本サービスの一時停止. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて本サービスの提供を一時停止することができるものとします。当社は、本条の定めに従って本サービスを一時停止したことに起因して利用者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
(1) 本サービスの利用料金等を、支払期日を経過しても支払わないとき
(2) 本サービスの利用開始にあたって、虚偽の事項を当社に対して通知したことが判明したとき
(3) 本契約等に違反する行為で、当社の業務の遂行に支障を及ぼし、またはそのおそれのある行為をしたとき
本サービスの一時停止. 1. 当社は、以下の場合、予告なく本サービスを一時的に停止することができます。
(1) 天災事変、停電その他の当社の責に帰せざる事由により、本サービスに障害等が発生したとき
(2) 関連事業者が保有する電気通信設備等の障害、停止、その他の事由によって本サービスに関するネットワーク運営に影響が生じたとき
(3) 当社が設置する電気通信設備の障害等が生じたとき
2. 当社は、当社のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の保守もしくは工事が行われる場合、またはセキュリティやパフォーマンスの向上もしくは監視に伴うメンテナンス作業を行う場合、可能な限り事前に利用者へ通知することにより本サービスを一時的に停止することができます。
3. 当社は、利用契約更新のためのサービス利用費用が指定の期日までに支払われなかった場合、利用契約の満了日以降、本サービスの提供を一時的に停止することができます。
4. 当社は、利用者の行為もしくは第三者が不正アクセスにより利用者になりすまして行った行為が第6条第1項に該当する場合またはそのおそれがあると当社が判断した場合、事前に通知することなく、利用者に対し、本サービスの提供を一時的に停止することができます。この場合においても、利用者は、停止期間中のサービス利用費用を支払わなければなりません。
本サービスの一時停止. １． 以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、受講者の承諾なしに当該受講者による本サービスの利用を一時的に停止できるものとします。
（１） 電話、FAX、電子メールによる連絡がとれない場合
（２） 受講者に送付した郵便物が返送されてきた場合
（３） 前各号の他、緊急性が高いと当社が判断した場合
２． 前項の措置がとられたことにより、受講者が本サービスを利用できずに受講者に損害が発生した場合でも、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
本サービスの一時停止. エンドユーザーが契約更新時の支払いを 30 日以上延滞している場合は、その他の権利又は救済手段 （本契約に記載されている解約権を含むがこれに限定されません）に加えて、乙は、Paxata 製品（及びその他の関連サービス）へのエンドユーザーのアクセス権を、その金額が全額支払われるまで、エンドユーザーに無断で停止する権利を留保します。
本サービスの一時停止. 前条のメンテナンスを行う場合、本サービスの稼動するサーバー、ソフトウェア等につき、保守点検、修理、補修等を実施する上で必要がある場合その他フォーイットが必要と認め る場合には、フォーイットは、本サービスを一時的に停止することができる。
本サービスの一時停止. 1 当社は、本サービスを常に良好な状態でご利用いただくため、次の各号に掲げる場合には、ユーザーに対する事前の通知その他何らの手続を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を一定期間停止することができるものとします。
(1) 本サービスの提供に用いられているサーバ、ソフトウェア等の点検、保守、修理、修補、改良等(定期であると緊急であるとを問いません)に必要があるとき
(2) 本サービスの提供に用いられているサーバ、ソフトウェア等のトラブル、電源供給の停止、ネットワークトラブル等が生じたとき
(3) システムに負荷が集中した場合等、本サービスの正常な提供に支障が生じると当社が合理的に判断したとき
(4) その他、運用上ないし技術上必要であると当社が判断したとき
2 当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、前項に基づく当社の措置に起因してユーザーに生じた損害について、なんらの責任を負いません。
本サービスの一時停止. 1． 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を一時停止することがあります。
(1) 本サービスを提供するにあたり必要なメンテナンス作業の実施、当社設備の保守上または工事上やむを得ないとき
(2) 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止すること等、当社の責めに帰すことのできない事由により、本サービスの提供をおこなうことが困難になったとき
(3) 当社の都合により、本サービスの提供をおこなうことが困難になったとき
2． 当社は、本サービスを一時停止する場合は、事前に当社ウェブサイト上に掲示またはテナント管理者に電子メールにて通知することによって、契約者による本サービスの利用を一時停止することができます。ただし、緊急を要する場合は、この限りではありません。
