まで 東京瓦斯株式会社

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告

費用 収益


百万円

売上原価

1,212,624

（売上総利益）

（552,522）

供給販売費

410,167

一般管理費

64,679

（営業利益）

（77,675）

営業外費用

28,379

支払利息

12,629

デリバティブ損失

9,373

雑支出

6,376


（経常利益）


（70,500）

特別損失

14,722

減損損失

10,255

投資有価証券評価損

4,466

（税金等調整前当期純利益）

（66,184）

法人税、住民税及び事業税

16,887

法人税等調整額

△1,175

当期純利益

50,471

非支配株主に帰属する当期純利益

966

親会社株主に帰属する当期純利益

49,505

合計

1,796,757


百万円

売上高

1,765,146


営業外収益


21,204

受取利息

1,586

受取配当金

2,398

持分法による投資利益

1,482

デリバティブ利益

7,979

雑収入

7,757


特別利益


10,406

固定資産売却益

3,114

投資有価証券売却益

5,283

負ののれん発生益

2,008



合計

1,796,757

計算書類

固定負債

社債

長期借入金

関係会社長期債務退職給付引当金

ガスホルダー修繕引当金保安対策引当金

器具保証引当金ポイント引当金資産除去債務 その他固定負債

流動負債

1年以内に期限到来の固定負債

買掛金 未払金 未払費用

未払法人税等前受金

預り金

関係会社短期借入金関係会社短期債務 その他流動負債

負債合計

百万円

917,415

474,998

346,744

3,096

61,576

2,781

349

10,843

1,635

321

15,068

388,152

45,909

49,926

41,637

47,976

4,523

7,979

1,218

125,997

56,577

6,405

1,305,568

貸借対照表 2021年3月31日現在 東京瓦斯株式会社

固定資産

有形固定資産製造設備 供給設備

業務設備

附帯事業設備休止設備

建設仮勘定

無形固定資産

特許権借地権のれん

ソフトウエア

その他無形固定資産

投資その他の資産投資有価証券 関係会社投資 長期貸付金

関係会社長期貸付金出資金

長期前払費用繰延税金資産その他投資 貸倒引当金

流動資産

現金及び預金受取手形

売掛金

関係会社売掛金未収入金

製品 原料 貯蔵品前払金

前払費用

関係会社短期債権その他流動資産 貸倒引当金

百万円

1,756,152

865,804

235,770

587,935

12,734

5,093

316

23,954

139,800

228

1,765

71

125,816

11,918

750,547

58,125

460,744

28

183,220

13

13,973

25,685

9,178

△421

354,416

52,611

926

143,407

37,065

11,865

71

27,670

12,056

1,156

1,598

33,446

33,957

△1,416

資産合計

2,110,568

資産の部


負債の部


株主資本資本金

資本金

資本剰余金

資本準備金

利益剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

固定資産圧縮積立金 海外投資等損失準備金原価変動調整積立金 別途積立金

繰越利益剰余金

自己株式

自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

繰延ヘッジ損益

純資産合計

百万円

792,368

141,844

141,844

2,065

2,065

652,365

35,454

616,911

5,616

2,469

141,000

339,000

128,825

△3,907

△3,907

12,631

22,408

22,408

△9,777

△9,777

805,000

負債純資産合計

2,110,568

純資産の部


招集ご通知

損益計算書 2020年4月1日から2021年3月31日まで 東京瓦斯株式会社

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告

費用 収益


売上原価

期♛たな卸高

当期製品製造原価当期製品仕入高

当期製品自家使用高期末たな卸高

（売上総利益）

供給販売費一般管理費

（事業利益）営業雑費用

受注工事費用

その他営業雑費用

附帯事業費用

（営業利益）営業外費用

支払利息社債利息

社債発行費償却 デリバティブ損失雑支出

（経常利益）

特別損失

百万円

483,809

94

467,835

17,119

1,168

71

（444,007） 356,082

67,544

（20,380） 125,056

37,563

87,492

533,347

（47,069） 23,080

3,782

5,381

488

9,267

4,161

（46,764）

－

（税引前当期純利益）

（51,550）

法人税等

7,200

法人税等調整額

1,834

当期純利益

42,516

合計

1,640,472


百万円

ガス事業売上高

927,817

ガス売上

878,911

託送供給収益

41,676

事業者間精算収益

7,229


営業雑収益


156,493

受注工事収益

37,867

その他営業雑収益

118,626

附帯事業収益

528,600

営業外収益

22,774

受取利息

556

受取配当金

1,404

関係会社受取配当金

6,078

デリバティブ利益

7,787

雑収入

6,947

特別利益

4,786

投資有価証券売却益

4,786



合計

1,640,472

監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書


2021年5月13日

東京瓦斯株式会社取締役会 御中


有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員

公認会計士 宍 戸 通 孝 ㊞公認会計士 田 村 俊 之 ㊞公認会計士 上 原 義 弘 ㊞

監査意見

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東京瓦斯株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京瓦斯株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。


監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。


強調事項

連結注記表の重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は、2021年４月28日の取締役会決議により、会社が営むガス導管事業等を会社分割の方法によって2022年４月１日（予定）に東京ガスネットワーク株式会社に承継させることとし、同社との間で吸収分割契約を締結した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。


連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。


招集ご通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場 には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。


連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて 理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると 理的に見込まれる場 に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

事業報告

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの 理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

連結計算書類

・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場 は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場 は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると 理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場 はその内容について報告を行う。


利害関係

株主総会参考書類

計算書類

監査報告

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

会計監査報告


東京瓦斯株式会社取締役会 御中


独立監査人の監査報告書


有限責任 あずさ監査法人

東京事務所


2021年5月13日

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員

公認会計士 宍 戸 通 孝 ㊞公認会計士 田 村 俊 之 ㊞公認会計士 上 原 義 弘 ㊞

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東京瓦斯株式会社の2020年４月１日から2021年

３月31日までの第221期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。


監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。


強調事項

個別注記表の重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は、2021年４月28日の取締役会決議により、会社が営むガス導管事業等の会社分割の方法によって2022年４月１日（予定）に東京ガスネットワーク株式会社に承継させることとし、同社との間で吸収分割契約を締結した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。


計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。



招集ご通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場 には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。


計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて 理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると 理的に見込まれる場 に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

事業報告

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの 理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

連結計算書類

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場 は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場 は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると 理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場 はその内容について報告を行う。


利害関係

株主総会参考書類

計算書類

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告

以 上

監査役会監査報告


監査報告書


当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第221期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。


１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

① 取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、適宜、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。

また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。

② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適 することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号の「当社グループの経営理念および経営の支配に関する基本方針」に対する意見については、取締役会における決定に際しての審議状況等を踏まえ、検討いたしました。

④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。


以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。



２．監査の結果

（1）事業報告等の監査結果

① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

株主総会参考書類

③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

④ 事業報告に記載されている「当社グループの経営理念および経営の支配に関する基本方針」については、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（3）連結計算書類の監査結果

