ARTERIA AXIA 看護勤務管理システム クラウドサービス利用約款

ARTERIA AXIA 看護勤務管理システム クラウドサービス利用約款

第１章 総則

第１条（本サービスの概要・定義）

1. このクラウドサービス利用約款（以下「本約款」といいます。）は契約者（第3 項で定義します）が、株式会社WorkVision（以下「当社」といいます。）の提供する「ARTERIA AXIA 看護勤務管理システム」のサービス(以下、「本サービス」といいます。)を利用するためのアプリケーションソフトウェア(以下、「本アプリケーションソフトウェア」といいます。)を利用するための条件を定めたものです。本サービスには本アプリケーションソフトウェアが含まれるものとします。本アプリケーションソフトウェアを使用できるのは、別途本サービスの利用登録を行い、かつ、本規約等に同意された契約者に限定されます。

2. 本サービスの対象は日本国内の法人又は団体とします。

3. 本約款において、以下の各用語は次の定義を有します。

① 申込者：本サービスの利用申込をする日本国内の法人又は団体

② 契約者：当社との間で利用契約が成立した申込者

③ 本規約等：以下の各規約類により構成されます。

（１）本約款

（２）クラウドサービス仕様書（本サービスの提供に関して、機能や品質を定めた文書）

（３）クラウドサポートサービス仕様書

（４）当社が契約者に通知する本サービスの機能・利用方法に関する説明、注意事項及び制限事項等

➃ 利用契約： 本規約等を条件とする本サービスを契約者が利用するための契約

第２章 本サービスに関する手続き

第２条（本サービスの提供）

本サービスに対する当社の役割は、以下のとおりとします。

① 契約者が本サービスを利用するにあたり必要な手続きを行うこと

② クラウドサービス仕様書に基づき、契約者に本サービスを提供すること

③ クラウドサポートサービス仕様書に基づき、契約者から本サービスに関する問合せを受け付けること

第３条（利用契約の成立）

1. 申込者は、本規約等に同意した上で、当社指定の方法により本サービスの利用申込を行います。本規約等に同意できない場合、本サービスを利用することはできません。

2. 申込者は、利用申込にあたり、当社が指定する契約者の情報（法人名、住所、電話番号、FAX 番号、代表者氏名、窓口となる担当者名・部署名・メールアドレス等、以下「契約者情報」といいます。）を提供するものと

します。

3. 当社が、利用申込を承諾したときに本サービスの利用契約が成立するものとします。

4. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用申込を承諾しないことがあります。なお、当社は、申込者の利用申込を承諾しないと判断した場合、申込者に対して、その旨を書面（電子メールを含みます。）で通知します。なお、当社は申込を承諾しない理由を開示する義務を負いません。

① 申込者が、申込に際して、虚偽の届出をしたとき

② 申込者に第３１条（当社が行う利用契約の解除）第１項各号に該当する事由があるとき、又はそのおそれがあるとき

③ 申込者が競合他社等、当社の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うと当社が判断するとき

➃ 申込者が、本規約等に定める義務を怠ることが合理的に見込まれるとき

⑤ 申込者が当社及び決済代行業者らに対して料金その他の債務のいずれかの支払いを過去に怠り、もしくは現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき

⑥ 当社の提供する本サービスについて、申込者が過去に当社からその利用契約を解約もしくは解除され、又は本サービスを停止されていたとき

⑦ 申込者が日本国内に本サービス利用の拠点を持たないときであって、申込者の申込内容に基づく本サービス利用の拠点における本サービスの提供が、当該地域において適用される法令に違反するとき

Ⓑ その他、当社が本サービスの提供が適当でないと判断した場合

第４条（本サービスの利用開始日）

ログイン名（ログインID）及びパスワードと、URL を発行した日の翌月から本サービスの利用開始となります。

第５条（本サービスの最低利用期間）

本サービスの最低利用期間はありません。

第６条（契約変更）

契約者が、勤務表数の契約内容変更を希望する場合、当社所定の方法で変更手続きを行うものとします。

第７条（契約者による利用契約の解約）

契約者は、解約希望日の２ヶ月前までに当社所定の方法で通知することにより、通知された解約日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、契約者は解約日月末にて利用契約が終了するものとします。

