追加業務の内容及び範囲 のサンプル条項

追加業務の内容及び範囲. 建築積算(積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積りの徴集、見積り検討資料の作成) ・電気設備積算(積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積りの徴集、見積り検討資料の作成) ・機械設備積算(積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積りの徴集、見積り検討資料の作成) ・計画通知申請手続き業務(計画通知手数料、適合性判定手数料の納付を含む。)
追加業務の内容及び範囲. 以下の項目の適用欄に○印を付したものを追加業務とする。 適用 項 目 ○ 積算業務 工事費内訳書(積算数量調書含む)の作成、単価作成資料の作成、見積の徴収、見積検討資料の作成 ○ 建築積算 ○ 電気設備積算 ○ 機械設備積算 ○ 外構積算 解体積算 耐震補強 透視図作成 [【種類】○○○【大きさ】○○版【額縁】有無 ○○○製【電子データ】○○○] 模型製作 [【縮尺】○/○○【主要材料】○○製【ケース】有無 ○○○製 ] ○ 計画通知(建築基準関係規定(みなし規定を含む。)等に係る法令•条例に関する許認可等を含む)に関する申請手続き業務(必要な図書の作成は含まない) 注:※1~4に関する手続き業務を除く 構造計算適合性判定に関する申請手続き業務(必要な図書の作成は含まない) ※ 1 ○ 建築物省エネ法第 13 条第 2 項に規定する「建築物エネルギー消費性能確保計画」 に関する申請手続き業務(必要な図書の作成は含まない) ※2 建築物省エネ法第 20 条第 2 項に規定する「建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画」に関する申請手続き業務(必要な図書の作 成は含まない) ※3 建築基準法の許可申請に関する申請手続き業務(必要な図書の作成は含まない) ※4 新潟市中高層建築物の建築に関する指導要綱に関する計画建築物の届出書の作成 及び申請手続き業務(標識看板の作成、設置報告書等の届出含む) 新潟市共同住宅の建築指導要綱に関する共同住宅建築計画届出書の作成及び申請 手続き業務(標識看板の作成、設置報告書等の届出含む) 新潟市建築物総合環境性能評価制度(CASBEE 新潟)に関する建築物環境配慮計 画書の作成及び申請手続き業務 景観法に関する景観計画区域内における行為の届出書の作成及び申請手続き業務 新潟市生活環境の保全等に関する条例に関する指定開発事業の届出書の作成及び 申請手続き業務 新潟市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例に関する家庭系廃棄物集積場設置届出書又は事業系一般廃棄物及び再利用対象物保管場所設置届出書の作成及び 申請手続き業務 都市再生特別措置法に基づく新潟市立地適正化計画に関する届出書の作成及び申 請手続き業務 土壌汚染対策法に関する一定の規模以上の土地の形質の変更届出書の作成及び申 請手続き業務 リサイクル計画書の作成 ○ 住民説明等に必要な資料の作成(法令等に基づくものを除く。) ○ 概略工事工程表の作成 (現場条件に制約がある場合を除き、週休2日を前提とした工程表を作成する) アスベスト分析調査(○検体) 全体改修計画の作成(施設全体の諸室配置計画•平面計画の作成、諸条件の整理、 改修スケジュールの立案、法チェック、施工条件の整理等) 個別改修計画の作成(諸室の平面計画の作成、諸条件の整理、改修スケジュール の立案、法チェック、施工条件の整理等) 改修工法比較表の作成(○○改修及び○○改修) アスベスト含有建材一覧表の作成 認定申請書の作成及び申請手続き業務
追加業務の内容及び範囲. ○機械設備積算(関連する建築積算及び電気設備積算を含む) ・積算数量算出書の作成を行うこと。 ・積算基準等の歩掛等により単価作成を行うこと。また刊行物を調査し単価を決定すること。 ・見積の徴集、見積検討資料の作成を行うこと。 ・予定価格の資料となる工事費内訳書の作成を行うこと。 ○概略工事工程表の作成を行うこと。

Related to 追加業務の内容及び範囲

  • 契約者の維持責任 契約者は、その契約者回線等に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備を技術基準等に適合するように維持していただきます。

  • 当社の維持責任 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和 60 年郵政省令第 30 号)に適合するよう維持します。

  • 報告義務 1.本サービス利用者が、商号、代表者、住所又は連絡先等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。

  • 利用資格 利用申込者またはお客様は、業務規程等に定める利用契約の締結要件の他、当金庫が掲げる次の要件の全部を満たす者で、かつ当金庫の審査を経た上で、本サービスの利用契約ができるものとします。 なお、特約の有無により必要な審査が異なるほか、審査の結果によっては、お申込みに応じられない場合があります。

  • 権利の譲渡制限 本契約約款に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の目的とすることはできません。

  • 特約の適用 ⑴ この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ初回保険料を口座振替の方法により払い込むことについての意がある場に適用されます。

  • 管理技術者等に対する措置請求 第14条 発注者は、管理技術者若しくは照査技術者又は受注者の使用人若しくは第7条第3項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

  • 利用資格者 本利用規定に同意し、当金庫本支店に預金口座を開設しているお客様を、本サービスの利用資格者とします。 なお、お客様は、お客様の安全確保のために当金庫が採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示した契約者ID(利用者番号)または各種パスワードの不正使用・誤使用などによるリスク発生の可能性および本利用規定の内容について理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。

  • 本利用規約の変更 1.当社は、本利用規約の内容を変更することができるものとします。

  • 料金の支払い 第 12 条 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。