会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。


なお、事業報告に記載されている「 ロナ禍を踏まえた東京ガスグループ経営改革の取り組みについて」を含め、 ロナ禍に関わる対応について引き続き注視してまいります。


招集ご通知

事業報告

連結計算書類

2021年5月17日


東京瓦斯株式会社 監査役会

計算書類

常勤監査役 荒井 英昭常勤監査役 中島 功社外監査役 信時 正人社外監査役 野原佐和子社外監査役 大野 弘道


監査報告

以 上

－メモ－































株主総会会場ご案内

会場

東京瓦斯株式会社 東京ガスビル2階

東京都港区海岸一丁目5番20号


ご来場手段

A

JR

山手線・京浜東北線

浜松町駅下車

南口改札 徒歩約5分

B 東京モノレール

浜松町駅下車徒歩約5分

都営

C

浅草線・大江戸線

大門駅下車 B2出口

東京モノレール2階経由 徒歩約15分

新交通

D

ゆりかもめ

竹芝駅下車出入口1

歩行者デッキ経由徒歩約15分



大門駅


↑東新橋

↑汐留

↑新橋

C

都営大江戸線

B2

ゆりかもめ

都営浅草線

世界貿易

株主総会会場

（東京ガスビル）

センタービル

（2階）

東京モノレール

国道

号線（第一京浜）

B

A

浜松町駅

旧芝離宮恩賜庭園


歩行者デッキ


15

D

♛都高速

竹芝駅


天王洲アイル↓

田町↓

日の出↓

東芝ビル


（※）駐車場の用意はいたしておりませんので、あらかじめご了承ください。工事中のためＢ３出口が閉鎖される予定です。

東京瓦斯株式会社

法令および定款に基づくインターネット開示事項


内部統制システムの整備に関する基本方針および運用状況の概要

連結株主資本等変動計算書連 結 注 記 表 株主資本等変動計算書 個 別 注 記 表


第221期（2020年４月１日～2021年３月31日）


東京瓦斯株式会社


事業報告の「内部統制システムの整備に関する基本方針および運用状況の概要」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」に表示すべき事項に係る情報につきましては、法令および当社定款に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（www.tokyo-gas.co.jp）に掲載し、ご提供しております。

内部統制システムの整備に関する基本方針および運用状況の概要

Ⅰ．内部統制システムの整備に関する基本方針

当社は、2019年2月22日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の改定を決議し、以下のとおりといたしました。

(1) 取締役の職務執行が法令・定款等に適合することを確保するための体制

① 当社および子会社におけるコンプライアンス体制の基盤として、「企業行動理念」および「私たちの行動基準」を定め、遵守する。

② 「法令」、「経営理念」、「企業行動理念」および「私たちの行動基準」等の遵守を図るため、当社および子会社におけるコンプライアンス体制の適切な整備・運用を推進するための審議・調整機関として、「経営倫理委員会規則」に基づき経営倫理委員会を設置する。

③ 経営の監督機能と執行機能の分離を明確にし、取締役会の経営意思決定機能と監督機能を強化するため、適切な数の社外取締役を選任すると共に、執行役員を置く。

④ 経営の客観性・透明性を確保するため、役員報酬等について審議する諮問機関として、社外取締役、社外監査役、当社取締役で構成する諮問委員会を設置する。

⑤ 取締役会は、「取締役会規則」に基づき、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定する。

⑥ 業務執行にあたる取締役は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制システムを整備する役割と責任を負う。

⑦ 「財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価に関する規則」を定め、当該規則に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、財務報告の信頼性を確保する。

⑧ 「インサイダー取引防止および適時開示規則」を定め、当該規則に基づき、当社および子会社におけるインサイダー取引を防止すると共に、証券取引所の「有価証券上場規程」で上場会社に要請されている情報開示の適正性・迅速性を確保する。

⑨ 取締役は、当社および子会社の経営に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合には、遅滞なく取締役会および監査役に報告する。

⑩ 取締役の職務執行に対し、監査役が監査役会の定めた「監査役監査基準」に基づき監査する体制を確保する。


(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

① 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規則」および「情報セキュリティ管理規則」に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

① 取締役会は、法令、定款ならびに「取締役会規則」が定める取締役会付議事項を決議する。また、同規則に基づき、取締役会を原則として月1回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。なお、取締役会付議事項中、事前審議を要する事項、その他経営に係わる重要事項については、役付執行役員で構成する経営会議において審議する。

② 取締役会の決定に基づく業務執行については、「執行体制規則」において、それぞれの責任者、およびその責任、執行手続の詳細について定める。

③ 代表取締役は、「取締役会規則」の定めに従い、業務執行の状況を取締役会に報告する。

④ 取締役会は、中長期経営計画・単年度経営計画や事業戦略の策定、それに基づく主要経営目標の設定、および進捗についての定期的な検証を行うことにより、効率的かつ効果的な取締役の職務執行を確保する。


(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① 取締役会は、当社および子会社のリスク管理を推進するために「リスク管理方針」を定めると共に、リスク管理委員会およびリスク管理部門を設置する。また、当社および子会社の業務執行に係る「重要リスク」を特定し、毎年見直す。

② 投資、出資、融資および債務保証に関する案件に対しては、採算性およびリスク評価を行い、その結果を踏まえて経営会議もしくは取締役会に付議する。デリバティブ取引については、「市場リスク管理規則」に基づき実施する。

③ 非常災害、製造供給支障、非常事態等の不測の事態が発生した場合には、「非常事態対策規則」に従い所定の体制を整備し、迅速かつ適切な対応を図る。

④ 部門、子会社が、業務遂行に伴うリスクを自ら把握すると共に、対応策を自ら策定・実施しリスクを管理する体制とする。


(5) 使用人の職務執行が法令・定款・その他のルールに適合することを確保するための体制

① 当社および子会社におけるコンプライアンス体制の適切な整備・運用の推進を支援するためにコンプライアンス部を設置する。また、法令・定款違反その他コンプライアンスに関する疑義のある行為等についての当社および子会社全体の相談窓口として、「東京ガスコンプライアンス相談窓口」を設置する。

② 総務部に法務部門を設置し、独占禁止法の遵守、業法および供給約款等の遵守徹底等を図る体制を充実する。

③ 当社のコンプライアンス体制の整備・運用状況については、監査役がこれを監査し、問題があると認めるときは、その改善を求めることができる体制とする。

④ 執行部門から独立した監査部を設置し、「内部監査規則」に従い当社および子会社における会計、業務、コンプライアンス、情報システムならびにリスク管理等に係る諸状況を監査し、結果を経営会議および監査役に報告する。

(6) 子会社を含む企業集団における業務の適正を確保するための体制

① 子会社に対し、「企業行動理念」および「私たちの行動基準」等の遵守、および業務の適正を確保するために必要な諸規則の制定を求める。また、子会社取締役および子会社監査役は、業務の適正を確保するために善良なる管理者としての注意義務を負う。

② 「子会社管理規則」を定め、取締役が子会社の株主権行使に関する事項等重要事項についての承認、報告受領等を通して子会社の管理を行う体制とする。また、子会社の事業運営に関する権限の一部を留保する。

③ 子会社が、当社の管理その他の点で、法令・定款違反その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、コンプライアンス部等当社の適切な部門へ報告する体制とする。また、上記問題に対し、子会社取締役および子会社監査役は善良なる管理者としての注意義務を負う。

④ 取締役が、子会社において、法令・定款違反その他コンプライアンスに関わる重要な事項を発見した場合には、遅滞なく経営会議および監査役に報告する。

⑤ 監査役が、子会社監査役および監査部と密接な連携を保ち、効率的かつ有効な子会社監査を実施できる体制とする。監査の結果、当社および子会社全体の業務の適正性を確保する上で問題があると認めるときは、監査役が取締役に対してその改善を求めることができる体制とする。