第８条（サービス種別）

当社が提供する本サービスの種類及びその内容は、クラウドサービス仕様書に定めるとおりとし、当社は利用契約に基づき、本サービスを提供するものとします。

第９条（約款の変更）

1. 当社は、本約款を契約者の承諾を得ることなく変更することがあります。この場合、契約者の利用条件その他の利用契約の内容は、変更日以降、変更後の本約款が適用されるものとします。

2. 当社が本約款を変更する場合、３０日間の予告期間をおいて変更後の内容を契約者に通知するものとします。契約者が本約款の変更に同意できない場合、予告期間中に、当社へ終了する旨を通知することにより、利用契約を終了することができます。

3. 契約者が、本約款の変更後に本サービスを利用した場合、変更後の本約款に同意したものとみなします。

第１０条（クラウドサービス仕様書・クラウドサポートサービス仕様書の変更）

１. クラウドサービス仕様書・クラウドサポートサービス仕様書は、予告無く変更することがあります。この場合、本サービスの提供は、変更日以降、変更後の仕様書によります。

２. 前条第２項および第３項の定めは、クラウドサービス仕様書およびクラウドサポートサービス仕様書の変更に準用します。

第１１条（通知）

1. 利用申込の承諾、前２条又はその他の事由による当社から契約者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、又は当社のウェブページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

2. 前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の当社２営業日後に契約者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又は当社のウェブページへの掲載の方法により行う場合には、それぞれ電子メールの送信又はウェブページへの掲載がなされた時点で契約者に到達したものとのみなすものとします。

3. 契約者が当社の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第３章 利用料

第１２条（本サービスの利用料等）

1. 本サービスの利用料金（以下「サービス利用料」といいます。）と初期費用は、別途当社から提示する料金とします。本サービスの利用料金は月額とします。

2. 契約者は、サービス利用料を当社が定める方法にて当社が指定する期日までに支払うものとします。

3. 契約者が、月の途中で本サービスに申込する場合、初期費用を除く当該月のサービス利用料は無料とします。

4. 契約者が、月の途中で利用契約を終了した場合、当該月のサービス利用料の日割計算は行われないものとします。

5. 当社はいかなる場合においても支払い済みのサービス利用料を返還しないものとします。

6. 本サービスを利用するために必要となる通信費等（電話料金を含みます。）は、契約者の負担とします。

第１3 条（サービス利用料の変更）

1. 当社は、合理的な理由を認めた場合には、サービス利用料を改定することができます。この場合、当社は、契

約者に対し、３０日間の予告期間をおいて改定後のサービス利用料を通知することにより、当社所定の方法でサービス利用料を変更するものとします。

2. 当社は、法令改正の対応等により、サービス利用料を改定することができます。この場合、当社は、契約者に対し、３０日間の予告期間をおいて改定後のサービス利用料を通知することにより、当社所定の方法でサービス利用料を変更するものとします。

3. 契約者がサービス利用料の改定に同意できない場合、予告期間中に、当社へ終了する旨を通知することにより、利用契約を終了することができます。契約者は、サービス利用料の改定後に本サービスを利用することにより、サービス利用料の改定に同意したものとみなします。

第１4 条（遅延損害金）

契約者が債務の支払を遅延したときの遅延損害金は、支払期限の翌日から完済日まで、年率3.0％、年365 日の日割計算によって算出し、支払方法等は当社が別途指定するものとします。

