電子交付書面 のサンプル条項

電子交付書面. 契約締結前交付書面等(本説明書及び「サービス基本約款」)、「取引報告書 兼 証拠金受領書 兼取引残高報告書」は電磁的方法によって交付(電子交付)いたします。なお、「取引報告書 兼 証拠金受領書 兼 取引残高報告書」は取引システムの画面上で閲覧が可能です。電子交付書面の内容は必ずご確認の上、万一、記載内容に相違又は疑義があるときは、速やかに当社までご照会ください。
電子交付書面. (1) 本サービスで電子交付する書面(以下「電子交付書面」といいます。)は当金庫所定のものに限ります。また、電子交付書面の対象は、当金庫ホームページにて案内します。 (2) 本サービスの利用を開始すると、紙媒体の交付は行われなくなります。ただし、本サービスの停止、終了その他合理的な理由がある場合に、電子交付ではなく紙媒体による交付を行う場合があります。 (3) 契約者は、当金庫所定の方法で本サービスの web サイトにログインすることにより、電子交付書面をPDFデータで確認できます。ただし、当金庫は、電子交付書面や電子交付の方法を契約者に事前に通知することなく、変更する場合があります。 (4) 電子交付書面の閲覧可能期間は 5 年間です。ただし、当金庫は電子交付書面の閲覧可能期間を契約者に事前に通知することなく、変更する場合があります。 (5) 電子交付書面は、当金庫が残高、入出金明細等を証明するものではありません。当該電子交付書面情報は、当金庫所定の時刻における内容であり、契約者が電子交付書面の交付を受けた時点での最新の内容とは異なる場合があります。 (6) 当金庫または労働金庫連合会は、相当の事由がある場合は、すでに交付済みの電子交付書面について契約者に通知することなく、訂正または取消等を行う場合があります。 (7) 前記(2)から(6)によって生じた損害に対して当金庫は責任を負いません。
電子交付書面. 契約締結前交付書面等(本説明書及び「店頭外国為替証拠金取引(DMM FX)約款」)、「取引報告書兼残高報告書兼証拠金受領通知書(日次)」、「証拠金受領通知書(FX代用有価証券)」、「取引残高報告書(月次)」、「四半期報告書」及び「期間損益報告書」等は電磁的方法によって交付(電子交付)いたします。なお、「取引報告書兼残高報告書兼証拠金受領通知書(日次)」及び「取引残高報告書(月 次)」、「四半期報告書」、及び「期間損益報告書」は取引画面上で閲覧が可能です。電子交付書面の内容は必ずご確認の上、万一、記載内容に相違又は疑義があるときは、速やかに当社までご照会くださ い。 「期間損益報告書」は、取引期間を指定することで、当該指定期間内の損益状況を確認することができます。年間の損益を確認される場合や、税務署等へのご申告の際は、1 年間の期間を指定する ことでご確認いただけます。
電子交付書面. お客様が、本規定により電子交付を利用できる書面(以下「電子交付書面」といいます。)は、金融商品取引法等に定められている交付すべき書面、および当行が提供す るその他の報告書等のうち、以下の書面とします。 ・取引報告書 ・再投資報告書 ・償還金のご案内書 ・取引残高報告書 ・運用報告書 ・第 4 条第 2 項により電子交付することとなった書面
電子交付書面. 本サービスにおいて、当社が電子交付により提供する書面は、以下の各号に掲げる書面(以下、この章において「電子交付書面」といいます。)とします。

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  • アカウントの管理 1. お客様がサービスを使用するにはアカウントを登録し、サービスの使用を継続する限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することに同意しなければなりません。お客様のアカウントの登録情報に虚偽の事項がある場合は、当社はサービスの利用停止または本契約の解除をすることができます。 2. お客様はパスワードを常に安全な状態にしておくことに責任を有し、いかなる第三者にもパスワードを開示しないことに同意するものとします。お客様はサブアカウントを含め、お客様の名義およびアカウントで発生するいかなる活動に対しても全責任を有します。お客様がアカウントのパスワードまたは暗号化キーを紛失した場合、お客様はバックアップデータにアクセスできません。お客様は、アカウントの不正使用またはサービスに関連するその他の違反が発生したことが判明した場合については、直ちに当社に連絡しなければなりません。当社は、違反が発生した、または発生する可能性があると判断した場合、お客様のアカウントを一時停止し、ユーザー名およびパスワードを変更するよう要求できるものとします。

  • 回答方法 質問受領後、原則として4営業日以内に当機構ウェブサイト上に行います。 (URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/ja/announce/index.php?contract=1)

  • 維持管理 受注者は、発注者から使用承認あるいは提供を受けた工事用地等は、善良なる管理者の注意をもって維持・管理するものとする。

  • 通信の条件 1. 弊社は、通信を利用できる区域について、弊社の指定するホームページに掲示するものとします。ただし、その区域内にあっても、屋内、地 下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。

  • 被保険者による保険契約の解除請求 (1) 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約(注)を解除することを求めることができます。

  • 事業概要 1-1 事業概況

  • 一括委任又は一括下請負の禁止 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

  • 契約内容 事故発生等により生じた利用者への補償について 本サービスに関して、利用者に損害が発生した場合、電子決済等代行業者が定める利用規約に従って、電子決済等代行業者が利用者に対して損害を賠償又は補償します。

  • 契約書 案) 詳細については「第1 7.プロポーザル等の提出」をご確認ください。

  • 被保険者による特約の解除請求 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約(注)を解除することを求めることができます。