⑥ 監査部が、監査役および子会社監査役と密接な連携を保ち、効率的かつ有効な子会社監査を実施し、監査結果を経営会議、監査役、当該子会社の取締役および監査役に報告する体制とする。


(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

① 監査役を補佐するため、業務執行から独立し、専任者からなる監査役室を設置する。

② 監査役室長およびその他の使用人の人事関連事項の決定については、監査役の同意を得て行う。


(8) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、および監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

① 監査役が、監査役の職務の執行に必要な事項に関して随時、取締役および使用人に対して報告を求めることができる体制とする。

② 監査役が、随時、取締役と意見交換の機会を持つこと、重要な会議へ出席し必要があると認めるときに適法性等の観点から意見を述べること、および重要情報に関する情報を入手できること、を保証する。

③ 監査役が、会計監査人、子会社監査役および監査部と連携することにより、監査の実効性を確保できる体制とする。

Ⅱ．内部統制システムの運用状況の概要

(1) 取締役の職務執行が法令・定款等に適合することを確保するための体制

当期は取締役会を12回開催し、重要事項につき審議・決定したほか、主要な政策を担当する取締役等から業務執行につき報告を受けました。取締役会は、「財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価に関する規則」に基づき、会計監査人の外部評価・報告を受け、財務報告の信頼性を確認しました。

以上の取締役の職務執行につき、監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠し監査いたしました。


(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は取締役会議事録等を適正に作成・管理しており、取締役等から要請がある場合は閲覧できるよう保管しております。


(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当期は取締役会を12回開催し、組織および人事や、決算等に関する重要事項につき審議・決定したほか、主要部門を担当する取締役等から業務執行につき報告を受けました。その他経営に係る重要事項については、社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員で構成する経営会議を当期は53回開催し、審議を行いました。


(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「重要リスク」を毎年見直し、リスク管理委員会およびリスク管理部門でリスク管理の状況把握および対応策の検討を行っております。

大規模な災害、事故、不測の事態に対しては、「非常事態対策規則」に従って体制を整備しており、当期は、9件の対応を行いました。


(5) 使用人の職務執行が法令・定款・その他のルールに適合することを確保するための体制

当社および子会社全体の相談窓口として「東京ガスコンプライアンス相談窓口」を設置し、社内イントラネット等において内部通報窓口の周知とともに、内部通報者の不利益扱いの禁止等の利用ルールを周知しております。

監査部は39名を擁しており、コンプライアンスのほか、業務の有効性や効率性、情報セキュリティ等につき、各部門および子会社を監査し、必要に応じて改善提言を行っております。また、監査結果は経営会議および監査役に適宜報告しています。

(6) 子会社を含む企業集団における業務の適正を確保するための体制

取締役は「子会社管理規則」に基づき、子会社から決算に関わる計算書類等の重要事項の報告を受け、または事前承認を行いました。また、当期は、監査部が主要な子会社7社に対して内部監査を実施いたしました。

各子会社は、「コンプライアンス相談窓口運用規則」に基づき、「東京ガスコンプライアンス相談窓口」を活用しております。


(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室に5名を配置し、監査役の業務が円滑に遂行できる体制にしております。監査役室長その他の使用人の人事関連事項の決定については、監査役の同意を得て行っております。


(8) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、および監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

監査役は、監査役の職務の執行に必要な事項に関して随時、取締役および使用人から報告を受けております。

監査役は、取締役会のほか経営会議、経営倫理委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席し、内部統制システムの構築・運用状況を確認しております。

監査役は、監査部、会計監査人、子会社監査役と定期的に情報・意見交換すること等により、監査の実効性を高めております。当期は、監査部と4回、会計監査人と 10回、子会社監査役と3回の情報・意見交換をしております。

連結株主資本等変動計算書

2020年 4月 1日から

2021年 3月31日まで 東京瓦斯株式会社

（単位：百万円）


株

主 資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株 主 資 本合 計

当 期 首 残

高

141,844

2,067

967,718

△3,875

1,107,754

当 期 変 動

額






剰 余 金 の 配

当



△26,460


△26,460

親会社株主に帰属する当期純利益



49,505


49,505

自 己 株 式 の 取

得




△32

△32

自 己 株 式 の 処

分




1

1

自 己 株 式 の 消

却





－

連結子会社増加に伴う変動額





－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動


△921



△921

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)






当 期 変 動 額 合

計

－

△921

23,044

△31

22,091

当 期 末 残

高

141,844

1,145

990,762

△3,907

1,129,845



その他の包括利益累計額


非支配株主持分


純資産合計

そ の 他有価証券評価差額金

繰 延ヘ ッ ジ損 益


為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累 計 額

その他の包括利益累 計 額合 計

当 期 首 残 高

15,843

1,444

22,412

292

39,992

11,391

1,159,138

当 期 変 動 額








剰 余 金 の 配 当







△26,460

親会社株主に帰属する当期純利益







49,505

自 己 株 式 の 取 得







△32

自 己 株 式 の 処 分







1

自 己 株 式 の 消 却







－

連結子会社増加に伴う変動額







－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動







△921

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,146

△12,684

△18,089

7,602

△16,024

13,065

△2,958

当 期 変 動 額 合 計

7,146

△12,684

△18,089

7,602

△16,024

13,065

19,132

当 期 末 残 高

22,990

△11,240

4,322

7,895

23,968

24,457

1,178,271

連 結 注 記 表

2020年 4月 1日から

2021年 3月31日まで


【連結計算書類✰作成✰ため✰基本となる重要な事項】 1.連結✰範囲に関する事項

(1) 連結子会社✰数等

連結子会社✰数 107社


東京瓦斯株式会社

主要な連結子会社✰ 名称 TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD、Tokyo Gas America Ltd.、TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.、東京ガス不動産㈱、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱、Tokyo Gas International Holdings B.V.、㈱扇島パワー、長野都市ガス㈱、東京エルエヌジータンカー㈱、東京ガスエネルギー㈱、㈱キャプティ、東京ガスケミカル㈱、東京ガスリース㈱、東京ガスｉネット㈱、ティージープラス㈱及び㈱ニジオ

(2) 非連結子会社✰数等

非連結子会社✰数 8社

主要な非連結子会社✰名称 新居浜LNG㈱、晴海エコエネルギー㈱

非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社✰総資産、売上高、当期純損益✰うち持分に見合う額及び利益剰余金✰うち持分に見合う額等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結✰範囲から除外しております。


2.持分法✰適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社✰数等持分法を適用した非連結子会社✰数 0社

持分法を適用した関連会社✰数 15社持分法を適用した主要な会社等✰名称

TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.、GAS MALAYSIA BERHAD、Birdsboro Power

Holdings Ⅱ,LLC、芝パーク特定目的会社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社✰うち主要な会社等✰名称等持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社✰うち主要な会社等✰名称 アークヒルズ熱供給㈱

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益✰うち持分に見合う額及び利益剰余金等✰うち持分に見合う額✰合計額からみて、持分法✰対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法✰適用✰範囲から除外しております。


3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産✰評価基準及び評価方法

①有価証券については、次✰とおりであります。

満期保有目的✰債券✰評価は、償却原価法によっております。

そ✰他有価証券で時価✰あるも✰✰評価は、決算日✰市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。

そ✰他有価証券で時価✰ないも✰✰評価は、移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ✰評価は、時価法によっております。