本サービスの一時停止. 1. 当組合は、本サービスの運営又は当組合システムの保守運用上の必要が生じた場合、システムに負荷が集中した場合、サービスの運営に支障が生じると当組合が判断した場合、アクア Bank アカウント保有者のセキュリティを確保する必要があると判断した場合その他当組合の裁量により必要であると判断した場合 には、アクア Bank アカウント保有者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一定期間停止することができるものとします。
2. 天災地変、戦争、内乱、法令（日本及び日本以外の国又は地域の制定するものを含みます。以下同じ。）の改廃・制定、公権力の処分、経済情勢の著しい変動 その他不可抗力により、本サービスの履行不能又は遅延が生じたときであっても、当組合は一切責任を負わないものとします。
3. 第１項の場合も、当組合は、アクアBank アカウント保有者に対し、損害賠償等の責めを負わないものとします。
本サービスの一時停止. 1. 当組合は、本サービスの運営又は当組合システムの保守運用上の必要が生じた場合、システムに負荷が集中した場合、サービスの運営に支障が生じると当組合が判断した場合、さるぼぼ Bank アカウント保有者のセキュリティを確保する必要があると判断した場合その他当組合の裁量により必要であると判断した場合には、さるぼぼ Bankアカウント保有者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一定期間停止することができるものとします。
2. 天災地変、戦争、内乱、法令（日本及び日本以外の国又は地域の制定するものを含みます。以下同じ。）の改廃・制定、公権力の処分、経済情勢の著しい変動その他不可抗力により、本サービスの履行不能又は遅延が生じたときであっても、当組合は一切責任を負わないものとします。
3. 第 1 項の場合も、当組合は、さるぼぼ Bank アカウント保有者に対し、損害賠償等の責めを負わないものとします。
本サービスの一時停止. 1. 発行者、事務局又はシステム提供者は、次の各号のいずれかが生じた場合、発行者、事務局又はシステム提供者が事前に予告することなく本サービス及び本システム（以下、あわせて「本サービス 等」といいます。）の全部又は一部を一時的に停止することができるものとします。
(1) 法令又は官公庁の要請による場合
(2) 天災地変、その他不可抗力により本サービス等を提供することができない場合
(3) オリジナル電子マネーの偽造、変造等又はその発行若しくは利用に不正が生じ、又は不正が生じるおそれがあることが判明した場合
(4) 本サービス等に不具合が生じた場合等、直ちに保守点検、修繕等を行う必要が生じた場合
(5) 故障、停電、その他の事由により、本サービス等に関するシステムの全部又は一部が使用不能とな った場合
(6) その他発行者、事務局又はシステム提供者が本サービス等を直ちに一時停止する必要があると判断した場合（次項各号に掲げる場合のうち緊急を要する場合を含む。）
2. 前項に定める場合の他、発行者、事務局又はシステム提供者は次のいずれかに該当する場合、あらかじめ発行者、事務局又はシステム提供者のホームページ又は本サービスのウェブサイトに掲示することにより、本サービス等の全部又は一部を一時停止することができるものとします。
(1) 定期的に本システムの保守点検又は更新を行う場合
(2) 利用者が本規約等に違反した場合その他本規約等に基づき、本サービスを一時停止する必要がある場合（ただし、第１項各号に該当する場合は同項に従います。）
(3) 技術上又は営業上の理由により、本サービスに関し発行者、事務局又はシステム提供者が締結する契約等に基づき、本サービスを一時停止する必要がある場合
(4) その他発行者、事務局又はシステム提供者が本サービスを一時停止する必要があると判断した場合
3. 発行者、事務局又はシステム提供者は、利用者につき以下に掲げる事由が生じた場合又はそのおそれがある場合は、事前に予告することなく、当該利用者に係る本サービス等の全部又は一部を停止することができるものとします。
(1) 利用者が第 12 条に定める禁止事項その他本規約の定めに違反した場合
(2) 利用者が登録した情報が虚偽の情報である場合
(3) パスワードの入力に関してシステム提供者が判断する一定回数以上の入力ミスがあったとき
(4) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき
(5) 差押、仮差押その他の強制執行、強制競売又は滞納処分の申立てを受けたとき
(6) 破産手続開始又は民事再生手続開始の申立てがあったとき
(7) 発行者、事務局又はシステム提供者、決済事業者若しくは収納代行業者から、利用者による本サービスの利用停止をさせるよう要請があった場合又は利用者に対する本サービスの提供停止措置がとられたとき
(8) 本規約に基づく発行者、事務局又はシステム提供者から利用者への本人確認の求めに対して、当該利用者が発行者、事務局又はシステム提供者の指定した期限又は合理的な期間が経過するまでに応じなかったとき
(9) 前各号の他、利用者との取引継続を困難とする相当の事由が生じたとき
4. 前三項に基づき、本サービス等が一時停止されたことにより、利用者に何らかの損害又は不利益が生じた場合であっても、発行者、事務局及びシステム提供者に故意又は重大な過失がある場合を除 き、発行者、事務局及びシステム提供者はその責任を負わないものとします。