調査の内容. （１） 調査対象実施機関に対する現地説明用資料の作成 対象案件ごとに事後評価調査の概要（現地調査計画を含む全体スケジュール、調査団の構成、案件概要）等を記載した実施機関向け資料（現地説明用資料 9 現地調査補助員の傭上方法や確保できる人材の目途、活用の範囲等については、プロポーザルにて提案してくださ い。可能であれば、現地事情に精通し、踏査対象サイトでの調査に支障をきたさず、かつ治安状況の把握も可能な人材を傭上することが望ましいと考えます。 （英文・仏文／葡文））を作成する。なお、当該資料には、機構の事後評価制度の概要を含むものとする。
（２） 評価方針の作成 対象案件に係る既存の文献・報告書等をレビューし、対象案件の経緯や概要、実績等を整理・分析する。外部事後評価レファレンス（2021 年度）に基づき、対象案件ごとに評価方法、評価工程・手順を検討し、既存のデータ・情報と現地調査で入手すべき情報を整理した評価方針（案）を作成し、発注者の承諾を得る 10。
（３） 質問票の作成 評価方針に基づき、対象案件ごとに調査対象実施機関及び関係者に対する質問票（英文・仏文／葡文）を作成する。質問票については、発注者から相手国調査対象実施機関に送付するため、受注者の現地調査開始 15 営業日前までに提出すること。質問票は回答のしやすさを念頭に作成し、不必要な質問を排除するよう配慮する。
（４） 評価に必要な情報の収集・整理（現地調査） 上記の現地調査説明資料および評価方針を踏まえ、現地調査計画および各案件の評価方針を実施機関（必要に応じて相手国関係機関）およびJICA 事務所に説明する。実施機関等との協議に際しては、JICA が提供する既存資料を用いて JICA の事後評価制度の概要を説明する。また、評価方針に基づき、事後評価に必要となる文献・資料の収集、指標（代替指標含む）にかかるデータの収集、事業サイト実査、関係者へのインタビューを実施する。また、発注者が事前に送付した質問票の回答を調査対象実施機関から入手し、必要に応じ追加のヒアリングを行う。日本側の関係機関等についても、評価方針に基づき関係者へインタビュー等を実施し情報を収集する。
（５） 定性調査
調査の内容. 上記「３．調査実施の留意事項」を踏まえつつ、以下より構成される調査を実施する。ただし、より効果的、効率的な作業工程・方法を考案し、プロポーザルにて提案すること。
調査の内容. 上記「５．業務実施上の留意点」を踏まえつつ、本調査の背景及び目的を十分把握の上、以下の業務を行う1。
（１） 事前準備及びインセプション・レポートの作成、協議 1 「６．調査の内容」に示した以外に、より効果的・効率的な調査方法・スケジュールがある場合には、その理由を付してプロポーザルにて提案すること。 既存の関連資料、情報、データを整理し、業務実施に関する基本方針、方法、項目と内容、実施体制、スケジュール等を検討する。それらを踏まえインセプション・レポートを作成し、内容に関し発注者の承認を得た後、カウンターパート機関及び関係機関とインセプション・レポートの協議を実施する。
（２） 既存の開発計画、関連調査、対象地域の現況のレビュー及びカマルプール駅の位置づけの整理 既存の開発計画や関連調査についてレビューを行い、不足している情報や課題を整理する。また、カマルプール駅周辺（半径 1km 以内）について基礎都市インフラ、公共交通等の現況調査を行う。この結果をもとに、カマルプール駅のバングラデシュ、及びダッカ市における位置づけ及び求められる機能を整理する。
（３） 都市開発・市街地整備、不動産開発関連法制度・政策に係る情報収集、整理バングラデシュ及びダッカ市における都市開発・市街地整備、不動産開発関連法制 度・政策に係る情報収集、整理を行う。また、駅周辺開発を行う上で不足していると
（４） ダッカ都市圏の鉄道利用者、カマルプール駅周辺の将来需要予測のレビュー既存資料を用い、ダッカ都市圏の鉄道利用者数の確認及び将来需要予測のレビュー を行い、コンセプトペーパー（案）及び開発計画（案）を検討の際に活用する。