第４章 本サービスの停止及び廃止

第１５条（非常時における停止）

1. 当社は、本サービスを持続的に提供するため、商業的に合理的な努力をするものとします。但し、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害または政府の規制等、当社の責めに帰することのできない事由（以下、「不可 抗力」といいます。）により、やむを得ず本サービスを提供できない場合には、契約者からの事前の承諾を要 することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。この場合、当社は、事前に（事前通知が困難な場合は事後合理的に可能な限り速やかに）、本サービスの停止について契約者へ通 知するものとします。なお、当社の委託先であるAmazon Web Services Japan G.K. （以下「アマゾン」といいます。）が提供し本サービスが利用する、アマゾン ウェブ サービス（以下「AWS」といいます。）が理由の如何を問わず停止した場合又は通常のセキュリティー対策の想定を超えるような第三者による不正アクセ

ス（コンピューターウイルスの混入を含む）が生じた場合も、上記の不可抗力に含まれるものとします。

2. 前項の不可抗力を原因として本サービスの全部又は一部の提供を停止した場合であって、当社が本サービスの 復旧のために商業的に合理的な努力を行ったにもかかわらず、本サービスの復旧が不可能と判断した場合には、契約者に対して通知することにより、本サービスの全部又は一部を直ちに廃止することができるものとします。

3. 当社は、前各項により本サービスの全部又は一部を提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１６条 (当社の事情による停止)

1. 当社は、運用上又は技術上の支障が生じた場合、原則として、契約者へ事前通知をすることにより、本サービスの提供を停止することができるものとします。但し、事前通知が困難な場合は、事後合理的に可能な限り速やかに契約者へ通知するものとします。

2. 当社は、必要がある場合、本サービス提供の停止に関連して契約者に対して協力を依頼することができるもの

とし、契約者は合理的な範囲でこれに応じるものとします。

3. 当社は、本サービスに関する定期点検や技術的な改変・アップグレードを行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に停止（以下「計画停止」といいます。）できるものとします。計画停止の詳細は、クラウドサービス仕様書に定めます。

第１７条（本サービスの廃止）

1. 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部を廃止しようとするときは、廃止日の２ヶ月前までに契約者に通知することにより、本サービスを廃止することができるものとします。この場合、廃止日をもって利用契約の全部又は一部は終了するものとします。

2. 当社は、当社が本サービスの全部又は一部を廃止したことにより契約者に損害が生じた場合でも、一切責任を負わないものとします。

第５章 契約者の義務（遵守事項）

第1８条（本サービス利用に関する責任）

1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

2. 本サービスを通じて契約者が発信した情報、その他本サービスを利用した契約者の行為及びその結果については、契約者が一切の責任を負い、当社に対していかなる不利益も与えないものとします。

3. 契約者は、契約者の責めに帰すべき事由により当社に対して損害を与えた場合、当社に対して当該損害を賠償するものとします。

4. 契約者による本サービスの利用に関し、契約者の責めに帰すべき事由により第三者に損害が発生した場合において、当社らが当該第三者から裁判上もしくは裁判外を問わず損害賠償の請求を受け、和解金、解決金、損害賠償金その他名目の如何を問わず当該第三者に対して金員を支払った場合には、紛争の解決に要した費用を含めすべて契約者が負担し、契約者は当社の求償に応じるものとします。

第１９条（ＩＤ及びパスワード）

1. 契約者は、本サービスを利用するために当社が提供するＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。契約者は、ＩＤ及びパスワードを漏洩、紛失した場合、及びＩＤ及びパスワードを第三者によって不正に使用(以下「不正使用」といいます。)された場合、直ちに当社に届け出るものとします。

2. 当社は、ＩＤ及びパスワードの漏洩、不正使用から生じた損害について一切責任を負わないものとします。但し、当該漏洩又は不正使用が当社の故意又は重大な過失によるものと当社が判断した場合はこの限りではありません。

3. ＩＤ及びパスワードの不正使用により本サービスが利用された場合でも、当該行為は、契約者による利用とみなされるものとし、契約者はかかる利用に対するサービス利用料の支払い、その他一切の債務を負担するもの

とします。また、当該行為により当社らが損害を被った場合、契約者は当該損害を賠償するものとします。但し、当該不正使用が当社の故意又は重大な過失によるものと当社が判断した場合はこの限りではありません。