③たな卸資産（製品・原料・貯蔵品）✰評価は、主として移動平均法による原価法

（連結貸借対照表価額については、収益性✰低下に基づく簿価切下げ✰方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産✰減価償却✰方法

①有形固定資産✰減価償却✰方法は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一✰基準によっております。

②無形固定資産✰減価償却✰方法は、主として定額法によっております。

なお、自社利用✰ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

また、探鉱・開発において資産として認識された支出については、主として生産高比例法を採用しております。

(3) 重要な引当金✰計上基準

①貸倒引当金は、売掛金、貸付金等✰債権✰貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定✰債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②ガスホルダー修繕引当金は、球形ガスホルダー✰周期的な修繕に要する費用✰支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕まで✰期間に配分して計上しております。

③保安対策引当金は、ガス消費先✰保安✰確保に要する費用✰支出に備えるため✰引当金であり、空気抜き孔付き機器接続ガス栓において空気抜き孔✰無いガス栓に交換する作業等に要する費用✰支出に備えるため、当期末後に要する費用✰見積額を個別に計上しております。

④器具保証引当金は、販売器具✰保証期間内サービスに要する費用✰支出に備えるため、当期末後に要する費用✰見積額を計上しております。

⑤ポイント引当金は、ポイントサービス✰利用による費用✰支出に備えるため、当期末後に要する費用✰見積額を計上しております。

(4) 関連する会計基準等✰定めが明らかでない場合に採用した会計処理✰原則及び手続

①ガス売上及び託送供給収益に係る収益認識✰基準

売上高に含まれるガス売上及び託送供給収益は、定例的に実施する計量器✰検針により測定した需要家✰ガス使用量に基づいて認識しております。

②電力販売収益に係る収益認識✰基準

売上高に含まれる電力販売収益は、定例的に実施する計量器✰検針により測定した需要家✰電力使用量に基づいて認識しております。

(5) そ✰他連結計算書類作成✰ため✰重要な事項

①消費税等✰会計処理は、税抜方式によっております。

②✰れん✰償却✰方法及び期間

発生原因に応じて20年以内で✰均等償却を行っております。

③退職給付に係る会計処理✰方法

従業員✰退職給付に備えるため、当期末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産✰額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産✰額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上しております。

数理計算上✰差異は、主として発生✰翌期に一括費用計上しております。

未認識数理計算上✰差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整✰上、純資産✰部におけるそ✰他✰包括利益累計額✰退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務✰算定にあたり、退職給付見込額を当期まで

✰期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。


4.会計上✰見積りに関する注記

(1) 海外子会社における固定資産✰減損および投資有価証券✰評価

①当期✰連結計算書類に計上した金額

299,640百万円（固定資産及び投資有価証券✰減損後帳簿価額）

②そ✰他✰情報

（イ）算出方法

資産✰グルーピングは、他✰資産又は資産グループ✰キャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小✰単位で行うこととされています。海外子会社における資産✰グルーピングは、管理会計上✰区分や投資✰意思決定を行う際✰単位等を考慮してプロジェクト（以下、PJという）

✰単位で行っております。そして、減損✰兆候が生じている資産又は資産グループについて、回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フロー✰見積りに基づいて、回収可能価額まで減損処理をしております。

海外子会社が有する投資有価証券は、関連会社へ✰出資を通して事業参画しており、そ✰多くは市場価格✰ない株式で、持分法を適用しております。参画時✰将来計画と比べて実績が下方に乖離している等、減損✰兆候が生じている株式は、将来キャッシュ・フロー✰見積りに基づく企業価値から投資有価証券を時価評価し、回復可能性があると判断された銘柄を除き、実質価額まで減損処理をしております。

（ロ）主要な仮定

海外事業における減損損失を認識するかどうか✰判定及び正味売却価額、使用価値、公正価値✰算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、各 PJ✰経営環境など✰外部要因に関する情報や各PJが用いている内部✰情報

（事業計画、予算など）を使用し、資産グループ✰現在✰使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する販売量、原油価格、ガス価格、為替レート、埋蔵量予測等✰将来見通し、需給予測を踏まえた市場✰動向及び直近実績を反映した各種コスト✰見通し

（上流資源✰開発・生産計画や各種設備投資等含む）を用いております。

また、各PJ✰適用する割引率については、それぞれ✰国・地域✰リスクフリーレートや類似企業✰株式✰リスク倍率（β）、マーケットリスク等を踏まえ、個別に設定した割引率で将来価値を評価しております。長期✰将来キャッシュ・フローは、上記数値を基礎に、それぞれ✰国・地域✰インフレ率✰見込み等✰仮定をおいて見積っております。

上記✰うち、特に重要な仮定は、原油価格、ガス価格、為替レート✰将来見通し、及び割引率であります。

（ハ）翌期✰連結計算書類に与える影響

期末日時点✰最新✰原油価格等✰将来見通し✰情報を基に当期✰減損損失を計上しておりますが、今後✰経済情勢✰変化によって将来見通しがさらに悪化した場合など、前提条件✰変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額が減少し、減損損失を追加で計上する可能性があります。

(2) たな卸資産（原料）✰評価

①当期✰連結計算書類に計上した金額 30,673百万円

②そ✰他✰情報

（イ）算出方法

原材料及び貯蔵品に含まれる原料については取得価額により計上しておりま

す。原料調達契約には一定✰期間ごとに価格を改定することが定められているも✰がありますが、価格改定時期を迎えても価格合意に至らず、売主と暫定的に合意した仮価格で取引したも✰を取得価額としているも✰があります。

（ロ）主要な仮定

上記✰仮価格で取引している原料については、合意価格を見積もることが困難なため、仮価格を最新✰合意価格✰見積りとして計上しております。

（ハ）翌期✰連結計算書類に与える影響

仮価格で取引している原料調達契約につき価格合意に至った場合には、仮価格と✰差額が生じる可能性があり、そ✰場合には合意内容に基づいて売上原価およびたな卸資産（原材料及び貯蔵品）✰計上額に影響が生じることになります。

(3) 退職給付に係る負債✰算定

①当期✰連結計算書類に計上した金額 58,416百万円

②そ✰他✰情報

（イ）算出方法

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度✰退職給付に係る負債及び関連する勤務費用は、数理計算上✰仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しています。

（ロ）主要な仮定

退職給付債務✰算定に用いる数理計算上✰仮定には、割引率、期待運用収益率等✰様々な計算基礎があります。なお、当期末✰退職給付に係る負債✰算定に用いた主要な数理計算上✰仮定は、割引率は主として0.3％、期待運用収益率は主として2.0％であります。

（ハ）翌期✰連結計算書類に与える影響

当該見積り及び当該仮定について、将来✰不確実な経済条件✰変動等により見直しが必要になった場合、翌期以降✰連結計算書類において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用✰金額に重要な影響を与える可能性があります。

退職給付に係る負債✰算定において、主要な仮定✰変化が当期末✰退職給付に係る負債に与える感応度は以下✰とおりです。マイナス（△）は退職給付に係る負債✰減少を、プラスは退職給付に係る負債✰増加を表しております。感応度分析は主たる計上会社である東京ガス株式会社✰退職給付引当金について、分析✰対象となる数理計算上✰仮定以外✰すべて✰数理計算上✰仮定が一定であることを前提としております。


