調 停 人 のサンプル条項

調 停 人. 注〕 発注者及び受注者が調停人をあらかじめ定める場合は、氏名等を記載する。
調 停 人. 注 元請負人及び下請負人が調停人を定めない場合には、削除する。
調 停 人. 注) 調停人を活用することが望ましいが、発注者及び受注者が調停人をあらかじめ定めない場合は削除 8 建設発生土の搬出先等 (注) この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、「建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定める。 なお、この工事が資源の有効な利用の促進に関する法律(平成三年法律第四十八号)の規定により再生資源利用促進計画の作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施工前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならない。
調 停 人. 注) 調停人を活用することが望ましいが、発注者及び受注者が調停人をあらかじめ定めない場合は削除 8 建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の3の3第1項に定める記載事項 別紙のとおり 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、受注者が設計共同体を結成している場合には、受注者は、別紙の設計共同体協定書により契約書記載の業務を共同連帯して実施する。 本契約の証として、本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 令和 年 月 日 発注者 住所 氏名 支出負担行為担当官 ○○財務局総務部(次)長 印 受注者 住所 氏名 印 (注) 受注者が設計共同体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、設計共同体の名称並びに設計共同体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。 (総則)
調 停 人. 上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が設計共同体を結成している場合には、受注者は、別紙の○○設計共 同体協定書により契約書記載の業務を共同連帯して実施する。 本契約の証として本書2通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自1通を保有する。 令和5年 月 日 発注者 住 所 東京都千代田区霞が関一丁目1番1号氏 名 支出負担行為担当官 法務省大臣官房施設課長 松 本 麗 印 受注者 住 所 (総則)
調 停 人. 7 発生土の搬出先等 建設発生土の搬出先については設計図書に定めるとおり 8 解体工事に要する費用等 別紙のとおり
調 停 人. 上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別 添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として、本書2通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上各自1通を保有する。 発 注 者 住 所 氏 名 印 受 注 者 住 所 氏 名 印 ( 総則)
調 停 人. 上記の委託業務について,発注者と受注者は,各々の対等な立場における合意に基づいて,別添の条項によって公正な委託契約を締結し,信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し,当事者記名押印の上,各自1通を保有する。 平成 年 月 日 発注者 住 所 氏 名 支出負担行為担当官 受注者 住 所 (総則)
調 停 人. 注 元請負人及び下請負人が調停人を定めない場合には、削除する。 注 この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百

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