試運転及び指導期間 のサンプル条項

試運転及び指導期間. 6.1 試運転 1) 工事完了後、工期内に試運転を行うこと。この期間は、受電後の単体機器調整、空運転、乾燥炊き（熱回収施設のみ）、負荷運転、性能試験及び性能試験結果確認を含めて熱回収施設は 120 日間以上、リサイクル施設は 40 日間以上とする。 2) 試運転は、建設工事請負事業者が市とあらかじめ協議の上、作成した実施要領書に基づき、建設工事請負事業者及び運営事業者が協力して運転を行うこと。 3) 試運転の実施において支障が生じた場合は、市が現場の状況を判断し指示する。建設工事請負事業者は、試運転期間中の運転・調整記録を作成し、提出すること。 4) この期間に行われる調整及び点検には、原則として市の立会を要し、発見された補修箇所及び物件については、その原因及び補修内容を市に報告すること。 5) 補修に際しては、建設工事請負事業者はあらかじめ補修実施要領書を作成し、市の承諾を得るものとする。 6) 試運転開始後に必要なごみ量等については、市と十分協議し、確保すること。

試運転及び指導期間. １ 試運転 工期内に試運転を行うものとする。正式受電以降を試運転期間とし、この期間は、受電後の単体機器調整、負荷運転、性能試験及び性能試験結果確認を含めて 90 日以上（土曜日、日曜日を含める。）とする。 試運転開始後の負荷運転に伴って、令和 10 年４月より、ごみの全量受入れを行い、搬入ごみ量にあわせて処理をすること（正式引渡し前の処理）。 試運転は、建設工事請負事業者が当組合とあらかじめ協議のうえ作成した実施要領書に基づき、建設工事請負事業者が行うこと。 試運転の実施において、運転員は当組合が手配を行うことを前提に運転中に支障が生じた場合は当組合へ報告し、協議を行う。建設工事請負事業者は試運転期間中の運転・調整記録を作成し、当組合へ提出すること。 この期間に行われる調整及び点検において発見された要補修箇所及び物件については、その原因及び補修内容を当組合に報告のうえ、対策を施すこと。 建設工事請負事業者は、試運転期間中に引渡性能試験結果の報告を行い、当組合の承諾を受けなければならない。