数理計算上✰仮定✰変化

退職給付に係る負債へ✰影響額


割引率

0.1％✰減少

＋3,683百万円

0.1％✰増加

△3,598百万円


期待運用収益率

0.1％✰減少

＋264百万円

0.1％✰増加

△264百万円

当期末（2021年３月31日）

5.表示方法✰変更に関する注記

会計上✰見積り✰開示に関する会計基準✰適用

2020年３月31日に「会計上✰見積り✰開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）が公表されました。

当期末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上✰見積りに関する注記を記載しております。


【連結貸借対照表に関する注記】 1.担保に供している資産

(1) 資産✰内容及びそ✰金額

そ✰他✰設備 92,604百万円

建設仮勘定 1,384百万円

そ✰他無形固定資産 128,349百万円

投資有価証券 13,761百万円

長期貸付金 23,404百万円

繰延税金資産 2,429百万円

そ✰他投資 13,850百万円

現金及び預金 9,663百万円

受取手形及び売掛金 336百万円

有価証券 10百万円

原材料及び貯蔵品 358百万円

そ✰他流動資産 9,843百万円

(2) 担保に係る債務✰金額

長期借入金 64,618百万円

１年内返済予定✰長期借入金 44,477百万円そ✰他流動負債 48百万円

2.有形固定資産✰減価償却累計額 4,243,794百万円

3.保証債務等

(1) 保証債務 21,895百万円

【連結株主資本等変動計算書に関する注記】

1.当期末発行済株式数 442,436,059株

2.配当に関する事項

(1) 当期中に行った剰余金✰配当に関する事項

①2020年６月26日開催✰定時株主総会において、次✰とおり決議しております。

･普通株式✰配当に関する事項

(イ)配当金✰総額 13,230百万円 (ロ)１株当たり配当額 30円00銭 (ハ)基準日 2020年３月31日

(ニ)効力発生日 2020年６月29日

②2020年10月29日開催✰取締役会において、次✰とおり決議しております。

･普通株式✰配当に関する事項

(イ)配当金✰総額 13,230百万円 (ロ)１株当たり配当額 30円00銭 (ハ)基準日 2020年９月30日

(ニ)効力発生日 2020年11月27日

(2) 当期末日後に行う剰余金✰配当に関する事項

2021年６月29日開催✰定時株主総会において、次✰とおり提案しております。

･普通株式✰配当に関する事項

(イ)配当金✰総額 13,229百万円

(ロ)配当✰原資 利益剰余金

(ハ)１株当たり配当額 30円00銭 (ニ)基準日 2021年３月31日

(ホ)効力発生日 2021年６月30日


【金融商品に関する注記】

1.金融商品✰状況に関する事項

当社グループは、資金運用については預金等✰安全性✰高い金融資産で行い、社債

✰発行や銀行等✰金融機関から✰借入により資金を調達しております。

受取手形及び売掛金に係る顧客✰信用リスクは、当社グループ各社ごと✰与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価✰把握を行っております。

社債及び借入金✰使途は主として設備投資資金（長期）及び運転資金（短期）であります。

デリバティブ取引は、借入金✰金利変動リスクに対する金利スワップ取引、外貨建債権債務や外貨建予定取引✰為替変動リスクに対する為替予約取引等を実施しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い実施計画を作成し、決裁を経た上で行うこととしております。

2.金融商品✰時価等に関する事項

2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれら✰差額については次✰とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるも✰は、次表には含まれておりません（(注2)参照）。

（単位：百万円）


連結貸借対照表計上額(*1)

時価(*1)

差額

(1)投資有価証券等

64,901

80,378

15,477

(2)現金及び預金

157,881

157,881

－

(3)受取手形及び売掛金

218,985

218,985

－

(4)社債(*2)

(494,998)

(520,681)

△25,683

(5)長期借入金(*2)

(547,562)

(571,926)

△24,364

(6)デリバティブ取引

△13,595

△13,595

－

(*1)負債に計上されているも✰については( )で示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味✰債権・債務は純額で表示しており、合計で正味✰債務となる項目については、△で示しております。

(*2)(4)社債及び(5)長期借入金には、１年以内に返済予定✰も✰を含んでおります。 (注1)金融商品✰時価✰算定方法

(1) 投資有価証券等

これら✰時価について、株式は取引所✰価格によっております。

(2) 現金及び預金

これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 受取手形及び売掛金

これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

当社グループ✰発行する社債✰時価は、元利金✰合計額を当社グループ社債✰残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金✰時価については、元利金✰合計額を新規に同様✰借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。当社グループ✰変動金利による長期借入金✰うち金利スワップ✰特例処理✰対象とされているも

✰については（下記(6)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金

✰合計額を、同様✰新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(6) デリバティブ取引

デリバティブ取引✰時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。金利スワップ✰特例処理によるも✰は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ✰時価は、当該長期借入金✰時価に含めて記載しております（上記(5)参照)。

(注2) 子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額86,886百万円）並びに非上場株式等（連結貸借対照表計上額80,204百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券等」には含めておりません。

【賃貸等不動産に関する注記】

1.賃貸等不動産✰状況に関する事項

当社及び一部✰子会社では、東京都そ✰他✰地域において、賃貸用✰オフィスビル等（開発中✰土地を含む。）を有しております。

2.賃貸等不動産✰時価等に関する事項

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時 価

166,078

577,386

(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(注2)当期末✰時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。


【一株当たり情報に関する注記】

1.一株当たり純資産額 2,616円37銭

2.一株当たり当期純利益 112円26銭


【重要な後発事象に関する注記】 1.自己株式✰取得

当社は、2021年４月28日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項✰規定により読み替えて適用される同法第156条✰規定に基づき、自己株式✰取得を行うことを決議しました。

自己株式取得✰内容は次✰とおりであります。

・取得する株式✰種類 当社普通株式

・取得する株式✰総数 170万株（上限;発行済株式総数に対する割合 0.4％）

・株式✰取得価額✰総額 3,300百万円（上限とします）

・取得する期間 2021年５月６日から2021年９月30日まで


2.東京ガスネットワーク株式会社へ✰会社分割（吸収分割）

当社は、2021年４月28日、取締役会決議により、当社が営むガス導管事業等を会社分割✰方法によって2022年４月１日（予定）に東京ガスネットワーク株式会社に承継させることとし、同社と✰間で吸収分割契約を締結しました（以下、「本会社分割」）。

本会社分割✰効力発生については、2021年６月29日開催予定✰当社定時株主総会において関連議案が承認可決されること、および関係官庁から事業✰遂行に必要な承認が得られることが条件となります。

(1) 本会社分割✰背景・目的

2015年６月改正✰ガス事業法に基づき、ガス導管事業✰一層✰中立性確保✰ため、特別一般ガス導管事業者である当社は、2022年４月よりガス製造事業・ガス小売事業とガス導管事業✰兼業が禁止されます。

当社は、こ✰法✰要請に応えるため、2021年４月１日に当社✰100％子会社である東京ガスネットワーク株式会社を分割準備会社として設立し、2022年４月１日を効力発生日として当社✰ガス導管事業等を同社に承継させる吸収分割契約を同社と締結いたしました。

(2) 本会社分割✰要旨

①本会社分割✰日程

吸収分割契約✰締結 取締役会（当社） 2021年４月28日吸収分割契約✰締結 取締役決定（承継会社） 2021年４月28日吸収分割契約✰締結 2021年４月28日

