本業務の内容. （１） 普及対象とする技術
（２） 業務の内容
本業務の内容. 甲は、要求水準書等の実施契約に係る一連の書類の改善案を作成するに当たり、高い専門性が必要とされる部分を主として、コンセッション制度に関する知識・経験を有する乙に本業務を委託するものである。 （納入）
本業務の内容. 本業務の内容は、次の各号に定めるとおりとする。
本業務の内容. 本業務の対象は、業務区域に係る次の各号に掲げる業務とする。個々の業務内容は、監督職員が不動産登記等業務発注書（様式５－１）により、その都度、指示するものとする。一 発注者が買収する土地について、土地の表示に関する登記に係る登記嘱託書を作成し、 登記の嘱託に係る事務を処理し、登記が完了した後、登記完了証（不動産登記規則第１８ １条第１項。以下同じ。）及び全部事項証明書（不動産登記規則第１９６条第１項第１号。以下同じ。）を発注者に提出する業務。
本業務の内容. 1. 事業者は、本業務として、以下の各号に記載する事項を行う。
(1) 利用者からの申込みを受け、機構が保有する科学技術文献情報について、機構からその図書館業務の中で著作権法第 31 条に基づく複写（以下「閲覧複写」という。）の提供を受け、利用者にファクシミリで当該複写を送信するサービスを提供すること（以下、この業務を「エクスプレス複写サービス」という。）。
(2) 利用者からの申込みに対し、何らかの理由によりエクスプレス複写サービスを提供できない場合には、利用者にその旨を通知する他、利用者からの各種問合せ等に対応すること。
(3) 利用者が文献情報提供サービス又は J-Global サービス（以下、併せて「文献情報提供サービス等」という。）のサービスを利用して検索した文献情報について、エクスプレス複写サービスの提供を円滑かつ迅速に受けられるよう必要なシステム構築して、文献情報提供サービス等と提携すること。
(4) その他前各号の実施に必要な業務
2. 事業者は、エクスプレス複写サービスについては、以下の態様にて行う。但し、機構が図書館業務を行う日時を変更する等により、かかる態様について変更を要する場合、機構はあらかじめ事業者に変更内容を通知し、事業者はこれに対応するものとする。
(1) 業務実施日：土曜日、日曜日、法が定める国民の祝日、年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日）その他機構の指定する休日を除く日
(2) 納品に要する時間：原則として受付から 1 時間以内
(3) 受注業務応対時間：9 時 15 分から 17 時
(4) 受付時間：24 時間
本業務の内容. 本業務の内容は、以下のとおりとする。
（1） 丙は、原契約に定める支援経費を、甲の発行する請求書により当該請求書に定める支払期限までに、甲の指定する銀行口座に振込みにより支払いを実施する。
（2） 丙の甲に対する支援経費の支払いは、精算の簡便化のために甲丙間で直接行うものであり、その具体的方法、費用等の詳細については、本覚書のほか原契約並びに原委託契約に定めるものとする。
本業務の内容. 発注者は、以下の本業務を受注者に委託する。以下の業務については記載の順に実施するものではなく、受注者が効果的と考える順に取り組みを行うこと2。
（１） 開発途上国における JICA と民間企業との共創の事例に関する分析・評価および連携の促進に向けた仮説の設定
本業務の内容. 実施方針の策定から契約に至るまでの業務の支援を行うものとする。また、各過程における質問に対する回答案の作成等についても併せて支援を行い、庁内等における会議や説明会、議会、補助金申請、指定管理者との協定等に必要となる資料の作成など、事業の実施に必要となる支援を行う。 なお、随時、弁護士等からの専門的な助言を受け、業務を遂行するものとする。
（１） 前提条件の整理及び事業スキームの精査 関連上位計画や既往の検討資料の確認を行う。また、民間事業者を募集するために必要となる事業スキーム（事業範囲、事業期間、リスク分担等）の精査を行う。 業務遂行に当たっての技術的方針や作業スケジュールを記載した業務計画書を立案、作成する。
（２） 実施方針及び要求水準書（案）の作成 実施方針及び要求水準書（案）の作成を行う。実施方針については、本事業の目的や概略の事業スキーム等をとりまとめ、民間事業者が事業への参画について検討できる内容とする。要求水準書（案）については、市の意図を明確に伝達するとともに、民間事業者の 創意工夫、ノウハウ等を最大限に発揮できるような要求水準書（案）を作成する。
（３） 実施方針及び要求水準書（案）の公表に関する支援 実施方針及び要求水準書（案）の公表後、民間事業者からの質問・意見等について取りまとめるとともに、質問に対する回答（案）を作成する。また、必要に応じて実施方針等の内容を修正する。
（４） 財政負担額の算定と特定事業の選定及び公表に係る支援 「（１）事業スキームの精査」の検討結果を踏まえ、本事業における市の財政負担額の算定（予定価格の設定）を行う。また、ＰＳＣ及びＰＦＩ－ＬＣＣを精査し、ＶＦＭの再評価を行うとともに、特定事業の選定に係る評価の結果に関する公表文書（案）を作成し、公表に向けた支援を行う。
（５） 募集要項及び要求水準書等の作成 本事業の事業内容の詳細や事業者選定スケジュール、選定方法、参加資格要件、リスク分担等を示した募集要項及び要求水準書を作成し、公表に向けた支援を行う。また、設計・建設業務、維持管理業務及び運営業務の各段階におけるモニタリング項目及びモニタリングの仕組み等についての検討に関する支援を行う。
（６） 民間事業者の選定基準及び様式集の作成に係る支援 民間事業者を選定するための選定基準（評価項目、評価方法等）を検討・作成する。設定した選定基準に基づき、審査するために必要な提案書様式の作成を行う。
（７） 契約書（案）等の作成 選定された民間事業者と市の契約条件を示した契約書（案）等を作成する。ただし、契約書（案）の公表については、事業スキームの条件（事業の全般のリスク分担含む）及び実施方針時の民間事業者からの意見を踏まえ、確定することとする。
（８） 募集要項等の公表に関する支援 公募（募集要項公表）後、民間事業者からの質問・意見等について取りまとめるとともに、質問に対する回答（案）を作成する。
（９） 審査委員会の運営・公表に関する支援 審査委員会の設立にあたり、委員の選定に関する情報提供及び審査委員会の運営に関する支援（議事録作成等）を行う。民間事業者からの提案書について、提案内容の確認を行い、審査委員会での審査補助資料の作成を行う。 事業者選定にあたり必要となる審査委員会において、議題の提案、委員会資料の作成、議事録作成等の開催･運営支援等を行う。審査補助資料の作成支援として、入札者から受領した事業提案書の概要について整理する。その他、事業者選定のための基礎資料の作成、要求水準との適合性の判定等を行う。 なお、外部有識者は４人、審査委員会の回数は３回程度を想定しており、有識者への報酬（交通費含む）も本業務に含む。
本業務の内容. 本業務の概要は次のとおりとする。また、具体的な内容については別紙「登別市公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務要求水準書」のとおりとする。
(1) 設計業務
(2) 整備業務
(3) 統括管理業務
本業務の内容. 甲及び乙は、令和２年度における本業務の内容が基本協定第７条に定めるとおりであることを確認する。