第２０条（ネットワークの接続）

契約者は、契約者の責任と費用において、端末機器等のハードウェア、インターネット接続回線等の設備の確保等、本サービスの利用に必要な環境を整備するものとします。

第２１条 （禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

① 第三者または当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

② 第三者または当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

③ 第三者または当社の名誉、信用を毀損し、または誹謗中傷する行為

➃ 第三者または当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為

⑤ 関係法令もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為

⑥ 契約者情報に虚偽事項を記載する行為

⑦ 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝または勧誘のメールを送信する行為

Ⓑ 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのあるメールを送信する行為

⑨ 再販等、利益目的で自己の事業において利用する行為

⑩ 他人になりすまして本サービスを利用する行為

⑪ 児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を保管、または送信する行為

⑫ ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を保管、または送信する行為

⑬ リバースエンジニアリング、逆アセンブルあるいは逆コンパイルその他の方法により解析を行うこと、第三者にさせること

⑭ 当社の事前の承諾なく、複製、送信、譲渡、貸与、翻訳、改変、及びその他ソフトウェアと結合すること

⑮ 犯罪行為またはそれを誘発もしくは扇動する行為

⑯ 他人に不利益を与える行為

⑰ 当社もしくは他社の設備の利用もしくは運営、または他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為または与えるおそれがある行為

⑱ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為

⑲ その他、本規約等の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為

第６章 免責事項等

第２２条（免責）

1. 当社は、本約款に明示で定めるものを除き、明示的であると黙示的であることを問わず、以下の各号及び、その他契約者による本サービスの利用について一切の保証を行いません。

① 本サービスの利用に起因して契約者の電子機器に不具合や障害が生じないこと

② 本サービスの正確性及びシステムの完全性

③ 本サービスの永続性

➃ 本サービスが契約者の特定の目的に適合すること

⑤ 本サービスまたは本サービスの利用が第三者の権利を侵害しないこと

⑥ 本アプリケーションソフトウェアがあらゆるスマートフォン、タブレット及びその他の情報機器すべてで利用が可能なこと

⑦ 契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則などへ適合すること

2. 当社は、本サービスの利用により生じる結果及び本サービスを用いて行った行為の結果について、契約者に対して一切責任を負わないものとします。

3. 当社は、通信回線や移動体通信機器の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、システムの過負荷及びシステムの不具合によるデータの破損・紛失に関して、一切責任を負わないものとします。

4. 当社は、契約者が利用契約に違反したことによって生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第２３条（データ等の保管及びバックアップ）

当社は、本サービス基盤の障害復旧用として原則３世代のバックアップデータの取得を行います。但し、契約者単位での復旧は行いません。本サービスで使用するデータのバックアップは契約者の責任で行うものとします。

第２４条（契約者データの取扱い）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者データにアクセスすることができるものとします。

① 本サービスの安定的な提供ならびに問題の防止及び対応のための作業を実施する場合契約勤務表数の確認及び第２１条（禁止事項）の遵守状況の確認を含みます。

② 前条の定めに基づいてバックアップを実施する場合

③ 法令に基づく又は権限のある公的機関から開示要請があった場合

➃ 契約者の書面（電子メールを含みます。）による承諾を得た場合

第２５条 (利用契約終了後の措置)

当社は、終了事由の如何にかかわらず利用契約が終了した場合、契約者保有データを契約者に通知することなく削除できるものとします。なお、これにより契約者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第７章 一般条項

第２６条（損害賠償）

1. 契約者は、契約者の責めに帰すべき事由により利用契約に違反し、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むが、これに限定されないものとします。）等を賠償する責任を負うものとします。

2. 当社は、当社が当社の責めに帰すべき事由により利用契約に定める義務に違反したことが直接の原因で契約者に現実に生じた通常の損害を賠償する責任を負うものとします。但し、当該賠償の累計総額は、債務不履行、不法行為等請求原因の如何を問わず、当該損害の発生日から起算して過去１２ヶ月間に契約者が支払ったサービス料金を限度とします。

