設計変更に関する留意事項. （１）発注者の留意事項
設計変更に関する留意事項. (1)受注者の留意事項 ◼ 受注者は契約約款第18条第1項に該当する事項等を発見したときは、その事実が確認できる資料を書面により監督員に通知し確認を求める。 ◼ 受注者は、設計図書等に疑義が生じた際には監督員との協議を行う。発注者は、協議内容によっては各種検討・関係機関調整が必要となるなど、受注者の意見を聴いたうえで回答までの期間をやむを得ず延長せざるを得ない場合もある。その為、受注者はその協議すべき事実が判明次第出来るだけ早い段階で協議を行うことが重要である。 ◼ 受注者は書面（工事打合せ簿）による回答を得てから施工する。
設計変更に関する留意事項. (2)発注者の留意事項 ◼ 発注者は契約約款第18条第2項に基づく調査を行った場合、第3項によりその結果を取りまとめ調査の終了後14日以内に受注者に通知する。 ◼ 発注者は関係部局との調整後、速やかに工事打合せ簿による指示・協議等を行う。 ◼ 当初設計の考え方や設計条件を再確認して、設計変更の「協議」にあたる。 ◼ 当該事業(工事)における設計変更の必要性を明確にする。 （規格の妥当性、変更対応の妥当性を明確にする。） ◼ 工事打合せ簿への変更内容の概算金額の記載を行う。 ◼ 変更見込金額が請負代金額の30%をこえる工事は、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なものを除き、原則として、別途の契約とするものとする。 ◼ 設計変更に伴う契約変更の手続きは、その必要が生じた都度、遅滞なく行うものとする。ただし、軽微な設計変更に伴うものは、工期の末（債務負担行為又は継続費に基づく工事にあっては、各会計年度の末及び工期の末）に行うことをもって足りるものとする。 ◼ 一つの工事現場において、複数の契約に基づく工事が実施される場合には、一工事の設計変更を行う際には、関連するその他の工事の設計変更についても検討する。
設計変更に関する留意事項. ４．設計変更が不可能なケース