Common use of 譲渡禁止等 Clause in Contracts

譲渡禁止等. 1. 契約者は、契約者として有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。 2. 前項の規定にかかわらず、契約者である個人が死亡した場合、その契約者の法定相続人(相続人が複数いる場合はそのうち 1 名のみ)は、当社が定める手続きに従い当社に届け出ることにより、加入契約上の義務及びサービスを受ける権利を承継することができます。この場合、第 6 条（加入の承諾）を準用します。 3. 第 1 項の規定にかかわらず、契約者である法人・団体が合併その他の理由により、その地位の承継があった場合は、存続する法人・団体又は合併により設立された法人・団体（地位を承継するものが複数あるときはそのうち 1 社のみ）は、承継があった事実を証明する書類を添えて当社に届け出ることにより、加入契約上の義務及びサービスを受ける権利を承継することができます。この場合、第 6 条（加入の承諾）を準用します。 4. 契約者はサービスを再販売する等により、第三者に本サービスを利用させることはできません。かかる利用の結果、契約者又は第三者が損害を被ったとしても当社は一切の責任を負わないものとします。

譲渡禁止等. 1. 契約者は、契約者として有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。 2. 前項の規定にかかわらず、契約者である個人が死亡した場合、その契約者の法定相続人(相続人が複数いる場合はそのうち 前項の規定にかかわらず、契約者である個人が死亡した場合、その契約者の法定相続人（相続人が複数いる場合はそのうち 1 名のみ)は、当社が定める手続きに従い当社に届け出ることにより、加入契約上の義務及びサービスを受ける権利を承継することができます。この場合、第 名のみ）は、当社が定める手続きに従い当社に届け出ることにより、加入契約上の義務及びサービスを受ける権利を承継することができます。この場合、第 6 条（加入の承諾）を準用します。 3. 第 本条第 1 項の規定にかかわらず、契約者である法人・団体が合併その他の理由により、その地位の承継があった場合は、存続する法人・団体又は合併により設立された法人・団体（地位を承継するものが複数あるときはそのうち 1 社のみ）は、承継があった事実を証明する書類を添えて当社に届け出ることにより、加入契約上の義務及びサービスを受ける権利を承継することができます。この場合、第 6 条（加入の承諾）を準用します。 4. 契約者はサービスを再販売する等により、第三者に本サービスを利用させることはできません。かかる利用の結果、契約者又は第三者が損害を被ったとしても当社は一切の責任を負わないものとします。

譲渡禁止等. 1. 契約者は、契約者として有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。 2. 前項の規定にかかわらず、契約者である個人が死亡した場合、その契約者の法定相続人(相続人が複数いる場合はそのうち 前項の規定にかかわらず、契約者である個人が死亡した場合、その契約者の法定相続人（相続人が複数いる場合はそのうち 1 名のみ)は、当社が定める手続きに従い当社に届け出ることにより、加入契約上の義務及びサービスを受ける権利を承継することができます。この場合、第 名のみ）は、当社が定める手続きに従い当社に届け出ることにより、加入契約上の義務及びサービスを受ける権利を承継することができます。この場合、第 6 条（加入の承諾）を準用します。 3. 第 1 項の規定にかかわらず、契約者である法人・団体が合併その他の理由により、その地位の承継があった場合は、存続する法人・団体又は合併により設立された法人・団体（地位を承継するものが複数あるときはそのうち 1 社のみ）は、承継があった事実を証明する書類を添えて当社に届け出ることにより、加入契約上の義務及びサービスを受ける権利を承継することができます。この場合、第 6 条（加入の承諾）を準用します。 4. 契約者はサービスを再販売する等により、第三者に本サービスを利用させることはできません。かかる利用の結果、契約者又は第三者が損害を被ったとしても当社は一切の責任を負わないものとします。