Common use of 銀行の個人情報の利用目的 Clause in Contracts

銀行の個人情報の利用目的. 銀行は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。 （業務内容） １． 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務 ２． 投資信託および公共債の窓口販売業務、保険募集業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む） ３． その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む） （利用目的） 銀行および有価証券報告書等に記載されている銀行の連結対象会社および持分法適用会社や提携会社の金融商品やサービス等に関し、下記利用目的で利用いたします。 １． 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため ２． 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため、ならびに、お客さまに対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため ３． 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため ４． 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため ５． 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため ６． 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため ７． 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合や、ビジネスマッチング業務等において個人情報を相手先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため ８． 与信事業に際して債権譲渡等に関し債権の管理回収や証券化等のために必要な範囲で第三者に提供するため ９． 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため 10． お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため 11． 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による、金融商品やサービスの研究や開発のため 12． ダイレクトメールや電話、インターネット等による、金融商品やサービスに関する各種ご提案等のため 13． 銀行の連結対象会社および持分法適用会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため 14． 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため 15． その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため なお、連帯保証人や担保提供者等の利害関係人に対して、住所、氏名、勤務先等の申込書や契約書等に記載される事項および債務残高や返済状況、担保状況等の他、利害関係人が権利の行使および義務の履行の前提として必要な情報について、必要な範囲内で提供され、利用されることがあります。また、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。 ○銀行法施行規則第 13 条の 6 の 7 等に基づき、銀行は、お客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報 ( その業務上知り得た公表されていない情報をいう。) を、適切な業務の運営の確保その他の必要と認められる目的以外の目的のために利用もしくは第三者提供いたしません。

銀行の個人情報の利用目的. 銀行は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。 （業務内容） １． 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務 ２． 投資信託および公共債の窓口販売業務、保険募集業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む） ３． その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む） （利用目的） 銀行および有価証券報告書等に記載されている銀行の連結対象会社および持分法適用会社や提携会社の金融商品やサービス等に関し、下記利用目的で利用いたします私は、この申込みを行うにあたり、株式会社筑波銀行（以下「銀行」という。）が個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57条）に基づき、私の個人情報を、下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。 １． 1． 当行における個人情報の利用目的 【業務内容】 （1） 預金業務・為替業務・両替業務・融資業務・外国為替業務およびこれらに付随する業務 （2） 公共債販売業務・投資信託販売業務・保険販売業務・金融商品仲介業務・信託業務・社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 （3） その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後、取扱いが認められる業務を含む） 【利用目的】 当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記の目的で利用いたします。なお、法令等に基き特定の個人情報を取得する場合ならびに特定の個人情報の利用目的が法令等により限定されている場合には、当該目的以外では利用いたしません。 （１） 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため ２． 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため、ならびに、お客さまに対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため（２） 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基くご本人さまの確認等や金融商品やサービスのご利用資格等の確認のため ３． 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため ４． （３） 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため ５． 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため（４） 融資のお申込や継続的なご利用に際しての判断のため ６． 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため（５） 適合性の原則等にてらした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため ７． 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合や、ビジネスマッチング業務等において個人情報を相手先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため（６） 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務遂行に必要な範囲で第三者に提供するため ８． 与信事業に際して債権譲渡等に関し債権の管理回収や証券化等のために必要な範囲で第三者に提供するため ９． （７） 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため 10． お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため（８） お客さまとの契約や法律に基づく権利の行使や義務の遂行のため 11． 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による、金融商品やサービスの研究や開発のため（９） 市場調査ならびにデータ分析やアンケート実施等による金融 商品やサービスの研究や開発のため 12． ダイレクトメールや電話、インターネット等による、金融商品やサービスに関する各種ご提案等のため（10） ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため 13． 銀行の連結対象会社および持分法適用会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため（11） 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため 14． （12） 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため 15． その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため なお、連帯保証人や担保提供者等の利害関係人に対して、住所、氏名、勤務先等の申込書や契約書等に記載される事項および債務残高や返済状況、担保状況等の他、利害関係人が権利の行使および義務の履行の前提として必要な情報について、必要な範囲内で提供され、利用されることがあります。また、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。 ○銀行法施行規則第 13 条の 6 の 7 等に基づき、銀行は、お客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報 ( その業務上知り得た公表されていない情報をいう。) を、適切な業務の運営の確保その他の必要と認められる目的以外の目的のために利用もしくは第三者提供いたしません。（13） その他、お客さまとのお取引を円滑にするため