第２７条（秘密保持義務）

1. 契約者及び当社は、利用契約の遂行により互いに知り得た相手方の業務上または技術上の情報（以下「秘密情報」といいます。）について、第三者（当社の再委託先を除きます。）に開示または漏洩しないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。

① 秘密保持義務を負うことなく、既に自ら所有していたもの

② 利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知または公用となったもの

③ 正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負わずに入手したもの

➃ 相手方から提供を受けた情報を使用せず、独自に開発、創造したもの

2. 本条の秘密保持義務は利用契約終了後３年間有効に存続するものとします。

3. 契約者及び当社は、秘密情報を利用契約の遂行に必要な限度を超えての複製もしくは複写または利用契約以外での使用もしくは利用をしてはならないものとします。契約者及び当社は、本項に従い秘密情報を複製または複写した情報も秘密情報として取り扱うものとします。

4. 契約者及び当社は、相手方から開示された秘密情報を善良なる管理者としての注意義務をもって管理するものとします。

5. 契約者及び当社は、利用契約の遂行のために開示を必要とする最小限の役員及び従業員（当社の再委託先を含む）に対してのみ秘密情報を開示するものとし、当該役員及び従業員に対しては、利用契約の内容を知らせ、利用契約に基づく義務を遵守させるものとします。

6. 契約者及び当社は、相手方の要請を受けた場合又は利用契約が終了した場合、秘密情報を返還又は消去するものとします。

第２８条 (当社知的財産の取扱い)

1. 本サービス及び当社の秘密情報に関する一切の権利は当社に帰属するものとし、契約者は、当社の著作権、産業財産権その他の権利を侵害しないものとします。また、契約者が本サービス及び当社秘密情報に基づき発明、考案もしくは意匠の創作（以下「発明等」といいます）または著作物の作成をなした場合は、遅滞なく当社に通知するものとします。かかる発明等について知的財産権は当社に帰属するものとします。

2. 契約者は、本サービスに関する著作権、特許権、商標権、その他一切の知的財産権が当社または原権利者に帰属することを承認し、利用契約に基づいて認められた範囲内でのみ、かかる知的財産権を使用するものとします。また、当社から契約者に開示される秘密情報等に当社が出願中または保有する特許に関する情報が含まれる場合、契約者は、当社から開示された秘密情報等に関し、その有効性及び当社の保有を争ってはならないものとします。

第２９条 (個人情報の取扱い)

１．本サービスの使用に際し、契約者が入力する情報（個人情報を含む。以下「入力情報」といいます。）は、インターネット回線を経由し自動的にサーバーに記録・蓄積されるものであり、当社では、入力情報の取扱いを一切行いません。また、当社では、当該入力情報に関し適切なアクセス制御を行います。

第３０条 (データ等の開示)

クラウドデータセンター上の契約者保有データ等について、法令に基づく強制的な開示要請、又は行政当局若しくは司法当局からの強制的な開示要請を、当社が受けた場合、当社は、契約者の同意なく当該要請にかかる契約者のデータ等を法令で強制される限度で開示できるものとします。この場合、当社らは当該要請にかかる契約者に対して、事前に通知するものとします（事前の通知が困難な場合は、事後速やかに通知するものとします）。

第３１条（当社が行う利用契約の解除）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の全部もしくは一部を停止し、またはは利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。この場合、契約者は何らの通知または催告なく当然に期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

① 第２１条各号に定める事由が生じた場合

② 当社または第三者に損害を生じさせる恐れのある態様で本サービスを利用し、または、利用しようとした場合

③ 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害し、または、妨害しようとした場合

➃ 利用契約の条項のいずれかに違反し、当社が相当な期間を定めて是正催告したにもかかわらず、是正されない場合

⑤ 支払停止もしくは支払不能となり、または、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始、もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

