Ftel（エフテル） クラウド IP-PBX ソフトウェア 利用規約
Ftel（エフテル） クラウド IP-PBX ソフトウェア 利用規約
第1条. 第 1 条(本規約の適用範囲)
1. この「ftel Help Desk クラウド IP-PBX ソフトウェア利用規約」(以下、「本規約」といいます)は、コムソル株式会社(以下、「当社」といいます)の提供するクラウド電話 API をベースとしたクラウド型 IP-PBX ソフトウェア（以下、「本ソフトウェア」といいます）および関連サービス(以下、「本サービス」といいます)に関し、本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾して本規約に基づく本サービスの利用個別契約(以下、「利用個別契約」といいます)を締結した契約者(以下、「契約者」といいます)と、当社との本サービスに関する全ての関係について適用されるものとします。
2. 本利用規約に定める諸条項は、契約者と当社との間で、本サービスに関し、別途締結される利用個別契約で特定されるものとします。
3. 利用個別契約において、本規約の一部の適用を排除し、または本規約と異なる事項を定めたときは、利用個別契約の定めが優先するものとします。
第2条. (本サービス等の利用にあたっての前提事項)
1. 契約者は本規約および利用個別契約を誠実に遵守して本サービスを利用するものとします。
2. 本サービスには、本サービスに付随する当社所定のサービス拡張機能(以下、「オプション機能」といいます)があり、契約者は、設計ないし設置状況等の当社所定の条件を満たす場合、別途当社が定める利用料を支払うことによりオプション機能を利用することができます。
3. 本サービスとオプション機能は、当社が保有する設備および本ソフトウェアを、契約者が使用する機器およびインターネット専用線・公衆回線等を通じて非独占的に利用することにより行われます。
第3条. (本規約の変更)
1. 当社は、契約者の事前の承諾なくして本規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。
2. 当社は、本規約を変更した場合には、次条に定める方法により、契約者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容を通知した後、契約者が本サービスを利用した場合又は 15 日以内に当該変更を承諾しない旨の通知が当社に到達しなかった場合は、契約者は、当該内容変更を承諾したものとみなします。
第4条. (当社からの通知)
1. 当社から契約者への通知は、当社の Web サイト(xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxx/)上での掲示、又はその他当社が適当と判断する方法にて行うこととします。
2. 前項の通知は、当社が当該通知を当社のWeb サイト上での掲示にて行った場合、Web サイト上に掲示した時点をもってその効力を発するものとします。
3. 本約款及び本契約で事前に通知する期間の指定がない場合は、当社が通知を発した日から 15 日を経過した場合に契約者は、通知を承認したものとします。
第5条. (利用申込方法)
本サービスの利用希望者は、「本規約」、「利用個別契約」に同意した上で、ftel の web ページから申し込むか又は当社所定の手続に従い、本サービスの利用の申込を行うものとします。
第6条. (利用申込の承諾)
1. 当社は、「利用個別契約書」が当社に到達した場合、次項に定める場合を除いて、本サービスの利用申込を承諾します。
2. 当社は、以下の場合には、本サービスの利用申込を承諾しない場合があります。
(1) 「利用個別契約書」に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合。
(2) 利用希望者が仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てがなされている場合。
(3) 利用希望者が手形交換所の取引停止処分を受けている場合、又はその他支払停止の状況にある場合。
(4) 利用希望者が公租公課の滞納処分を受けている場合。
(5) 利用希望者の本サービス利用目的が社会通念上、不適切である事が合理的に判断できる場合。
(6) 利用希望者に対する本サービスの提供が技術上困難である場合。
(7) 利用希望者が本規約に違反するおそれがあると判断できる場合。
(8) その他、当社が、利用希望者に本サービスを提供するには不適当と判断する場合。
第7条. (利用個別契約の成立)
利用個別契約は、当社が第 6 条に従って本サービスの利用申込を承諾し、契約者に対して、サービス開始通知書を電子メールにて送信若しくは書面にて郵送し、契約者が本サービスのアカウントを開設したときに成立するものとします。
第8条. (最短利用期間・中途解約)
1. 本サービスの利用が開始される日(以下、「利用開始日」といいます)は、前条の承諾後、契約者と当社とで協議の上決定した日とします。
本サービス契約期間は、1 ヶ月とし、契約期間の満了日の 2 週間前まで契約者から当社に対し、更新を拒絶する旨の所定の方法による通知がなされない限り、同一条件で同一期間契約が更新されるものとし、以降も同様とします。
第9条. (利用環境等)
1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者の設備を設定し、契約者の設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用にするにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者の設備をインターネットに接続するものとします。
3. 当社は、当社が定める条件にて契約者が準備した機器等や利用環境等の不具合については、一切の保
証をせず、また何らの責任も負わないこととします。
第10条. (提供するサービス等)
1. 当社が利用個別契約に従い契約者に対し提供する本サービスは、利用個別契約に定める条件下において提供されるものであり、その内容は利用個別契約の定めに拠るものとなります。
2. 本サービスは、他社によるインターネット回線を利用したクラウド型 PBX をバックボーンとしたフロントエンド・ソフトウェアのため、インターネット回線の状況により音質が悪くなったり切断されたりする可能性があります。また、その通話のセキュリティを完全に保証するものではありません。
3. 当社は本サービスについて、理由の如何を問わず、契約者に事前の通知を要せずに、本サービスの使用に関しての一般的取扱方法や制限、本サービスに関する内容の全部又は一部を変更・追加・終了することができるものとし、これに伴って契約者又はその他の第三者に生じた損害につき、一切その責任を負わないものとします。
第11条. (サポート体制・障害対応)
1. 本サービスに関する問い合わせについては、当社所定の休日を除く平日 10 時 00 分から 17 時 00 分までとし、問い合わせは電子メールにて受け付けるものとします。
