財務会計システム・授業料システムサーバ のサンプル条項

財務会計システム・授業料システムサーバ. 3.1.1. 物理サーバ構成で新規に構築すること。 3.1.2. OS・ソフトウェアについては、環境構築時点で提供されている最新の修正情報の適用を行うこと。 3.1.3. 既存の業務システムサーバから財務会計システムの業務アプリケーション、業務データ、及び、設定情報の移行を行い、安定稼動する環境を構築すること。 3.1.4. 既存の業務システムサーバから授業料システムの業務アプリケーション、業務データ、及び、設定情報の移行を行い、安定稼動する環境を構築する こと。 3.1.5. 移行対象の業務アプリケーション、業務データ、及び、設定情報については、業務システム保守業者が指定するものについて、完全に新サーバに移行すること。 3.1.6. 新サーバ環境で本年度の決算業務や来年度の在学生の授業料債権登録業務が引き続き行える環境とすること。 3.1.7. 業務アプリケーションについても、新サーバ環境で動作させるために必要な修正情報の適用を、業務システム保守業者の指示に従い行うこと。 3.1.8. 年度途中での移行となるため、移行による業務停止は 1 日以内とすること。 3.1.9. 業務アプリケーション、業務データ、及び、設定情報の移行作業の完了については、業務システム保守業者の確認の後、本学担当者の検収を受けること。 3.1.10. 移行作業を行うに当たり、詳細な手順と方法などについては、業務システム保守業者に確認を行い、作業を実施すること。 3.1.11. 業務アプリケーション、及び、業務データのバックアップの設定を行うこと。 バックアップについては、データベースとローカルディスクから一旦ロ ーカルディスクの退避領域に退避し、その後バックアップストレイジへ 退避する方式を予定している。それに必要なソフトウェア・ライセンスは、本調達の範囲に含めること。 3.1.12. バックアップについては、ローカルディスクの退避領域、バックアップストレイジとも 7 世代(1 週間分)の退避データを保持し、古いものから順次削除していく設定とすること。 3.1.13. 既設のバックアップストレイジへのアクセス、データの格納については、業務システム保守業者の指示に従い作業を行うこと。 3.1.14. バックアップ/リストアの試験を行い、データ復元後、業務が問題なく動作することの検証を行うこと。 3.1.15. 電源管理ソフトウェアは停電時に自動で安全に財務会計サーバを停止させる機能を有するものとし、そのための設定、試験を行うこと。 3.1.16. 環境構築時点のシステムフルバックアップを行い、サーバに異常が生じた場合に、速やかに復旧作業を行うための退避データとして納品すること。 3.1.17. システムフルバックアップからの復元試験を行い、システム復元後、業務が問題なく動作することの検証を行うこと。 3.1.18. データベース(SQL Server)を 1 日 1 回、業務、日次退避、サーバの再起動に影響されない時間帯にて、自動で再起動させる設定を行うこと。 3.1.19. 財務会計システム・授業料システムサーバを週 1 回、業務、日次退避、データベースの再起動に影響されない時間帯にて、自動で再起動させる設 定を行うこと。 3.1.20. データベース、及び、財務会計システム・授業料システムサーバの再起動の検証を行い、検証結果は他の検証結果と合わせ納品物として納品すること。 3.1.21. 退避、再起動の運用設計については、ハードウェアの設定設計と合わせて納品物として納品すること。 3.1.22. 本設定作業を実施するに当たり、業務システム保守業者側で必要となる費用の支払いについては、受注者で負担すること。

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  • 返還時の確認等 借受人又は運転者は、当社立会いのもとにレンタカーを返還するものとします。この場合、通常の使用によって摩耗した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。

  • 用 語 用 語 の 意 味 電気通信設備 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

  • 本サービスの利用料金、算定方法等 本サービスの利用料金は、別紙 2 の「料金表」に定めるとおりとします。

  • 規約の変更等 1. 当社は、この規約を変更する場合があります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の規約によります。 2. 当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。 3. 規約変更その他当社の申し出により契約者にとって不利益な内容を含む契約条件の変更を行う場合、当該変更の内容につき、契約者に対し、当社の判断により、法令に従い、個別の通知及び説明に代えて、事前に、文書、ダイレクトメール等の広告物、電子メール、または当社ホームページ上の表示により、当該変更内容を通知または周知することがあります。

  • 利用料金の支払義務 1 本契約者は、別紙 1(料金表)に定める月額利用料金(以下「利用料等」といいます。以下この条において同じとします。)の支払を要します。なお、利用料等は、利用開始日の属する月から発生するものとします。 2 本契約が月の中途で終了した場合であっても、利用料等は日割りしないものとします。なお、利用開始日の属する月と、本サービス契約が終了した日の属する月が同一の月の場合、本契約者は、 1ヶ月分の利用料等の支払を要します。 3 当社は、本規約等で別段の規定がある場合を除き、受領した請求金額について返金しないものとします。

  • 譲渡の制限 振替債(我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)である外貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。また、国外で発行される外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第1項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・ 国外で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。 ・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 ・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 ・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。 ・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。

  • 本人確認手続き (1) お客様の取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、次に定めるとおりとします。

  • 当社の責任 当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第4条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。

  • 申込(販売)手続等 換金(解約)手続等第3

  • 分配の推移 該当事項はありません。