⑥ 自ら振出し、もしくは引き受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合

⑦ 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合

Ⓑ 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合

⑨ 解散または営業停止となった場合

⑩ 前５号の他、契約者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合

⑪ 主要な株主に変動が生じた場合

⑫ 合併、会社分割または事業の全部もしくは重要な一部を譲渡しようとしたとき

⑬ その他、当社が契約者のサービス利用の継続を適当でないと判断した場合

2. 当社は、前項に基づき本サービスの一部または全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより契約者に損害が生じた場合でも一切責任を負わず、利用契約の解除により当社が損害を被った場合、契約者は損害賠償の責任を負うものとします。

第３２条（輸出関連法令の順守）

当社及び契約者は、利用契約の履行に際し、外国為替及び外国貿易法、アメリカ合衆国輸出管理規則等の日本及びアメリカ合衆国等関係国の全ての関連法規（以下、「輸出関連法令）といいます）を遵守するものとします。

第３３条 （報告・届出）

1. 契約者は、利用契約の契約期間内において、本サービスについて異常を発見したときは、速やかに当社に対して当社所定の方法により届け出るものとします。

2. 契約者は、契約者情報変更があったときは、直ちに当社に対し、当社所定の方法で届け出るものとします。

3. 前二項の違反によって生じた通知の不到達、本サービス提供の遅延、その他契約者に生じる不利益について、当社は一切責任を負わないものとします。

第３４条（反社会的勢力の排除）

１． 甲および乙は、本契約成立日において、自らおよびそれぞれの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団等」と総称する。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約 します。

① 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

② 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするど、不当に暴力団等の威力を利用していると認められる関係を有すること。

➃ 暴力団等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

⑤ その他暴力団等との社会的に非難されるべき関係を有すること。

２．甲および乙は、自らまたはそれぞれの役員もしくは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

① 暴力的な要求行為。

② 法的な責任を超えた不当な要求行為。

③ 相手方との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。

➃ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。

⑤ その他前各号に準ずる行為。

３．甲および乙は、相手方またはそれぞれの役員が、暴力団等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に反する事実が判明したときは、催告を要しないで相手方への通知のみによって本契約を解除することができるものとします。

４．前項の場合、本契約を解除した当事者は、相手方またはその役員に損害が生じても一切の責任を負担しません。

また、本契約を解除された当事者は、相手方に損害が生じたときは、相手方に対してその損害を賠償します。

第３５条 （譲渡禁止等）

契約者は、当社の書面による事前の承諾なくして、利用契約に基づき契約者として有する権利及び義務の全部または一部を第三者に譲渡または担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。

第３６条（残存条項）

理由の如何を問わず利用契約が終了した場合においても、本約款第１２条（本サービスの利用料等）、第１３条（サービス利用料の変更）、第１４条（遅延損害金）、第１５条（非常時における停止）第３項、第１７条（本サービスの廃止）第２項、第１８条（本サービス利用に関する責任）、第２２条（免責）、第２６条（損害賠償）、第２７条

（秘密保持義務）、第２８条（当社知的財産の取扱い）、第２９条 (個人情報の取扱い)、第３１条（当社が行う利用契約の解除）第１項、第３４条（反社会的勢力の排除）、第３５条 （譲渡禁止等）、本条、及び第３７条 （準拠法、協議、和解による紛争解決、合意管轄）並びにその他の同意事項の各条項は、なお有効に存続するものとします。

第３７条 （準拠法、協議、和解による紛争解決、合意管轄）

1. 利用契約の準拠法は、日本国法とします。

2. 利用契約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従って協議し、円満に解決を図るものとします。

3. 利用契約に関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

＜その他の同意事項＞

１． 本サービスは、AWS を利用しています。

AWS の管理・運用は、当社又は当社の委託先が行います。本約款に同意することにより、契約者はアマゾンが別途定めるAWS の仕様に関する規約等（https://aws.amazon.com/jp/legal/）に同意したものと見なします。

※本サービスは、クラウドプラットフォームとして、AWS に依存しています。AWS の利用が出来なくなった場合、本サービスの利用も不可能となります。当社は、かかる利用不能によって契約者に生じた損害については AWS の規約に従って責任を負うものとします。

附則

第１条 （実施期日）

本約款は、２０２３年３月２７日より実施します。