電子マネー取引清算金の支払いの取消し及び留保. １． 電子マネー取引により加盟店端末から当社の指定する情報処理センター等へ移転された交通系電子マネーが次の何れかの事由に該当する場合、当社は加盟店に対し、当該電子マネー取引に関する電子マネー取引清算金の支払い義務を負わないものとします。但し、本条第２号に該当する場合で、当社が当該電子マネー取引に関する電子マネー取引清算金の支払いを承認した場合はこの限りではないものとします。
（１） 加盟店端末から当社の指定する情報処理センター等へ移転された交通系電子マネーが正当なものでないとき（当該交通系電子マネーが偽造、又は変造されたものであった場合を含みますが、これらに限りません）
（２） 第９条第３項に違反して電子マネー取引が行われたとき
（３） 第 10 条に違反して電子マネー取引が行われたとき
（４） 第 13 第２項条に基づく各種データの移転並びに送信、及び受信が正常に行われなかったとき
（５） 加盟店が本規約に違反して電子マネー取引を行ったとき
（６） 加盟店が IC カード等又は交通系電子マネー、その他の明らかな不正使用に対して電子マネー取 引を行ったとき
（７） その他、加盟店が本規約に違反したとき
２． 当社が加盟店に対し、前項各号に該当する電子マネー取引に係る電子マネー取引清算金を支払った後に前項各号の事由に該当することが判明した場合には、加盟店は、速やかに当社の指定する方法により、当社に当該電子マネー取引清算金を返還するものとします。なお、加盟店が当該電子マネー取引清算金を返還しない場合には、当社は加盟店に対し、次回以降に支払う電子マネー取引清算金から当該電子マネー取引清算金を差し引くことができるものとします。
３． 当社と加盟店の間において協議を行い、電子マネー取引に関し、加盟店端末から当社の指定する情報処理センター等へ移転された交通系電子マネーについて、本条第１項各号の事由の何れかに該当する疑いがあると当社が判断した場合には、当社は調査が完了するまで当該電子マネー取引に係る電子マネー取引清算金の支払いを留保することができるものとし、この場合、当社は、当該留保期間中の遅延損害金の支払いを免れるものとします。
４． 前項調査が完了し、当社が当該電子マネー取引に係る電子マネー取引清算金の支払いを相当と認めた場合には、当社は、加盟店に対し当該電子マネー取引清算金を支払うものとします。
