請負代金額の減額変更時の取扱い. 契約事務担当者は、請負代金の減額変更を行おうとする場合、請負者から契約保証金等の金額を変更後の請負代金額の 100 分の 10 以上が確保される範囲で減額の要求があり、特段の事情がないときは、契約保証金の金額（保証契約、保険金額）等を変更後の請負代金額の 100 分の 10 以上が確保される範囲で請負者の要求する額まで減額変更するものとする。 なお、履行保証保険の場合にあっては、保険金額の減額変更は行わないで、減額変更は行わないものとする。 また、証拠書類の確認の方法は上記 5（請負代金額の増額変更時の取扱い）の場合と同様であるが、変更後の保証金額等が変更後の請負代金額の 100 分の 10 以上であること及び次の事項について認証を必要とする。
請負代金額の減額変更時の取扱い. 契約担当者は、請負代金額の減額変更を行おうとする場合、受注者から契約保証金等 の金額を変更後の請負代金額の１００分の１０以上が確保される範囲で減額の申出があり、特段の事情がないときは、契約保証金の金額（保証金額、保険金額）等を変更後の請負代金額の１００分の１０以上が確保される範囲で受注者の要求する金額まで減額変更するものとする。 また、証拠書類の確認の方法は上記６（請負代金額の増額変更時の取扱い）の場合と同様であるが、変更後の保証金額等が変更後の請負代金額の１００分の１０以上であること及び次の事項について確認を必要とする。
請負代金額の減額変更時の取扱い. 契約事務担当者は、請負代金額の減額変更を行おうとする場合、請負者から契約保証金等の金額を変更後の請負代金額の１００分の１０以上が確保される範囲で減額の申出があり、特段の事情がないときは、契約保証金の金額（保証金額）を変更後の請負代金額の１００分の１０以上が確保される範囲で請負者の要求する金額まで減額変更するものとする。 なお、履行保証保険の場合にあっては、保険金額の減額は行われないので、減額変更は行わないものとする。
請負代金額の減額変更時の取扱い. 県は，請負代金額の減額変更を行おうとする場合（軽微な設計変更で工期末に行われる場合を除く。）で，受注者から契約保証金の金額を変更後の請負代金額の10分の １（工事の低価格入札者については10分の３）の金額以上に保たれる範囲で減額してほしい旨の要求があり，特段の事情がないときは，契約保証金の金額を変更後の請負代金額の10分の１（工事の低価格入札者については10分の３）以上に保たれる範囲で受注者の欲する金額まで減額変更するものとする。 なお，履行保証保険の場合にあっては，保険金額の減額は行われないこととなって いるので，保険金額の減額変更は行わないものとする。
請負代金額の減額変更時の取扱い. 発注機関は、請負代金額の減額変更を行おうとする場合で、受注者から契約保証金の金額