2. 電子メールによる問い合わせ先は、「xxxxxxx_xxxx@xxxxxxxxxx.xxx」とします。
3. 電話によるサポートには別途当社の定める利用料が発生します。
第12条. (利用料金等)
1. 契約者は、利用個別契約書に定める条件及び方法に従い、本サービスの利用料金(以下、「利用料金等」といいます)を支払うものとします。
2. 契約者と当社との間に生じた紛争を理由として契約者が支払を拒絶した場合、当該紛争が解決され、利用料金等が当社に支払われるまでの間、当社は、事前に通知することなく、契約者に対する本サービスの提供を中断することができるものとします。
第13条. (消費税等の負担)
本サービスの利用料金等に係る消費税相当額は、契約者がこれを負担するものとし、当社は、消費税相当額の計算において 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
第14条. (延滞利息)
契約者は、利用料金等を当社指定の支払期日までに、その支払いを行わない場合、支払期日の翌日から起算して支払実施日まで、年 14.6%の割合による延滞利息金を利用料金等と併せて支払う義務を負うものとします。
第15条. (相殺禁止)
契約者は、利用個別契約に基づき当社に対して負担する債務を、契約者が当社に有する債権をもって相殺することはできないものとします。
第16条. (アカウントの管理)
1. 当社は、利用開始日までに、契約者が本サービスを利用するために必要となる管理画面のログイン用のアカウントを電子メール若しくは郵送で契約者に対し通知するものとします。
2. 契約者は、前項のアカウントの管理責任を負うものとします。
3. 契約者は、第 1 項のアカウントを第三者に貸与、賃貸、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。
4. 契約者は、契約者の本サービス利用上の過誤、契約者の関係者またはその他の第三者が契約者の契約会社 ID、ユーザ ID またはパスワードを利用して行った行為は、全て契約者の行為とみなされるものとし、契約者は当該第三者等の利用についての利用料金等の支払その他一切の債務を負担することに同意するものとします。また、当該第三者等の利用行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。
5. アカウントの管理不十分、利用上の過誤、第三者の使用等により、契約者に発生した損害の責任は契約者自身が負うものとし、本規約で特に定める場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
6. 契約者は、アカウントの盗難及び第三者による不正使用を知った場合には、速やかに当社にその旨を、直接的かつ即時的手段により連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第17条. (届出事項)
1. 契約者は、利用申込時に当社に届出た事項(住所、商号、代表者もしくは氏名、その他)に変更が発生した場合には、直ちに当社へ変更の届出を行う義務を負うものとします。
2. 前項の届出を怠ったことにより発生した、契約者又は契約者の関係者およびその他の第三者に生じる損害
(本サービスの利用停止、通知の不達等を含む)について、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 契約者は、前項の場合または届出事項の誤りにより、当社からの各種通知が不達となった場合でも、通常到達すべき時に到達したとみなされることを異議なく承認するものとします。
第18条. (権利の譲渡禁止)
契約者は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、有償・無償を問わず、また営利目的か否かを問わず、利用個別契約上の地位を第三者に移転してはならず、並びに、利用個別契約上の債権債務を移転させ、または担保に供してはなりません。また、本サービスを第三者に提供したり、使用させたりすることもできないものとします。
第19条. (禁止事項)
契約者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(3) 利用個別契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(5) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(6) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
(7) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
(8) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(9) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(10) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(11) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
(12) 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為
(13) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをxx行為
第20条. (契約者の責任)
1. 契約者は、前条各号のいずれかに該当し、または該当するおそれのある行為がなされたことを知り、または同行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
2. 契約者は、前条各号に該当する行為によって、当社または第三者に損害を与えた場合、契約者としての地位を喪失した後であっても、当社及び第三者が受けた全ての損害賠償等を含む一切の法的責任を負うものとします。
第21条. (財産権)
本規約で許諾されたライセンスおよび「使用許諾条件」により明確に許諾されたものを除いて、本サービスおよびあらゆるコンテンツに関する権利、権原または利益は、契約者に付与するものではありません。また、当社は、本サービスまたはコンテンツに関する著作権その他知的財産権を含む全財産権を保持します。
第22条. (利用範囲)
1. 当社から提供される、本サービスに関する全ての情報及びファイル等は、契約者の社内業務利用の範囲を超えて使用をすることは一切できないものとします。
2. 本条の規定に違反し紛争が発生した場合、契約者は、自己責任において当該紛争を解決することとし、当社には一切の損害を与えないものとします。
第23条. (契約者情報の保護)
当 社 は 契 約 者 情 報 の 取 扱 に つ い て 、 別 途 当 社 が 定 め る プ ラ イ バ シ ー ポ リ シ ー
(xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxx.xxxx)xxxxxxxxx。