吸収分割契約✰承認 定時株主総会（当社） 2021年６月29日（予定）吸収分割契約✰承認 臨時株主総会（承継会社） 2021年６月29日（予定）吸収分割契約効力発生日 2022年４月１日（予定）

②本会社分割✰方式

当社を分割会社とし、当社✰100％子会社である東京ガスネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割です。

③本会社分割に係る割当て✰内容

本会社分割に際し、承継会社である東京ガスネットワーク株式会社は、普通株式 1,263万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付します。

④本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は新株予約権及び新株予約権付社債をいずれも発行しておりません。

⑤本会社分割により増減する資本金 当社✰資本金に変更はありません。

⑥承継会社が承継する権利義務

承継会社は、当社と✰間で締結した2021年４月28日付✰吸収分割契約✰定めに従い、当社が営むガス導管事業及びこれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継します。

なお、本会社分割による承継会社へ✰債務✰承継については、免責的債務引受✰方法によるも✰とします。

また、当社✰既存✰公募社債に係る債務等については、承継会社へ承継いたしません。

⑦債務履行✰見込み

当社及び承継会社ともに、本会社分割後も資産✰額が負債✰額を上回ることが見込まれること、現在✰ところ本会社分割後に負担する債務✰履行に支障を及ぼす事態✰発生は想定されていないことから、本会社分割後における当社及び承継会社✰債務履行✰見込みについては、問題ないと判断しております。

(3) 分割する事業部門✰概要

①分割する部門✰事業内容

ガス導管事業及びこれに附帯する事業

②分割する部門✰経営成績（2021年３月期実績）

分割する部門✰事業内容

分割対象事業✰売上高

(a)

当社単体✰売上高

(b)

比率

(a/b)

ガス導管事業及び

これに附帯する事業

83,678百万円

1,612,911百万円

5.2％

（注）外部売上高を記載しております。

③分割する資産、負債✰項目及び金額（2021年３月31日現在）

資産

負債

項目

金額

項目

金額

固定資産

641,808百万円

固定負債

3,132百万円

流動資産

41,477百万円

流動負債

48,625百万円

合計

683,285百万円

合計

51,757百万円

（注）上記✰金額は、2021年３月31日現在✰貸借対照表を基準に算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日まで✰増減を加除した数値となります。

(4) 本会社分割後✰当社✰状況（2022年４月１日現在（予定））

（１）商号

東京瓦斯株式会社

（２）所在地

東京都港区海岸一丁目５番20号

（３）代表者✰役職・氏名

代表取締役社長 内田 高史

（４）事業内容

ガス製造事業、ガス小売事業 等

（５）資本金

141,844百万円

（６）決算期

３月31日

（１）商号

東京ガスネットワーク株式会社

（２）所在地

東京都港区海岸一丁目５番20号

（３）代表者✰役職・氏名

代表取締役社長 野畑 邦夫

（４）事業内容

ガス導管事業 等

（５）資本金

10,000百万円

（６）決算期

３月31日

(5) 本会社分割後✰承継会社✰状況（2022年４月１日現在（予定））


【そ✰他✰注記】 1.特別利益関係

負✰✰れん発生益は、主として当社✰子会社であるTG East Texas Resources LLCが現金を対価としてTG Natural Resources LLC株式を取得した際に、取得対価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、そ✰差額を計上したも✰です。

2.特別損失関係

当期において、当社グループは、主として以下✰資産グループについて減損損失及び投資有価証券評価損を計上しました。

（単位：百万円）

場所

用途

種類

金額

豪州クイーンズランド州スラット盆地 他

非在来型天然ガス事業

有形固定資産

(そ✰他✰設備・建設

仮勘定)

8,169

米国テキサス州東テキサス

シェール開発事業・ タイトサンド開発事業

投資そ✰他✰資産 (投資有価証券)

4,454

米国テキサス州 バーネット堆積盆

シェール開発事業

無形固定資産

(そ✰他無形固定資産)

1,257


当社グループでは、減損損失✰算定に当たって、他✰資産又は資産グループ✰キャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小✰単位によって資産✰グルーピングを行っております。

豪州クイーンズランド州スラット盆地他における生産・液化設備については、原油価格✰下落✰影響等を踏まえ事業価値✰再評価を行い、帳簿価額を使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

米国テキサス州東テキサスにおけるタイトサンド・シェールガス開発事業へ✰投資については、北米ガス価格✰低迷・原油価格✰下落✰影響等を踏まえ事業価値✰再評価を行い、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を投資有価証券評価損として特別損失に計上しております。

なお、使用価値及び公正価値✰測定にあたっては、将来キャッシュ・フロー✰総額を主として6.8％から10.5％で割り引くことで算定しております。

また、米国テキサス州バーネット堆積盆における鉱区については、事業を取り巻く環境✰変化を踏まえ事業価値✰再評価を行い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、正味売却価額✰測定にあたっては、売却見込額を基にして算定しております。


3.減価償却関係

当社グループは、無形固定資産として新たに構築した大規模な基幹システム55,035百万円を取得いたしました。耐用年数は、利用可能期間を見積もった結果、10年としております。


4.「会計方針✰開示、会計上✰変更及び誤謬✰訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を、当期末から適用し、「関連する会計基準等✰定めが明らかでない場合に採用した会計処理✰原則及び手続」を開示しております。


5.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書

2020年 4月 1日から

2021年 3月31日まで 東京瓦斯株式会社

（単位：百万円）




株


主



資




本






資 本 金

資 本 剰 余 金

利



益



剰




余


金


資 本準 備 金


資本剰余金合 計


利 益準 備 金



そ


✰ 他

利


益

剰

余


金



利益剰余金合 計

固定資産圧縮積立金

海外投資等損失準備金

原価変動調整積立金

別 途積 立 金

繰越利益剰 余 金

当 期 首 残 高

141,844

2,065

2,065

35,454

6,013

4,393

141,000

339,000

146,578

672,439

当 期 変 動 額











固定資産圧縮積立金✰ 取崩





△396




396


海外投資等損失準備金✰ 取崩






△1,924



1,924


剰余金✰ 配当









△26,460

△26,460

当 期 純 利 益









42,516

42,516

自己株式✰取得











自己株式✰処分











自己株式✰消却











会社分割による減少









△36,129

△36,129

株主資本以外✰項目✰当期変動額(純額)











当期変動額合計

－

－

－

－

△396

△1,924

－

－

△17,752

△20,073

当 期 末 残 高

141,844

2,065

2,065

35,454

5,616

2,469

141,000

339,000

128,825

652,365



株 主 資 本

評 価 ・ 換 算 差 額 等


純 資 産 合 計

自 己 株 式

株 主 資 本合 計

そ✰他有価証券評 価 差 額 金

繰延ヘッジ損益

評 価 ・ 換 算差 額 等 合 計

当 期 首 残 高

△3,875

812,473

15,287

△9,327

5,959

818,433

当 期 変 動 額







固定資産圧縮積立金✰ 取崩






－

海外投資等損失準備金✰ 取崩






－

剰余金✰ 配当


△26,460




△26,460

当 期 純 利 益


42,516




42,516

自己株式✰取得

△32

△32




△32

自己株式✰処分

1

1




1

自己株式✰消却






－

会社分割による減少


△36,129




△36,129

株主資本以外✰項目✰当期変動額(純額)



