領収書、明細書の交付. 利用者宛の領収書および明細書は、普通郵便を利用し申込者が登録された住所へ郵送いたします。郵送中に、サービス運営者の責に帰すべき事由でない事故（郵便事故・未着等）が発生した場合は、サービス運営者は同事故により生じた損害についていかなる責任も負わないものとします。
領収書、明細書の交付. 当機構は、診療日ごとの診療費等を利用者が指定したメールアドレスに、診療日を含め休診日を除く 3 日以内に通知した後、第 4 条による決済終了後、領収書および明細書を郵送にて交付いたします。
その他 （１）お客様が個人的な案内・買い物等を添乗員・現地係員に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様のけが、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用をお客様にご負担いただきます。
申込み 1. 本サービスの申込みは、当社所定の申込方法（以下「申込み」といいます）により行われるものとします。
保険責任のおよぶ地域 当会社は、日本国内（日本国外における日本船舶内を含みます。）において生じた事故による損害に対してのみ保険金を支払います。
議決権の代理行使 第17条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
そ の 他 （１）２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
電子証明書の取扱い 一 電子証明書は、マスターユーザおよび一般ユーザ本人が保管するものとします。また、第三者への譲渡・貸与はできません。
設計図書の変更 第19条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
合意管轄 本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
譲渡、質入れの禁止 この契約によるお客様の権利は、譲渡または質入れすることはできません。
談合その他不正行為による解除 第48条の２ 発注者は、受注者（受注者が共同企業体の場合はその構成員を含む。以下この条において同じ。）がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちにこの契約を解除することができる。