投資態度. 主としてマザーファンドの受益証券に投資します。
投資態度. 営業者は、本事業における事業実施の状況及び予想される費用の変動等を総合的に判断して投資の実行及び管理を行うことにより、事業計画上の利益を確保し、出資者に対する出資金額償還及び配当金の支払いを実現できるよう目指します。
投資態度. 対象指数の動きと高位に連動することを目指した運用を行ないます。
投資態度. 1. 本投資法人は、不動産関連資産（不動産等（第 30 条第１項(1)又は(2)に定める資産をいう。以下同じ。）及び不動産対応証券（第 30 条第１項(3)に定める資産をいう。）を総称していう。以下同じ。）へ投資するに際しては、その本体をなす不動産（地上権及び不動産の賃借権を含む。以下、本条第１項乃至第７項において同じ。）又はその裏付けとなる不動産の用途を限定することなく、オフィス、居住用施設、物流施設、商業施設又は宿泊施設その他様々な用途の不動産関連資産を投資対象とする。
2. 投資対象地域は、日本国内に限り、その三大都市圏を中心として政令指定都市を含むその他主要都市又はその周辺地域を主たる投資対象地域とする。本投資法人が不動産関連資産へ投資するに際しては、地震リスク並びに地域経済及び賃貸市況の変動等のリスクを軽減することによりキャッシュ・フローの安定化を図ることを目的として、取得する運用資産の地域分散を図ることとする。
3. 本投資法人は、原則として、安定的賃貸事業収入又はこれに類する収入が現に生じているか又は生じる見込みがある不動産関連資産（不動産同等物（第 30 条第１項(2)に定める各資産を総称していう。）及び不動産対応証券の場合は、それらの裏付けとなる不動産等が原則としてかかる条件を満たすものをいう。）を取得の対象とする。
4. 本投資法人が不動産関連資産へ投資するに際しては、当該不動産関連資産の本体をなす不動産又はその裏付けとなる不動産の現在及び将来にわたる収益性、立地エリアの将来性及び安定性、当該不動産の劣化又は陳腐化に対する対応状況、賃借人の属性及び賃貸借契約内容等を総合的に判断し、その投資価値を見極めた上で決定するものとする。
5. 本投資法人が取得した不動産関連資産においては、中長期的な観点から、当該不動産関連資産の本体をなす不動産又はその裏付けとなる不動産に対する継続的な設備投資による資産価値及び競争力の維持及び向上を図るとともに、収入拡大と費用逓減による運用収益の安定的な成長を目指す。
6. 本投資法人が取得した不動産関連資産の売却については、当該不動産関連資産の本体をなす不動産又はその裏付けとなる不動産の現在及び将来にわたる収益性、立地エリアの将来性及び安定性、当該不動産の劣化又は陳腐化に対する対応状況、賃借人の属性及び賃貸借契約内容等、並びに本投資法人の運用資産の構成等を考慮の上、総合的に判断する。
7. 市況動向、一般経済情勢、不動産市場動向等の急激な変化等予期し得ない事由が発生した場合は、前各項の定めにかかわらず、必要な措置を講ずることができるものとする。
8. 本投資法人は、特定不動産（不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額の合計額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を 100 分の 75 以上とする。
投資態度. 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、オーストラリアの金融商品取引所に上場されている株式（上場予定を含みます。以下同じ。）に分散投資を行い、投資信託財産の成長を図ることを目標とします。
投資態度. 主として円建ての外国投資信託であるピムコ ケイマン グローバル ハイ インカム （エン・ヘッジド） ファンドおよびピムコ ケイマン グローバル アグリゲイト エクス・ジャパン （エン・ヘッジド） インカムファンドの投資信託証券への投資を通じて、世界各国の国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券（ＭＢＳ）、資産担保証券（ＡＢＳ）等に実質的な投資を行います。 ＢofＡメリルリンチ グローバル・ハイイールド・インデックス（ＢＢ－Ｂ、円ヘッジベース）×50％＋バークレイズ・キャピタル・グローバル総合（日本円除く）インデックス（円ヘッジベース）×50％の合成指数をベンチマークとします。 各投資信託証券の組入比率は、それぞれ純資産総額の50％程度となるように調整します。 実質的に投資する公社債は、原則として取得時においてＢ－格相当以上の格付を有しているものに限るものとし、ポートフォリオの実質的な平均格付は原則としてＢＢＢ－格相当以上を維持します。 ポートフォリオの実質的な平均デュレーションは原則としてベンチマーク±２年以内で調整します。 実質的な組入外貨建資産については、原則として投資する外国投資信託において為替ヘッジを行います。運用指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。 なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資態度. １. 本投資法人は、本投資法人の財産の総額の２分の１を超える額を不動産等資産に対する投資として運用することを目的とする。
２. 本投資法人は、不動産等資産に対して投資するに際しては、不動産等資産の本体をなす不動産又はその裏付けとなる不動産については、主として、事務所の用に供する不動産、物流の用に供する不動産、商業の用に供する不動産、居住の用に供する不動産及び宿泊の用に供する不動産に分散して投資するものとする。
３. 投資対象地域は、東京圏(東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいう。)、大阪圏(大阪市及びその近隣地域をいう。)、名古屋圏(名古屋市及びその近隣地域をいう。)、福岡圏(福岡市及びその近隣地域をいう。)、札幌圏(札幌市及びその近隣地域をいう。)並びにその他政令都市及びそれに準ずる都市を対象とする。
４. 本投資法人は、市況動向、一般経済情勢、不動産市場動向等の急激な変化等予期し得ない事由が発生し、投資主の利益を毀損する恐れが生じた場合は、前各項の定めにかかわらず、投資主の利益を守るために必要な措置を講ずることができるものとする。
５. 本投資法人は、特定不動産(本投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。)の価額の合計額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を 100 分の 75 以上とする。
投資態度. 原則として MSCI コクサイ・インデックス（除く日本、円ベース）を構成している国の株式に分散投資を行い、MSCI コクサイ・インデックス（除く日本、円ベース）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
投資態度. 1． 本投資法人は、オフィス及び商業施設について重点を置いて投資を行う。
2． 本投資法人の主たる投資対象地域は日本全国の主要都市及びその周辺地域とし、中でもオフィス及び商業施設については東京都及び東京都近郊の主要都市に重点を置いて投資を行う。
投資態度. 各ファンドとも、住信 国内株式インデックス マザーファンド受益証券、住信 国内債券インデックス マザーファンド受益証券、住信 外国株式インデックス マザーファンド受益証券、および住信 外国債券インデックス マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。