（５） ダッカ都市圏の不動産需要の現状及び将来需要予測のレビュー 既存資料や統計データ、関連不動産会社等へのヒアリングに基づき、ダッカ都市圏及びカマルプール駅周辺の不動産需要に係る現状（商業施設、住居等の不動産価格の調査）及び将来需要予測のレビューを行う。
（６） カマルプール駅再開発の開発コンセプト（案）の検討2 上記現状分析に基づき、カマルプール駅再開発に係る開発コンセプト（案）を作成する。作成後、バングラデシュ側関係者及び日本側関係者と協議すること。開発コンセプトには、次の項目を必ず含めること。なお、バングラデシュ側との協議の前には、発注者に開発コンセプト（案）を提出し、内容の確認を取ること。
調査の内容. (1) 企業金融における課題、ボトルネック分析、取組アプローチの検討
調査の内容. 3
（１） インセプションレポートの作成と先方関係機関への調査内容の説明
１） 関連資料及び情報の収集・整理・分析 当機構や他ドナー機関等が実施した調査資料や関連の資料、情報、データ等を収集・整理・分析する。
調査の内容. I. 現況の確認及びインセプション・レポートの作成
（１） ステージ 1: 現況の確認及びインセプション・レポートの作成 現地調査に先立ち、入手可能な既存資料及び類似案件情報等を収集し、以下の項目を中心に分析する。
調査の内容. アグロポール開発の全体像および先行事業の現状の確認・整理 アグロポール開発の全体計画や先行する開発計画等（政府から入手するほか、AfDBの資料は記述のとおり公開されている）に関し、以下を中心に包括的に確認・レビューする。そのうえで、必要に応じて各関係者からの追加資料の取り付けや、ヒアリングを通じた情報収集を行う。
調査の内容. コンサルタントは、以下（２）～（１０）の調査を実施するための具体的手法をプロポーザルで提案すること。また、調査項目に追加や見直しが必要な項目がある場合は併せてプロポーザルで提案すること。
（１） 事前準備及びインセプションレポートの作成、協議 路面公共交通改善に係る既存の関連資料、関連調査、データを整理し、業務実施に関する基本方針、方法、項目と内容、実施体制、スケジュール等を検討す る。それらを踏まえインセプションレポートを作成し、内容に関し JICA の承認を得る。 現地渡航後、速やかにカウンターパートとなる運輸省（Department of Transportation：DOTr）及び陸運統制委員会（Land Transportation Franchising and Regulatory Board：LTFRB ）並びにその他関係機関とインセプションレポートの協議を実施する。また、JICA フィリピン事務所を訪問し、調査方針の確認及び内容を報告すること。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響で現地渡航時期が当初想定から遅延する場合には、Zoom 等の遠隔コミュニケーションツールを通じて遠隔で協議を行うことも可とする。
（２） 路面公共交通の関連資料の収集とレビュー、問題点と課題の把握 本調査に関連するマニラ首都圏の公共交通分野に関する資料・情報について、以下の内容等を含め、カウンターパート機関と共同で必要な情報収集・現状把握を行う。他ドナーとの面談に係るアポイント取り付けは、JICA フィリピン事務所にて支援する。
i） 社会経済状況
ii） 路面公共交通整備状況および計画
iii） 交通結節点整備や歩行者施設整備の検討にあたって参照すべき都市開発関連計画（都市計画、土地利用計画、民間による投資計画等）
iv） 路面公共交通・交通結節点整備や歩行者施設整備の検討にあたって参照すべき都市開発に関連する法制度(規制、許認可、監督体制等)
v） 主要な公共交通網（鉄道網および鉄道と各交通モードとの交通結節点を含む）の整備状況及び将来計画
vi） カウンターパート機関及び路面公共交通運行事業者の財源・予算計画・決算書類
vii） 路面公共交通機関の運行や乗客の乗降状況等に係るデータの収集・保有・活用状況