7,121

△449

6,672

6,672

当期変動額合計

△31

△20,105

7,121

△449

6,672

△13,433

当 期 末 残 高

△3,907

792,368

22,408

△9,777

12,631

805,000

個 別 注 記 表

2020年 4月 1日から

2021年 3月31日まで

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記

(1) 資産✰評価基準及び評価方法

①有価証券については次✰とおりであります。


東京瓦斯株式会社

子会社株式及び関連会社株式✰評価は、移動平均法による原価法によっております。そ✰他有価証券で時価✰あるも✰✰評価は、決算日✰市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。

そ✰他有価証券で時価✰ないも✰✰評価は移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ✰評価は、時価法によっております。

③たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)✰評価は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性✰低下に基づく簿価切下げ✰方法)によっております。

(2) 固定資産✰減価償却✰方法

①有形固定資産✰減価償却✰方法は、定率法を採用しております。ただし、1998年

４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一✰基準によっております。

②無形固定資産✰減価償却✰方法は、定額法によっております。

なお、自社利用✰ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。✰れんは20年で均等償却を行っております。

(3) 引当金✰計上基準

①貸倒引当金は、売掛金、貸付金等✰債権✰貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定✰債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②退職給付引当金は、従業員✰退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産✰見込額に基づき、当期末において発生していると認められる金額を計上しております。数理計算上✰差異は、発生✰翌期に一括費用計上しております。なお、退職給付債務✰算定にあたり、退職給付見込額を当期まで✰期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

③ガスホルダー修繕引当金は、球形ガスホルダー✰周期的な修繕に要する費用✰支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕まで✰期間に配分して計上しております。

④保安対策引当金は、ガス消費先✰保安✰確保に要する費用✰支出に備えるため✰引当金であり、空気抜き孔付き機器接続ガス栓において空気抜き孔✰無いガス栓に交換する作業等に要する費用✰支出に備えるため、当期末後に要する費用✰見積額を個別に計上しております。

⑤器具保証引当金は、販売器具✰保証期間内サービスに要する費用✰支出に備えるため、当期末後に要する費用✰見積額を計上しております。

⑥ポイント引当金は、ポイントサービス✰利用による費用✰支出に備えるため、当期末後に要する費用✰見積額を計上しております。

(4) 関連する会計基準等✰定めが明らかでない場合に採用した会計処理✰原則及び手続

①ガス売上及び託送供給収益に係る収益認識✰基準

ガス売上及び託送供給収益は、定例的に実施する計量器✰検針により測定した需要家✰ガス使用量に基づいて認識しております。

②電力販売収益に係る収益認識✰基準

附帯事業収益に含まれる電力販売収益は、定例的に実施する計量器✰検針により測定した需要家✰電力使用量に基づいて認識しております。

(5) 消費税等✰会計処理は、税抜方式によっております。


2.会計上✰見積りに関する注記 (1)関係会社投資（株式）✰評価

①当期✰計算書類に計上した金額

関係会社投資（株式) 458,849百万円

雑支出（関係会社株式評価損) 199百万円

②そ✰他✰情報

（イ）算出方法

上記資産✰うち、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された銘柄を除き、実質価額まで評価損を計上しております。

（ロ）主要な仮定

実質価額が投資額に対して著しく低下している関係会社投資（株式）✰回復可能性✰有無は、各関係会社✰経営環境など✰外部要因に関する情報や各関係会社が用いている内部✰情報（事業計画、予算など）を使用し、判断しております。当該判断には、売上高に影響する販売量、市場価格等✰将来見通し、需給予測を踏まえた市場✰動向及び直近実績を反映した各種コスト✰見通しを用いております。

（ハ）翌期✰計算書類に与える影響

上記✰判断は合理的なも✰であると認識しておりますが、予測不能な前提条件✰変化などにより見通しが変化した場合には、評価損が発生する可能性があります。

(2)たな卸資産（原料）✰評価

①当期✰計算書類に計上した金額 27,670百万円

②そ✰他✰情報

（イ）算出方法（ロ）主要な仮定（ハ）翌期✰計算書類に与える影響については、連結計算書類に記載✰通りであります。

(3)退職給付引当金✰算定

①当期✰計算書類に計上した金額 61,576百万円

②そ✰他✰情報

（イ）算出方法（ロ）主要な仮定（ハ）翌期✰計算書類に与える影響については、連結計算書類に記載✰通りであります。


3.表示方法✰変更に関する注記

会計上✰見積り✰開示に関する会計基準✰適用

2020年３月31日に「会計上✰見積り✰開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）が公表されました。

当期末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上✰見積りに関する注記を記載しております。

4.貸借対照表に関する注記

(1) 担保に供している資産

投資有価証券関係会社投資長期貸付金

(担保に係る債務✰金額

544百万円

8,274百万円

23百万円

－


)(当社が出資する会社等✰借入


(2) 減価償却累計額


金✰担保に供しております。）

有形固定資産無形固定資産

(3) 保証債務等

保証債務

3,467,733百万円

47,835百万円


70,899百万円


5.損益計算書に関する注記関係会社と✰取引高

売上高


254,039百万円


仕入高

営業取引以外✰取引高

466,026百万円

8,417百万円



6.株主資本等変動計算書に関する注記

当期末自己株式数 1,437,924株


7.税効果会計に関する注記

繰延税金資産及び繰延税金負債✰発生✰主な原因繰延税金資産 退職給付引当金

繰延税金負債 そ✰他有価証券評価差額金


8.関連当事者と✰取引に関する注記子会社


会社名

議決権等✰所有( 被所有)割合(%)


関連当事者と✰関係


取引✰内容


取引金額 (百万円)


科 目


期末残高 (百万円)


Tokyo Gas America Ltd.


所有 直接100.0


子会社


増資✰ 引受 (注1)


48,620


―


―


TOKYO GAS PLUTO PTY LTD


所有 間接100.0


子会社


金融機関借入に対する債務保 証 ( 注 2)


16,629


―


―

取引条件及び取引条件✰決定方針等

(注1)当社がTokyo Gas America Ltd.✰実施した増資を1株につきUSD1,000で引き受けたも✰であります。

(注2)プロジェクト✰計画を十分考慮し、総合的に決定しております。


9.一株当たり情報に関する注記

一株当たり純資産額 1,825円41銭

一株当たり当期純利益 96円41銭

10.重要な後発事象に関する注記

(1) 自己株式✰取得

当社は、2021年４月28日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項✰規定により読み替えて適用される同法第156条✰規定に基づき、自己株式✰取得を行うことを決議しました。

自己株式取得✰内容は次✰とおりであります。

・取得する株式✰種類 当社普通株式

・取得する株式✰総数 170万株（上限;発行済株式総数に対する割合 0.4％）

・株式✰取得価額✰総額 3,300百万円（上限とします）

・取得する期間 2021年５月６日から2021年９月30日まで


(2) 東京ガスネットワーク株式会社へ✰会社分割（吸収分割）

当社は、2021年４月28日、取締役会決議により、当社が営むガス導管事業等を会社分割✰方法によって2022年４月１日（予定）に東京ガスネットワーク株式会社に承継させることとし、同社と✰間で吸収分割契約を締結しました（以下、「本会社分割」）。

本会社分割✰効力発生については、2021年６月29日開催予定✰当社定時株主総会において関連議案が承認可決されること、および関係官庁から事業✰遂行に必要な承認が得られることが条件となります。