第24条. (個人情報の保護)
1. 契約者は、当社または本サービスを利用して知り得る利用者の個人情報(住所、氏名、電子メールアドレス、商品購入状況その他契約者が収集する情報のうち、単体もしくは他の情報と照合することにより個人を特定できる情報をいいます)につき、個人情報保護法、個人情報保護条例、並びに総務省、経済産業省及び厚生労働省の定める指針、その他個人情報の保護に関連する基準あるいは契約者の属する業界の団体が定めるガイドライン等において遵守すべき基準がある場合はそれにしたがって取扱うものとします。
2. 当社は、前項に定める個人情報の取扱状況につき、必要に応じて契約者に報告を求めることができるものとします。
第25条. （個人情報の収集目的）
1. 当社が、契約者の連絡先（会社名・氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス）を第三者に提供する場合には、契約者の同意を得るものとします。
2. 契約者は、当社および当社のグループ会社の事業における情報提供、その他の活動（広告・宣伝メールの送信を含みませ）のため契約者の（連絡先・氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス）をグループ会社に提供することに同意したものとします。
【共同利用の目的】
当社および当社グループ会社の当該事業における情報提供、その他の活動（広告・宣伝メールの送信を含みます）ため
【共同利用される個人情報の項目】
会社名、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス
【共同利用する者の範囲】
当社および当社グループ会社
【取得方法】
当社または当社グループ会社における、web 上の入力フォーム、契約書、電子メール、FAX、ハガキ、アンケート、口頭（電話など）、その他書面などによる取得
【提供の手段または方法】
パスワードもしくは暗号化による保護を実施した上での、電子メールや電子媒体による提供
第26条. (アカウントおよびデータ)
1. 当社は、契約者が同意した場合ないし第 3 条の場合において事前通知した場合を除き本サービスを利用し当社が保有する設備に記録されたいかなるデータ、情報またはマテリアル(以下「本データ」といいます)も所有しません。
2. 当社は、契約者の事前の同意なく、または、次項に定める場合を除き、契約者または契約者のアカウントおよび本データに関するいかなる情報も、監視、編集または開示することはありません。
3. 当社は、本サービス上または技術的な問題解決ないし契約者との紛争解決のため、契約者のアカウントを利用し本データにアクセスすることがあります。
4. 当社は、契約者による本データの抹消、改変、破壊、損害、損失もしくは保存の失敗に関して一切責任ないし義務を負いません。
第27条. (本サービスの一時停止)
1. 当社は、以下のいずれかの事由がある場合は、契約者の承諾を得ることなく本サービスの提供を中断することができるものとします。ただし、本項に基づき本サービスの提供を中断する場合、緊急やむを得ないときを除き、あらかじめ契約者に通知します。
2. 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合。
(1) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合。
(2) 電気通信事業者がその役務提供を中止することにより、当社が本サービスの提供を行うことが困難な場合。
(3) 天災地変、騒乱、暴動等その他の非常事態の発生もしくは発生する恐れがあるとき、または当社の電気通信設備の障害その他やむをえない事由によりサービスを提供できない恐れがあり、電気通信事業法第 8 条および関連省令で定める重要通信を確保する必要がある場合。
3. 当社は、前項の本サービスの提供の中断により、契約者又は第三者が被ったいかなる損害についても、本規約で特に定める場合を除き、その責任を負わないものとします。
第28条. (本サービスの停止又は終了)
1. 当社は契約者に次の各号の一にでも該当する事由が生じたときは、催告を要することなく本サービスの停止又は利用個別契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
(1) 通知内容等に虚偽記入又は記入漏れがあった場合。
(2) 弊社の許可なく付与された電話番号を外部などへ通知した場合。
(3) 支払停止又は支払不能となった場合。
(4) 第 12 条（利用料金等の支払い）の規定にも関わらず本サービスの利用料金又はその他の利用個別契約等に基づく債務の支払を怠りさらに所定の支払期日の属する月の翌月 25日までの支払猶予期間内においても支払を履行しなかった場合。
(5) 手形又は小切手が不渡りとなった場合。
(6) 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合。
(7) 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(8) 契約者が暴力団、暴力団員、暴力団関係、総会屋、社会活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団若しくはそれらの関係者（以下総じて「反社会的勢力」という）に該当し、又は反社会的勢力との取引若しくは人的、資金的関係があると甲が判断したとき
(9) 役員または従業員のうちに反社会的勢力に該当する者がある場合。
(10) 契約者(契約者が法人である場合はその役員)が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合または契約者(契約者が法人である場合はその役員)が刑事訴追を受けた場合。
(11) 自らまたは第三者を利用して、当社または当社の契約者に対して、風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方ないし第三者の信用を毀損し、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなど市民社会の秩序や安全に脅威を与え健全な経営活動や社会の発展を妨げるおそれのある行為等をした場合。
(12) 当社または当社の契約者に対し、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または自身の関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合。
(13) 反社会的勢力に対し資金提供その他便益の供与等をしている場合。
(14) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(15) 利用個別契約等に違反し甲がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
(16) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(17) 利用個別契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
