通知による繰上償還. 当社は、本第２回新株予約権付社債の発行日以降いつでも、償還すべき日の２週間以上前に本第２回新株予約権付社債権者に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行った上で、当該繰上償還日に、その選択により、その時点で残存する本第２回社債の全部（一部は不可）を、各本第２回社債の金額100円につき金100円で繰上償還することができる。
通知手段 契約者は、当社からの通知•確認•ご案内等の手段として、当社ホームページへの掲示、電子メール等が利用されることに同意するものとします。
用語の意味 １ 電気通信設備 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
報告義務 １．本サービス利用者が、商号、代表者、住所又は連絡先等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。
損害賠償責任 １ 事業者は、本契約に基づくサービスの実施にともなって、自己の責に帰すべき事由により契約者に生じた損害について賠償する責任を負います。但し、契約者側に故意又は過失が認められる場合には、契約者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる場合には、損害賠償責任を減じることができるものとします。
費用の範囲 前条⑴の費用とは、次の①から⑤までに掲げるものをいいます。
お支払いする保険金 当会社は、下表の規定にしたがい、保険金を支払います。
受注者の催告による解除権 第４６条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
発注者の催告による解除権 第47条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
前受金 10. 当社は、当社が請求することとなる料金又は工事に関する費用について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。ただし、前受金には利息を付さないこととします。
業務の内容 信用金庫からの借入債務に対する保証
