通貨の種類. 会員がチャージをする際の通貨は、当社所定の通貨とします。最新の内容は、当社ホームページ(xxxx://xxx.xxxxx.xx)に記載する通貨とします。
通貨の種類. 会員がチャージをする際の通貨は、日本円により行うものとします。
通貨の種類. Flex 機能の追加により、会員が本カードにチャージ可能な通貨は、当社所定の通貨とします。最新の内容は、当社ホームページ(xxxx://xxx.xxxxx.xx)に記載する通貨とします。
通貨の種類. （２）売付又は買付の別
指定紛争解決機関 引受保険会社との間で問題を解決できない場合
債務の返済等にあてる順序 １．銀行から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
情報提供 1. 利用者は、対象決済事業者が第 1 号記載の目的を達成するために必要な範囲で、第 2 号記載の個人情報を取扱うことに同意します。
ライセンス ユーザーが本契約の利用規約に同意した場合、ベンダーは、同意された期間 (以下「サブスクリプション期間」) の延長および更新を含め、適用される条件に定められているサブスクリプション期間にわたり、ソリューションおよび付随資料を使用するための非独占的ライセンスをユーザーに付与します。
延滞利息 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払日までの日数について、年 14．6％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます
有形固定資産 賃貸資産(純額) ※５, ※６ 4,590,637 ※５, ※６ 5,010,983 その他 33,906 33,315 有形固定資産合計 ※１ 4,624,543 ※１ 5,044,298 無形固定資産 54,671 67,476 投資その他の資産 投資有価証券 ※２ 612,942 ※２ 931,215 その他 ※２ 316,575 ※２ 377,509 投資その他の資産合計 929,517 1,308,725 固定資産合計 5,608,732 6,420,499 資産合計 27,482,433 30,751,097 負債の部 流動負債 前連結会計年度 (2021年３月31日) (単位：百万円) 当連結会計年度 (2022年３月31日) 短期借入金 ※５ 870,500 ※５ 650,387 １年以内返済予定の長期借入金 ※５, ※６ 2,626,264 ※５, ※６ 2,774,399 １年以内償還予定の社債 ※５ 3,407,752 ※５ 3,724,548 コマーシャルペーパー 3,159,986 3,240,317 その他の引当金 52,114 58,717 その他 1,546,477 1,957,116 流動負債合計 11,663,095 12,405,487 固定負債 社債 ※５ 7,287,309 ※５ 8,163,623 長期借入金 ※５, ※６ 4,424,495 ※５, ※６ 5,298,949 繰延税金負債 421,390 319,338 その他の引当金 15,835 14,895 退職給付に係る負債 19,977 18,236 その他 165,361 235,715 固定負債合計 12,334,370 14,050,757 負債合計 23,997,465 26,456,245 資本剰余金 159,900 159,900 利益剰余金 3,204,079 3,681,563 株主資本合計 3,442,505 3,919,988 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 2,141 △10,588 繰延ヘッジ損益 △60 583 為替換算調整勘定 △13,649 314,286 その他の包括利益累計額合計 △11,568 304,282 非支配株主持分 54,031 70,580 純資産合計 3,484,968 4,294,851 負債純資産合計 27,482,433 30,751,097
公告方法 第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
告知義務違反による解除 ① 前条により質問した事項の告知の際、故意または重大な過失により事実が告知されなかったときまたは事実でないことが告知されたときは、会社は、保険契約を将来に向かって解除することができます。
料金の計算方法等 1．当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本料金等は暦月、通信料は料金月に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。 （注）料金月に従って通信料を計算する場合において、通信またはセッションを開始した料金月と終了した料金月が異なるときは、当社が定める方法により計算するものとします。
損害賠償の制限 1. 当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます)に陥った場合で、かつ契約者が月額基本料金の発生する本サービスを申し込んでいる場合、当社は、本契約約款で特に定める場合を除き、当社が当該契約者における利用不能を知った時刻から起算して 48 時間以上その状態が継続した場合に限り、1 料金月の月額基本料金の 30 分の 1 に利用不能の日数(24 時間を 1 日とします。24 時間に満たないものは切り捨てとします)を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、契約者に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、〔1〕天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、〔2〕当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、〔3〕逸失利益を含む間接損害については、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。