2. 前項により利用個別契約が解除されたときは、当社より借り受けた動産等がある場合には、契約者は直ちに自己の費用にて当社に返却するものとします。また、解除時点において、本サービスに基づく契約者の債務が残っている場合には、契約者は当該債務についての期限の利益を喪失し、契約者は当社に対して直ちに全ての債務を弁済するものとします。
3. 本条第 1 項により利用個別契約が解除され、あるいは本規約の各条項について契約者に違反があり、これにより当社に損害が発生したときは、契約者は当社に対しその損害を賠償するものとします。
4. 当社は、本条第 1 項により利用個別契約を解除した場合、契約者のアカウントを無効にし、また、本データの削除および廃棄をすることができます。
第29条. (賠償責任の範囲)
1. 本サービスの全部又は一部が当社の責に帰すべき事由により、契約者において全く利用できない(当社が本サービスを全く提供しない場合、もしくは本サービス提供の支障が著しく、その程度が全く利用できないに等しい場合をいい、以下、「利用不能」といいます)状態となったときは、契約者は直ちにその旨を当社に通知するものとします。
2. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用個別契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用個別契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が前項に従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
(1) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去 12 ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（1 ヶ月分）
(2) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が 1 ヶ月以上ではあるが 12 ヶ月に満たない場合には、当該期間（1 月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（1 ヶ月分）
(3) 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（1 日分）に 30 を乗じた額
第30条. (免責事項)
1. 本サービス又は利用個別契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られる ものとし、当社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2) 本サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ない場合の本サービスの停止に起因する損害
(3) 契約者設備の障害又は本サービス用設備迄のインターネット接続サービスの不具合等、契約者
の接続環境の障害
(4) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(5) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
(6) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(7) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
(8) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
(9) 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
(10) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(11) 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(12) 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
(13) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
(14) その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
3. 本サービスの契約者への適用可能性、利便性、有効性、特定の目的適合性等は契約者の責任において判断するものとし、当社はこれらの点について何らの保証をするものではありません。
第31条. (第三者からの請求)
1. 契約者が本サービスを利用したことによって第三者から当社に対して請求がなされ、あるいは訴えが提起されるなどした場合、契約者は、自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとします。
2. 前項に規定する紛争により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を賠償するものとします。
3. 前各項の規定は、紛争の原因が当社のみにある場合は除きます。また、その原因が契約者と当社に共通してある場合は、契約者と当社は協力して解決に当たるものとし、その費用負担等についても協議して定めるものとします。
第32条. （ftel の変更・終了）
1. 当社は、自らの判断により、契約者に対する何らの通知などをすることなく、ftel の機能またはサービスの全部または一部を変更または終了することができるものとします。ただし、当社が ftel の機能又はサービスの全部を変更または終了する場合には、ftel の web サイトに掲載する方法その他の方法によりこれをこくちするものとします。
2. 当社は、前項の通知後に ftel の機能またはサービスを終了した場合であっても、契約者に対して、ftel の機能またはサービスの終了に伴い契約者に生じた損害、損失その他の費用について、直接損害もしくは間接
損害の区別、又は、予見可能性の程度を問わず、何ら賠償または保証する責任を負うものでありません。
第33条. (協議条項)
本規約に定めのない事項および本規約条項中疑義の生じた事項については、契約者と当社との間で別途協議の上決定するものとします。
第34条. (準拠法)
本規約の準拠法は日本法とし、その成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国における各法令が適用されるものとします。
第35条. (管轄裁判所)
本規約及び本サービスに関する紛争については、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所として、解決を図るものとします。
(附則)
2021 年 10 月 1 日施行