【電子マネー取引精算金】 のサンプル条項

【電子マネー取引精算金】. １. 当社は、JMS電子マネー加盟店が、本契約に従って利用者に電子マネー等を利用させることにより取得する売上債権を対象カード会社規約に従いJMS電子マネー加盟店に対して支払う（以下この支払の対象となる金員を「電子マネー取引精算金」という）ものとします。 ２. 当社は、別表に定める締切日ごと、当該締切日までにJMS電子マネー加盟店が取得した売上債権について、前項記載の支払をするものとします。ただし、当社が特別に認めた場合についてはこの限りではないものとします。 ３. 当社のＪＭＳ電子マネー加盟店に対する電子マネー取引精算金の支払に関する、当社、対象カード会社およびＪＭＳ電子マネー加盟店の間の法律関係については、すべて対象カード会社規約の規定に従うものとします。なお、ＪＭＳ電子マネー加盟店は、対象カード会社規約記載の電子マネー取引精算金の支払手続を、当社が当該対象カード会社規約に基づき、ＪＭＳ電子マネー加盟店を代理して行うことを承諾します。また、この場合、当社は、対象カード会社に代わって、電子マネー取引精算金を立替払いします。

【電子マネー取引精算金】. 1. 当社は、加盟店が本規約にしたがって会員に nanaco 電子マネーを利用させることにより取得する、ブランド管理者に対する売上金相当額の精算金請求債権に係る支払を、本条に定める方法により、ブランド管理者に代わって立替払いするものとします。 2. 当社の加盟店に対する立替払い金の支払いは、当月 1 日より 15 日取引分を当月 15 日締切日、当月 16 日より末日取引分を当月末日を締切日として当社に到着した当該 nanaco電子マネーの利用による売上金額の総額から、第 18 条に定める所定の立替払い手数料を差し引いた金額（以下「電子マネー取引精算金」という。）を、15 日が締め切り日の場合、当月末日に、末日が締め切り日の場合には翌月 15 日に加盟店が指定する金融機関口座に振り込むことにより行うものとします。ただし、当社が特別に認めた場合についてはこの限りではないものとします。なお、振込日である 15 日が金融機関休業日の場合には翌営業日、月末が金融機関休業日の場合には前営業日を支払日とします。 3. 当社の加盟店に対する電子マネー取引精算金は、当社が直接支払うか、又は当社が指定し、事前に加盟店に通知した当社所定の会社が立替払いをするものとします。 4. 加盟店端末に保存され、当社へ移転されなかった nanaco 電子マネーは、当該加盟店端末に記録されてから 61 日以上経過することにより、その効力を失うものとします。 5. 当社が加盟店に対し、立替払い手数料支払請求権以外の債権を有している場合には、当 社は、第 2 項に定める電子マネー取引精算金の支払いの際に、当該債権に係る代金の差 し引き計算をすることができるものとします。他方、加盟店が当社に対し、電子マネー取 引精算金の支払請求権以外の債権を保有している場合には、当社は、電子マネー取引精算 金の支払いと合わせて当該別個の債権についての支払を行うことができるものとします。 6. 電子マネー取引による売上金は、当該電子マネー取引に係る販売代金等に限られるものとし、現金の立替、過去の売掛金等又はこれらを含めた金額を電子マネー取引による売上金として記載することはできないものとします。また、電子マネー取引による売上金額、売上日、電子マネー取引の種類等につき不実の情報の移転及び送信をしてはならないものとします。なお、売上金額に誤りがある場合には、改めて正確な情報を送信及び移転するものとします。また、通常 1 回の情報の送信又は移転で処理すべき売上金額を分割して複数回に分けて処理することはできません。 7. 加盟店が本規約に定める義務その他当社所定の手続を遵守したにもかかわらず、加盟店端末に受取った電子的情報が偽造又は変造されたものであった場合には、加盟店に故意又は過失がない限り、当社は、加盟店が受け取った電子的情報に係る金額に相当する額から所定の立替払い手数料を控除した額を加盟店に補償するものとします。 8. 当社は、当社が金融情勢および社会情勢の変動や加盟店の信用状態の変動等により必要があると認めた場合、本条に定める事項につき、当社が合理的と判断した範囲において、変更できるものとします。