合意解約. 第１２ 農用地等の貸付者が解約を希望するときは，農用地利用集積計画解約協議申出書 （様式第９－１号）を，借受者が解約を希望するときは，農用地利用配分計画解約協議申出書（様式第９－２号）を，市町を経由して財団に提出するものとする。 提出に当たっては，該当する農用地利用集積計画又は農用地利用配分計画の写しを添付し，解約を希望する農用地等の記載部分を二重線で抹消したものを添付することとする。
合意解約. 第 21 条 前条の規定にかかわらず、合理的で止むを得ない理由がある場合においては、甲乙協議の上、合意により、貸付期間中であっても本契約を解約することができる。
合意解約. 1. 契約者は、本サービスの解約を希望する場合は、当社所定の⽅法にて当社に届出てください。この場合、当社が、解約申請を受け付けたものについて、翌⽉の末⽇をもって、当該利 ⽤契約は解約が⾏われます。
合意解約. 1． 契約者は特別な定めのない限り、当社に対し、書面もしくは電子メール、電話連絡による予告通知を行い、端末を当社へ返却することにより、解約することができます。但し、料金等の支払いは第 16 条及び第 18 条、第 19 条の規定のものとします。
合意解約. 1 ．借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て別に定める解約手数料を支払った上で貸渡契約を解約することができるものとします。
合意解約. 契約者は、当社に対し、貸与端末を返却することで、返却発送日を解約とします。
合意解約. 第 １６ 条 注文者が、必要があると認めるときは、供給人と協議のうえ、この契約を解除することができる。
合意解約. 使用者と被用者の間で雇用を終了させる真正な合意が存する場合，それは，コモン・ロー上も制定法上も，合意解約（t ermination by agreement ）であって，解雇ではない。しかし，雇用を終了させる合意が，使用者の圧力によりなされた場合には，当該雇用の終了は解雇と判断される207 。このように，雇用の終了に関する真正な合意であるのか，それとも，使用者の圧力によるものなのかを判断することは，重要な意味を持つ。けだし，真正ではない合意解約は，制定法上の解雇規制を潜脱するものとなるからである。 このようなことを防止すべく，1996 年雇用権利法には，「いかなる約定の規定も，…同法の規定の実施を排除又は制限することを意図する限りにおいて，…無効である」との規定が，設けられている（203 条）。この規定により，一定の事実が発生した場合には，自動的に雇 用は終了するとの約定は，1996 年雇用権利法 203 条に違反して，無効と解されている208 。この場合，解雇が行われたものとして扱われることになり，当該解雇の公正さが審査されうることとなる209 。 また，雇用審判所は，真正な合意であると認定することには慎重であるべきであり，その判断に際しては，当該合意をなすことの金銭上の意味（financial implications ）を被用者が認識していたか否かを確かめなければならない，と解されている210 。そうした判断枠組みから，相当な金銭的対価がある場合には，真正な合意解約が存する，と認定されやすい211 。
合意解約. １. 保証契約の解約による終了を希望する当事者は、解約を希望する１ヶ月前までにその旨を相手方に対し書面で通知し、甲乙双方が書面で合意することにより、いつでも保証契約を終了させることができます。
合意解約. 通常解約について契約者が利用契約の解約を希望する場合、電話もしくは E-mail にて解約の申込をするものとします。