雇用契約の終了. 有期労働契約（期間の定めのある労働契約）の場合は、労働契約法第 17 条第１項において、「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。」と規定されており、たとえ労働者と使用者で一定の事由により解雇することができる旨を合意していた場合であっても、契約期間中、安易な解雇はできないものであること。 地方公務員であって当該自治体の条例等が適用される場合は、その定めを雇用契約書に確認的に規定することが考えられること。
雇用契約の終了. 理事長は、雇用契約を終了する場合には、任期満了６ヶ月前までに任期付教員に通知しなければならない。 （服務・給与等に関する事項）
雇用契約の終了. 使用者側の注意点
（1） 雇用契約終了の一般的注意点
雇用契約の終了. 205
(1) 辞 職
雇用契約の終了. 雇用契約が終了する場合には、主に以下のものがあります。
（１） 有期雇用契約の期間満了 有期雇用契約は、原則として契約の際に決めた期間の満了により雇用契約は終了します。しかし、契約が反復更新された場合などには更新拒絶は制限される場合があります（労働契約法１９条）。
雇用契約の終了. ◼ 雇用期間の定め ◼ 雇用契約の解約告知 ◼ 雇用期間の更新 ◼ 雇用契約の解除とその制限 ◼ 第4節 労働契約法 ◼ 労働契約法の目的 ◼ 労働契約法総論 ◼ 労働契約の成立及び変更 ◼ 成立 ◼ 変更 ◼ 労働契約の継続及び終了 ◼ 期間の定めのある労働契約 ◼ 無期労働契約への転換 図1 図2 ◼ 雇止めに関する法理 ◼ 参考文献 ◼ 参考判例 ◼ 参考図書
雇用契約の終了. ◼ 第4節 労働契約法
雇用契約の終了. 1. 労働契約の期間についてはどのような制限があるか?
2. 雇用契約はどのような場合に更新されるか?
3. 労働契約はどのような場合に解除できるか?
4. 解除にはどのような効力があるか?
5. 使用者が破産した場合には，労働契約はどうなるか? 期間の定めのある雇用契約の解除 ◼ 第626条（期間の定めのある雇用の解除）→特別法による 制限 ◼ ①雇用の期間が5年を超え，又は雇用が当事者の一方若しくは第三者の終身の間継続すべきときは，当事者の一方は，5年を経過した後，いつでも契約の解除をすることができる。 ◼ ただし，この期間は，商工業の見習を目的とする雇用については，10年とする。