銀行の個人情報の利用目的. 銀行は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。 （業務内容） １． 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務 ２． 投資信託および公共債の窓口販売業務、保険募集業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む） ３． その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む） （利用目的） 銀行および有価証券報告書等に記載されている銀行の連結対象会社および持分法適用会社や提携会社の金融商品やサービス等に関し、下記利用目的で利用いたします私は、この申込みを行うにあたり、株式会社筑波銀行（以下「銀行」という。）が個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57条）に基づき、私の個人情報を、下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。 １． 1． 当行における個人情報の利用目的 【業務内容】 （1） 預金業務・為替業務・両替業務・融資業務・外国為替業務およびこれらに付随する業務 （2） 公共債販売業務・投資信託販売業務・保険販売業務・金融商品仲介業務・信託業務・社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 （3） その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 （今後、取扱いが認められる業務を含む） 【利用目的】 当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記の目的で利用いたします。なお、法令等に基き特定の個人情報を取得する場合ならびに特定の個人情報の利用目的が法令等により限定されている場合には、当該目的以外では利用いたしません。 （１） 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため ２． 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため、ならびに、お客さまに対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため（２） 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基くご本人さまの確認等や金融商品やサービスのご利用資格等の確認のため ３． 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため ４． （３） 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため ５． 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため（４） 融資のお申込や継続的なご利用に際しての判断のため ６． 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため（５） 適合性の原則等にてらした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため ７． 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合や、ビジネスマッチング業務等において個人情報を相手先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため（６） 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務遂行に必要な範囲で第三者に提供するため ８． 与信事業に際して債権譲渡等に関し債権の管理回収や証券化等のために必要な範囲で第三者に提供するため ９． （７） 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため 10． お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため（８） お客さまとの契約や法律に基づく権利の行使や義務の遂行のため 11． 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による、金融商品やサービスの研究や開発のため（９） 市場調査ならびにデータ分析やアンケート実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため 12． ダイレクトメールや電話、インターネット等による、金融商品やサービスに関する各種ご提案等のため（10） ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため 13． 銀行の連結対象会社および持分法適用会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため（11） 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため 14． （12） 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため 15． その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため なお、連帯保証人や担保提供者等の利害関係人に対して、住所、氏名、勤務先等の申込書や契約書等に記載される事項および債務残高や返済状況、担保状況等の他、利害関係人が権利の行使および義務の履行の前提として必要な情報について、必要な範囲内で提供され、利用されることがあります。また、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。 ○銀行法施行規則第 13 条の 6 の 7 等に基づき、銀行は、お客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報 ( その業務上知り得た公表されていない情報をいう。) を、適切な業務の運営の確保その他の必要と認められる目的以外の目的のために利用もしくは第三者提供いたしません。（13） その他、お客さまとのお取引を円滑にするため

