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認証局の構築 のサンプル条項

認証局の構築. １． 認証局の構築内容は、契約者の設定に関する指示（以下「本指示」という。）に基づく本CAの構築とし、詳細は別途定めるものとする。 ２． 本CAの設定に関する本指示は、当社所定の書式のみによるものとし、当該書式に記載の項目以外の仕様および環境等は、当社の指定に基づき当社が定めるものとする。 ３． 契約者は、本CAの構築において、本CAの鍵ペア（以下「本鍵ペア」という。）、本CAの証明書および本鍵ペアに係るPINを、当社が生成し、必要に応じて使用することを認めるものとする。 ４． 当社が、契約者に対し、認証局構築に係わる判断・決定または情報提供を求めた場合には、契約者は速やかに回答するものとする。 ５． 契約者が、本指示後に本CAの設定の変更等（更新を含む）を求めるときは、当社に対し別途対価を支払うものとする。 ６． 契約者は、本CA構築サービスの実施中に解約することはできないものとする。ただし、契約者が、本CA構築サービス料の相当額を一括して支払った場合はこの限りではない。
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  • 適用規定 受注者は、当該検査については、本編1-1-1-24監督員等による検査（確認を含む）及び立会等第3項の規定を準用する。

  • 報告書等 （１） 進捗報告に係る成果品 １) 業務計画書 提出時期：契約締結日から起算して 10 営業日以内記載事項：共通仕様書の規定に基づく 部数：和文 3 部、電子データ ２) インセプション・レポート 提出時期：調査開始時（2021 年 1 月下旬を想定） 内容：業務計画書の要約の英語翻訳版（別途、要点を和文・英文のパワーポイントでまとめる） 部数：和文・英文 3 部、電子データ ３) インテリム・レポート（2021 年 9 月下旬） 提出時期：GCF 第 29 回理事会後 1 か月程度（REDD✚成果支払いパイロットプログラムの後継プログラムが決定される予定の理事会）（2021 年 9 月下旬を想定） 内容：７．（４）の「４）インテリムレポートの作成・説明・最終化」に記載のとおり。 部数：和文 3 部・英文 3 部、電子データ ４) ドラフトファイナル・レポート 提出時期：調査終了時を目途（2022 年 1 月 21 日） 部数：和文 3 部、電子データ ５) ファイナル・レポート 提出時期：調査終了時を目途（2022 年 2 月 28 日） 部数：和文 3 部、英文 3 部、電子データ ファイナル・レポートの巻頭には 10 ページ程度にまとめた要約を含めることとする。ファイナル・レポートについては製本することとし、その他の報告書等は簡易製本（ホチキス留め可）とする。報告書等の仕様、印刷、電子化 (CD-R) の仕様については、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照する。 （２） コンサルタント業務従事月報 1) 今月の進捗、来月の計画及び当面の課題 2) 業務フローチャート/要員計画・実績 3) あれば）調査に関する写真

  • 通信時間の測定 本サービスにかかる通信時間の測定方法は、次の通りとします。 （1） 通信時間は、発信者及び着信者双方の契約回線等を接続して通信できる状態にした時刻（その通信が手動接続通信であって通信の相手を指定したものであるときは、その指定した相手と通信することができる状態にした時刻とします）から起算し、発信者または着信者による通信終了の信号を受けその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器（協定事業者の機器を含みます）により測定します。 （2） 前号の定めにかかわらず、契約回線の故障等、通信の発信者または着信者の責めに帰すことのできない事由により通信を一時的に制限されたとき（第 8 条（通信利用の制限）により通信を一時的に制限された場合は、その制限を通知したときとします）は、協定事業者が別途定める規定による時間を通信時間とします。

  • 複写、複製の禁止 受注者は、発注者の承諾がある場合を除き、この契約による事務を行うために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。

  • 疑義についての協議 本協定に定めのない事項又は本協定の条項について疑義が生じた場合は、甲乙協議の上、これを定めるものとする。

  • 外貨建て債券のお取引 は、クーリング・オフの対象にはなりません

  • 保険❹の請求 （１） 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

  • 料金について 毎月必要とされる費用は、お申込みいただいたご契約プランの月額利用料です。お申込み時には、別途工事費と事務手数料がかかります。初期工事費等は、(当社規定に則り)お申込み時に一括、もしくは分割でのご請求となります。 本サービスの利用開始日が属する月の月額費用は日割りでのご請求となります。 弊社は、料金その他の債務について支払期限を経過してもお支払いいただけない場合、本サービスを停止または解約することがあります。 【初期費用一覧】 ・契約手数料 新規申込みの場合 3,300 円(税込) 転用申込みの場合 3,300 円(税込) 【月額費用】 ※解約時期によって、解約事務手数料が発生します。 プラン名 形態 ご利用期間 月額利用料 解約事務手数料 ネットBB 光 ファミリー 3 年 6,028 円(税込) 初回期間 ネットBB 光ライトプラス ファミリー 4,928 円～6,468 円(税込) 38,500 円(税込) 【新たに本サービスへご加入されたお客様】･･･本サービスの開通日 36 ヶ月(36 ヶ月ごとの自動更新)

  • 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成 15 年細則 (調)第 8 号）第 4 条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることを認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の適用の申立てを行い、更生計画又は再生計画が発行していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年 規程(総)第 25 号）第 2 条第 1 項の各号に掲げる者 具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成 20 年規程(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者 具体的には、以下のとおり取扱います。 ａ） 競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）に措置期間中である場合、競争への参加を認めない。 ｂ） 競争開始日の翌日以降から、契約相手確定日（契約交渉権者決定日）までに措置が開始される場合、競争から排除する。 ｃ） 契約相手確定日（契約交渉権者決定日）の翌日以降に措置が開始される場合、競争から排除しない。 ｄ） 競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。

  • 保険金の請求 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。