viii） 他ドナーの路面公共交通関連の支援状況（特に、世界銀行・ADB） ix） フィリピンで実施されている政府や自治体、及び路面公共交通運行事 業者における COVID-19 対策に関しての状況 上記の情報収集は既存調査等を活用し、効率的に現況把握を行う。現況把握にあたっては、現在 JICA にて実施中の技術協力プロジェクト「総合交通計画管理能力向上プロジェクト」において収集したマニラ首都圏の路面公共交通にかかる COVID-19 対策の状況調査や、これまでにマニラ首都圏で実施されている路面公共交通改善にかかる各種プロジェクトに関する調査の結果も活用すること。これらの情報は調査業務開始後に JICA から提供する。
（３） 政府・公共機関の施策策定／執行に係る現状・課題の確認 上記（２）で収集した情報等に基づき、路面公共交通に関連する政府機関 （DOTr、LTFRB、メトロマニラ開発庁（MMDA）、公共事業道路省（DPWH）等）および地方自治体（LGUs）による各種施策策定および執行（路面公共交通運行ルート分析・設定、路面公共交通運行業者の営業許可付与基準およびプロセス、運行状況の監視、路面公共交通担当部局の組織・人員体制整備、政府機関／地方自治体の権限・マンデートの重複等）に係る現状把握、課題整理を行う。
（４） バス事業者の運営・管理体制の確認 路面公共交通関連当局やバス運行事業者（20～30 社を目安）を対象に、マニラ首都圏における路面公共交通運行事業者に関する情報収集やヒアリング等を行 い、経営実態および統合可能性について下記を含む項目について整理を行う。協議対象とするバス運行事業者は、調査開始後にフィリピン側カウンターパート・ JICA と協議し設定する。
i） 主要バス会社（マニラ首都圏内の路線バスおよび都市間高速バス）の経営状況・実績、事業変遷（設立経緯、事業路線、企業合併など）
ii） バス会社における時刻表設定根拠
iii） バス会社の統合についての現状 iv） バスサービスの現状
調査の内容. 上記、「３．調査実施の留意事項」を踏まえ、コンサルタントは以下の業務を実施する。
（１） 既存資料・データの収集とレビュー 事前準備として、以下に関する既存資料及び過去の調査データ等の収集、レビューを行い、現地踏査により、明らかにすべき事項、収集すべき情報・データ等を整理する。 ・社会経済に関する概要、2014 年の PPUTMP 策定時からの社会経済的変化 ・上位計画、関連政策、民間セクターの投資計画、他開発パートナーの援助計画等 ・土地利用計画及び実際の土地利用状況等不動産開発にかかる情報 ・都市交通施設に関連する整備計画、運営管理、組織等に関する法律、制度、財源等 ・各交通モードに関連する法律、制度等 ・気象、自然条件に関する資料（降雨量、河川の流況、地形・地質、自然災害の発生状況等） ・交通量調査等の関連情報 ・交通事故（交通事故件数、死傷者数、交通事故原因等）に関する情報
（２） インセプションレポート（以下、「IC/R」という。）の作成・説明・協議
（１） にて収集した資料・データを整理し、本調査を実施するための、基本方針、調査項目、収集すべき資料・データ、調査・分析の方法、実施体制、スケジュール等を検討する。それらを踏まえ、IC/R を作成し、JICA 及び PPCA に説明を行い、JICA の承認を得る。
（３） 都市開発、土地利用等を含め、関連政策、法制度、計画、及び社会経済状況の確認 都市開発、土地利用等を含め、都市交通に関連する政策、制度、計画、及び社会経済状況を把握するための情報を収集し、整理を行う。特に 2014 年の PPTUMP 策定時からの変化（政策の方向性、変更・追加された制度や計画、社会経済状況等）について明らかにする。
（４） PPUTMP の進捗状況の確認、関連事業のレビュー PPUTMP で提案された各事業、及び都市交通改善に係る関連事業の進捗状況を確認し、渋滞緩和や交通安全等の課題に対する効果の発現状況について評価を行う。また、 実施が遅れている事業や実施されていない事業に関しては、その原因を特定するとともに、当該事業が遅れている、または実施されていないことによる影響を分析する。