銀行の個人情報の利用目的. 銀行は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします私は、株式会社三井住友銀行（以下「銀行」といいます。）が個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）に基づき、私の個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。 （業務内容） １． 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務 ２． 投資信託および公共債の窓口販売業務、保険募集業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む） ３． ＜業務内容＞ ○ 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務 ○ 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 ○ その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む） （利用目的） 銀行および有価証券報告書等に記載されている銀行の連結対象会社および持分法適用会社や提携会社の金融商品やサービス等に関し、下記利用目的で利用いたします＜利用目的＞ ○ 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため ○ 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため ○ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため ○ 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため ○ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため ○ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため ○ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため ○ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため ○ 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため ○ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため ○ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため ○ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため ○ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため なお、銀行は個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成１６年金融庁告示第６７号）に定められた機微（センシティブ）情報について銀行法施行規則13 条の6の6 ならびに同条6の7 に基づき限定されている目的以外で利用致しません。 １． 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため ２． 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため、ならびに、お客さまに対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため ３． 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため ４． 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため ５． 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため ６． 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため ７． 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合や、ビジネスマッチング業務等において個人情報を相手先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため ８． 与信事業に際して債権譲渡等に関し債権の管理回収や証券化等のために必要な範囲で第三者に提供するため ９． 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため 10． お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため 11． 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による、金融商品やサービスの研究や開発のため 12． ダイレクトメールや電話、インターネット等による、金融商品やサービスに関する各種ご提案等のため 13． 銀行の連結対象会社および持分法適用会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため 14． 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため 15． その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため なお、連帯保証人や担保提供者等の利害関係人に対して、住所、氏名、勤務先等の申込書や契約書等に記載される事項および債務残高や返済状況、担保状況等の他、利害関係人が権利の行使および義務の履行の前提として必要な情報について、必要な範囲内で提供され、利用されることがあります。また、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。 ○銀行法施行規則第 13 条の 6 の 7 等に基づき、銀行は、お客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報 ( その業務上知り得た公表されていない情報をいう。) を、適切な業務の運営の確保その他の必要と認められる目的以外の目的のために利用もしくは第三者提供いたしません。

銀行の個人情報の利用目的. 銀行は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。 1． 当行における個人情報の利用目的 【業務内容】 （業務内容1） 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務 私は、この申込みを行うにあたり、株式会社筑波銀行（以下「銀行」という。）が個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57条）に基づき、私の個人情報を、下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。 （2） 公共債窓口販売業務、投資信託窓口販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含む） １． 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務 ２． 投資信託および公共債の窓口販売業務、保険募集業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む） ３． その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む（3） その他銀行が営むことのできる業務及びこれらに付随する業務 （今後取扱が認められる業務を含む） 【利用目的） 銀行および有価証券報告書等に記載されている銀行の連結対象会社および持分法適用会社や提携会社の金融商品やサービス等に関し、下記利用目的で利用いたします】 個人情報は、当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で使用いたします。 １． 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため（１） 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付のため ２． 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため、ならびに、お客さまに対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため（２） 犯罪収益移転防止法にもとづくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため ３． 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため ４． （３） 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため ５． （４） お客さまに対し、取引結果、残高等の報告を行うため （５） 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため ６． （６） 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため ７． 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合や、ビジネスマッチング業務等において個人情報を相手先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため（７） 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため ８． 与信事業に際して債権譲渡等に関し債権の管理回収や証券化等のために必要な範囲で第三者に提供するため（８） 他の事業者等から個人情報の取扱いを伴う業務を委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため ９． 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため（９） お客さまとの契約や法律にもとづく権利の行使や義務の履行のため 10． お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため（10） 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため 11． 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による、金融商品やサービスの研究や開発のため（11） ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため 12． ダイレクトメールや電話、インターネット等による、金融商品やサービスに関する各種ご提案等のため 13． 銀行の連結対象会社および持分法適用会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため 14． （12） 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため 15． その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため なお、連帯保証人や担保提供者等の利害関係人に対して、住所、氏名、勤務先等の申込書や契約書等に記載される事項および債務残高や返済状況、担保状況等の他、利害関係人が権利の行使および義務の履行の前提として必要な情報について、必要な範囲内で提供され、利用されることがあります。また、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。 ○銀行法施行規則第 13 条の 6 の 7 等に基づき、銀行は、お客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報 ( その業務上知り得た公表されていない情報をいう。) を、適切な業務の運営の確保その他の必要と認められる目的以外の目的のために利用もしくは第三者提供いたしません。（13） 手形・小切手の円滑な流通の確保のため （14） その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため