設計段階. 事業者は、設計企業が作成する設計図書が、要求水準及び事業提案書等に合致していることを確認できる資料（要求水準確認報告書）を付して市に提出する。 市は、事業者が提出した設計図書が、事業提案書及び要求水準に適合するも✰であるか否かについて確認を行う。
設計段階. 選定事業者はセルフモニタリングの一環として必要な確認を行う。管理者等も、設計図書が業務要求水準書等に合致しているかどうかについて確認する。 この際、過去の教訓等を踏まえ、専門職員や外部専門家等の助言・支援を受けるなど、必要に応じて設計内容を評価できる体制を整えることが必要である。
設計段階. 当段階では新しい業態の方向を決める「コンセプト」の組立、当業態の位置づけを明確にする「ポジショニング」及びメインターゲットとサブターゲットにより構成される「主力ターゲットの設定」についての設計が行われる。 コンセプト（Concept）
設計段階. ①設計候補者の評価、②設計の検討支援、③設計ＶＥ、等 発注段階 ①発注区分・発注方式の提案、 ②施工者の公募・評価、③工事価格算出の支援、④契約書類の作成・アドバイス等 施工段階 ①施工者間調整、②工程計画作成･管理、③施工図チェック、 ④品質管理チェック、⑤コスト管理等 ※業務内容は発注者のニーズによって取捨選択 ＣＭＲが、設計・発注・施工の各段階において、マネジメント業務を行う方式 左記のマネジメント業務に加えて、ＣＭＲが施工に関するリスクを負う方式 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 設計 施工 設計 施工 建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 建設会社 建設会社 建設会社 建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 建設会社 17 建設会社 建設会社 （参考）他業種における登録制度の例 経営状況分析業 ・経営状況分析（経営事項審査のうち経営事項に係る数値による評価）は、国土交通大臣の登録を受けた者が行う。（建設業法（昭和24年法律第100号）§27の24①） ・登録は、経営状況分析を行おうとする者の申請により行う。 （同法§27の31①） ・経営状況分析の実施及びその結果の通知義務 ・秘密保持義務 食品リサイクル事業 ・食品循環資源（食品廃棄物等のうち有用なもの）を原材料と する肥料、飼料等の製造を業として行う者は、事業場について、主務大臣の登録を受けることができる。（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成12年法律第116号） §11①） ・「登録再生利用事業者」の名称使用 ・肥料の製造、販売等に係る届出義務の適用除外 ・飼料の製造、販売等に係る届出義務の適用除外 ・登録を受けた事業場への一般廃棄物の持込みに係る業許可不要 ・報告徴収、立入検査、登録取消し （参考）サービス付き高齢者向け住宅事業 ・サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者は、同事業に係る賃貸住宅又は有料老人ホームを構成する建築物ごとに、都 道府県知事の登録を受けることができる。（高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）§５①） ・「登録サービス付き高齢者向け住宅」の名称使用 ・公営住宅の使用の特例 ・有料老人ホームの設置に係る届出義務の適用除外 ・住宅金融支援機構による住宅融資保険の対象に追加 ・報告徴収、立入検査、登録取消し ○告示におけ る登録制度の例 建設コンサルタント業 建設コンサルタントの営業を営む者は、国土交通省に備える建 設コンサルタント登録簿に登録を受けることができる。（建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示717号）§２①） ・登録簿への登録 ・勧告、登録取消し 地質調査業 地質調査業者は、国土交通省に備える地質調査業者登録簿に 登録を受けることができる。（地質調査業者登録規程（昭和52 年建設省告示第718号）§２①） ・登録簿への登録 ・勧告、登録取消し 賃貸住宅管理業 賃貸住宅管理業を営もうとする者は、国土交通省に備える賃 貸住宅管理業者登録簿に登録を受けることができる。（賃貸住宅管理業者登録規程（平成23年国土交通省告示第998号）§ ３①） ・登録簿への登録 ・勧告、登録取消し18 受注者が締結する請負契約以外の契約について ○ 建設工事の受注者は、請け負った建設工事を完成させるために、工場製品の売買契約や資材の搬入に係る契約、交通誘導警備の委託契約等、様々な契約を締結している。 ○ このうち、特に工場製品の売買契約については、売買の対象物が建設生産物の一部を構成するものであり、これら工場製品の不具合は、建設生産物の品質の低下に直結し、ひいては建設工事の適正な施工に重大な影響を及ぼしうるものである。 ○ 民事上は、工場製品に不具合が生じた場合、工場製品の製造者は買主である建設企業に対し、売買契約に基づく瑕疵担保責任を負っていることから、建設企業は製造者に対して工場製品の 修補を請求することができる。一方で、建設工事の適正な施工の確保の観点からは、単に製造 者が民事上の責任を果たすのみならず、建設業の許可行政庁として、製造者に対して再発防止のための取組を促すことが公益上必要な場合もある。 ○ 今後、生産性向上のため工場製作化が更に進展することを見据え、例えば、以下のような対応ができるよう検討してはどうか。 （例） －例えば、施工不良の調査等において、原因究明を行う上で建設企業への報告徴収・立入検査では不十分である場合等において、工場製品の製造者に対しても、許可行政庁による報告徴収・立入検査を行うことができるようにする （建築基準法においては、既に製造者に対する規定が整備されている（次頁）） －また、例えば、調査の結果、許可行政庁が建設企業に対し指示処分を行った場合において、再発防止のため製造者への是正措置が必要であるときは、製造者に対して適当な措置をとるべきことを勧告するようにする （参考）現行の建設業法第２８条第７項においては、国土交通大臣又は都道府県知事は、一定の条件に該当し建設業者に指示処分をする場合において、特に必要があると認めるときは、注文者（発注者及び下請契約における注文者）に対しても、適当な措置を執るべきことを勧告することができることとされている。 （参考）建築基準法における製造者の事務所への立入検査について ○ 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１２条において、特定行政庁等による報告徴収・立入検査が規定されているところ、平成２６年の法改正により、建築材料等の製造者が対象に追加された。 ○ これは、 ・エレベータにおける人命に関わる事故の頻発、大規模災害による人的被害の発生等を背景として、特定行政庁が違反是正措置を迅速・確実に行うことが求められている一方、 ・製造者が任意の報告依頼に応じず、また、そのような製造者の事務所に立ち入る権限がないこと から、建築基準法違反の設備に関する調査ができず、迅速な違反是正が困難である ことによるものである。
設計段階. 発注者は、設計図書が要求水準書等に合致しているかどうかについて確認する。この際、過去の教訓等を踏まえ、専門職員や外部専門家等の助言・支援を受けるなど、設計内容を評価できる体制を整えることが必要である。