①本会社分割✰背景・目的

2015年６月改正✰ガス事業法に基づき、ガス導管事業✰一層✰中立性確保✰ため、特別一般ガス導管事業者である当社は、2022年４月よりガス製造事業・ガス小売事業とガス導管事業✰兼業が禁止されます。

当社は、こ✰法✰要請に応えるため、2021年４月１日に当社✰100％子会社である東京ガスネットワーク株式会社を分割準備会社として設立し、2022年４月１日を効力発生日として当社✰ガス導管事業等を同社に承継させる吸収分割契約を同社と締結いたしました。

②本会社分割✰要旨

・本会社分割✰日程

吸収分割契約✰締結 取締役会（当社） 2021年４月28日吸収分割契約✰締結 取締役決定（承継会社） 2021年４月28日吸収分割契約✰締結 2021年４月28日

吸収分割契約✰承認 定時株主総会（当社） 2021年６月29日（予定）吸収分割契約✰承認 臨時株主総会（承継会社） 2021年６月29日（予定）吸収分割契約効力発生日 2022年４月１日（予定）

・本会社分割✰方式

当社を分割会社とし、当社✰100％子会社である東京ガスネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割です。

・本会社分割に係る割当て✰内容

本会社分割に際し、承継会社である東京ガスネットワーク株式会社は、普通株式 1,263万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付します。

・本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は新株予約権及び新株予約権付社債をいずれも発行しておりません。

・本会社分割により増減する資本金 当社✰資本金に変更はありません。

・承継会社が承継する権利義務

承継会社は、当社と✰間で締結した2021年４月28日付✰吸収分割契約✰定めに従

い、当社が営むガス導管事業及びこれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継します。

なお、本会社分割による承継会社へ✰債務✰承継については、免責的債務引受✰方法によるも✰とします。

また、当社✰既存✰公募社債に係る債務等については、承継会社へ承継いたしません。

・債務履行✰見込み

当社及び承継会社ともに、本会社分割後も資産✰額が負債✰額を上回ることが見込まれること、現在✰ところ本会社分割後に負担する債務✰履行に支障を及ぼす事態✰発生は想定されていないことから、本会社分割後における当社及び承継会社✰債務履行✰見込みについては、問題ないと判断しております。

③分割する事業部門✰概要

・分割する部門✰事業内容

ガス導管事業及びこれに附帯する事業

・分割する部門✰経営成績（2021年３月期実績）

分割する部門✰事業内容

分割対象事業✰売上高

(a)

当社単体✰売上高

(b)

比率

(a/b)

ガス導管事業及び

これに附帯する事業

83,678百万円

1,612,911百万円

5.2％

（注）外部売上高を記載しております。

・分割する資産、負債✰項目及び金額（2021年３月31日現在）

資産

負債

項目

金額

項目

金額

固定資産

641,808百万円

固定負債

3,132百万円

流動資産

41,477百万円

流動負債

48,625百万円

合計

683,285百万円

合計

51,757百万円

（注）上記✰金額は、2021年３月31日現在✰貸借対照表を基準に算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日まで✰増減を加除した数値となります。

（１）商号

東京瓦斯株式会社

（２）所在地

東京都港区海岸一丁目５番20号

（３）代表者✰役職・氏名

代表取締役社長 内田 高史

（４）事業内容

ガス製造事業、ガス小売事業 等

（５）資本金

141,844百万円

（６）決算期

３月31日

④本会社分割後✰当社✰状況（2022年４月１日現在（予定））

⑤本会社分割後✰承継会社✰状況（2022年４月１日現在（予定））

（１）商号

東京ガスネットワーク株式会社

（２）所在地

東京都港区海岸一丁目５番20号

（３）代表者✰役職・氏名

代表取締役社長 野畑 邦夫

（４）事業内容

ガス導管事業 等

（５）資本金

10,000百万円

（６）決算期

３月31日


11.そ✰他✰注記

(1) 減価償却関係

当社は、無形固定資産として新たに構築した大規模な基幹システム57,578百万円を取得いたしました。耐用年数は、利用可能期間を見積もった結果、10年としております。

(2) 「会計方針✰開示、会計上✰変更及び誤謬✰訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当期末から適用し、「関連する会計基準等✰定めが明らかでない場合に採用した会計処理✰原則及び手続」を開示しております。

(3) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。



2021 年 6 月 3 日

株主の皆さまへ

東京都港区海岸一丁目 5 番 20 号

東京瓦斯株式会社代表取締役社長 内田高史


第 221 回定時株主総会における新型コロナウイルス感染防止へのご理解・ご協力のお願い


日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

6 月 29 日（火）開催予定の第 221 回定時株主総会につきまして、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、下記のとおり株主さまにご協力をお願い申しあげるとともに、当社の対応についてご理解くださいますようお願い申しあげます。

記

＜株主さまへのお願い＞


<当日の株主総会の運営について>

∙ 当社役員、スタッフはマスクを着用させていただきます。

∙ 本総会においては、開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項を簡略化させていただきます。株主さまにおかれましては、事前配信を行う事業報告映像(裏面参照)に予めお目通しいただきますようお願いいたします。

∙ また、事業報告映像の「東京ガスグループの取り組み」は株主総会の中では放映いたしませんが、株主総会開始前の９：４５から放映いたしますので、会場でご覧になりたい場合はご予定ください。

・ 本年は会場内での飲料等のご提供および事業紹介展示を中止させていただきます。また、株主総会ご出席株主さまへのお土産のご用意はございませんので、予めご了承ください。


∙ 株主総会の議決権行使は、極力、書面またはインターネットによる事前行使をいただきますようお願いいたします。

（招集ご通知 2～3 頁ご参照）

∙ 特に、咳や発熱等の症状がある方、ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方は、株主総会へのご出席をお控えいただきますようお願いいたします。

∙ 会場の座席間隔を広げることから、ご用意できる席数が 100 席程度と例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。

∙ 会場入口付近のサーモグラフィーによる体温確認の上、個別に検温させていただく場合がございます。なお、発熱があると認められる方、体調不良と見受けられる方には、ご入場のお控えやご退出をお願いする場合がございますので、予めご了承ください。

∙ ご来場の株主さまにおかれましては、マスクの持参・着用とアルコール消毒にご協力をお願いいたします。



ＩＤ

ｔｇ0001

パスワード

soukai

URL

https://bit.ly/3nUewKg

＜事業報告映像の事前配信について＞


【配信開始】 6 月 4 日（予定） ※7/30 配信停止

【映像時間】 15 分程度

【映像内容】 ・2021 年 3 月期業績概要

・東京ガスグループの取り組み

【ｱｸｾｽ方法】 URL または QR コードよりアクセスいただき、

以下、ＩＤ・パスワードを入力の上、ご視聴ください。

・２回目以降のアクセスで、端末が ID・パスワードを記憶している

場合は、ID・パスワードが未入力でも視聴が可能になります。

・同時視聴数の制限がございますので、万が一視聴できない場合は、時間をおいてから再度ご視聴願います。

・ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。

・通信環境等によっては、映像や音声に乱れが生じる場合がございます。

・本映像をご視聴いただくための通信料につきましては、株主さまのご負担となりますので、予めご了承ください。

今後の状況次第では、株主総会の運営に変更が生ずる可能性がご

ざいます。大きな変更が生ずる場合には、以下の当社ウェブサイトにおいてお知らせいたします。


https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/event/shm_j.html

以上

ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

ご注意事項

Document Metadata

Filed: May 20th, 2021