（５） 都市交通関連組織の体制・制度・財務状況・投資計画の確認 PPCA やバス公社（City Bus Authority。以下、「CBA」という。）、公共事業運輸省（Ministry of Public Works and Transport。以下、「MPWT」という。）、内務省 （警察）等、都市交通に関わる組織の体制、制度、財務状況、投資計画等を確認し、それぞれの役割と関係性を整理する。役割と関係性の整理については、文章での整理に加えて、わかりやすく図表に示すこと。
（６） 都市交通関連インフラ及び施設の現状把握 道路、橋梁、信号（管制センター含）、バスデポ等、都市交通に関連するインフラ及び施設について、現在の状態、維持管理の状況等を確認し、現状を整理するとともに、問題点を明確化する。
（７） 交通実態調査実施方法の検討8 想定する交通実態調査の目的・内容は「第３章６．（１）配布資料」の「交通実態調査の方針」に記載のとおり。 なお、本調査の実施に際しては、（１）、（３）～（６）の調査結果を踏まえ、必要に応じて交通実態調査の実施方法を修正・改善し、交通実態調査実施計画としてとりまとめること。
（８） インテリムレポート１（以下、「IT/R1」という。）の作成・説明・協議
（１） ～（７）の調査、検討結果を IT/R1 としてとりまとめ、JICA 及び PPCA に説明を行い、JICA の承認を得る。
（９） 交通実態調査の実施（再委託可）9 （７）で検討された実施計画に基づき、交通実態調査を実施し、調査結果の分析を行う。
（１０） 交通需要予測の更新と PPUTMP との比較・検証 8 交通実態調査については、「第３章６．（１）配布資料」の「交通実態調査の方針」に記載の目的に照らし、想定される交通実態調査の実施方法についてプロポーザルにて提案を行うこと。提案にあたっては、PPUTMP で取得したデータ等、既存のデータを最大限に活用し、交通実態調査の最小化を図るとともに、経年変化が把握できるよう、調査・分析手法の整合性に留意すること。また、RHS に係る調査については、他国での先進事例や関連分野の研究成果等を踏まえ、効果的な実態調査の方法を、特徴、メリット・デメリットを明確にした上で提案すること。
調査の内容. 上記「5．実施方針及び留意事項」を踏まえつつ、以下を基本とする調査を実施する 27。なお、本調査は第１期（2020 年 5 月～2022 年 3 月）及び第２期（2022 年 4 月～
（1） 国内事前準備 既存の関連資料・情報、データを整理、分析、検討するとともに、調査実施の基本方針、項目、作業計画等を検討する。また、現地で更に収集する必要がある資料・情報、データをリストアップする。
（2） インセプション・レポートの作成 上記の結果をとりまとめて、インセプション・レポートとして取りまとめ、 JICA と協議の上、内容の承認を得る。
（3） アクセラレーションプログラムの実施 効果的なアクセラレーションプログラムの確立に向けて、ケニアにおいて第 １バッチ、第２バッチ、第３バッチのプログラムを実施する。その結果の分析及びスタートアップエコシステムの調査を行い、実施方法を検討した上で、第３国（南アフリカを想定）で第４バッチ実施方法の検討を行う。
（4） 本邦招聘・第三国での研修について 発掘したスタートアップの更なる成長に向け、本邦招聘及び第三国での研修を実施する。また、第三者が既に実施しているアフリカ関連のスタートアップイベント等に参加し、同スタートアップ企業の登壇やProject NINJAの事業内容の発表を行う。
（5） 育成したスタートアップ企業と日系企業のビジネスマッチング活動 コンサルタントは、育成したスタートアップ企業と日系企業とのビジネスシナジーを生み出すため、日系企業への情報発信やビジネスマッチング活動を行うこととする。活動方法としては、データベースの活用、個別企業との面談、セミナー等の開催を想定している。
（6） インパクト把握及びリバースイノベーション可能性等に関する情報について本事業を通じて、スタートアップ企業による社会へのインパクト発現事例を収集・分析するとともに、リバースイノベーションの可能性について分析し、情報発信を行う。