Ver. 1.2

ホワイトクラウド シングルサインオン利用規約

Ver. 1.2

第１章 総則

第１条 （規約の適用）

１． ソフトバンク株式会社（以下「当社」といいます。）は、本規約の定めに従い、法人向けに「ホワイトクラウド シングルサインオン」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。なお、本サービスの内容および提供条件については、当社が別途定めるサービス説明書（以下「本サービス説明書」といいます。）に記載のとおりとします。

２． 当社は、第３条に定める方法によりお客様に通知することにより、本規約を変更できるものとします。この場合、提供条件は、変更後の本規約によります。

３． 当社は、別途、個別規定を規定する場合があります。この場合、個別規定は、本規約の一部を構成するものとし、本規約とその個別規定が異なる場合には、個別規定が優先するものとします。

第２条 （用語の定義）

１． 「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。

２． 「申込者」とは、自己名義で利用契約を締結する目的で、当社に利用契約の申込みをした者をいいます。

３． 「お客様」とは、当社と利用契約を締結した者をいいます。

４． 「お客様管理者」とは、お客様に所属する個人、またはお客様から業務委託された個人、またはお客様から業務委託された法人に属する個人であって、本サービス利用状況を管理するとともに当社との窓口となる方をいいます。

５． 「当社サーバ」とは、お客様が本サービスを利用するために必要なソフトウェア等を管理するために、当社が設置および管理するサーバをいいます。

６． 「代理店」とは、本サービスの提供を受ける権利を申込者又はお客様に販売することについて、当社の許諾を受けた日本国内の法人をいいます。

第３条 （当社からの通知）

１． 本規約または本サービスに関する当社から申込者またはお客様への通知は、利用契約に別段の定めがある場合を除き、第５条に基づいて予め当社へ届け出たメールアドレス宛の電子メール、電話番号宛の電話、住所宛の郵便または、当社ウェブサイト等への掲示により行うものとします。

２． 電子メール、電話、郵便による通知の場合、申込者またはお客様が第５条の規定に基づいて予め当社へ届け出た連絡先に当社より通知を発信したことをもって、当該通知がなされたものとみなします。

３． 当社のウェブサイト等に掲示を行う場合は、通知が当社ウェブサイト等に掲示され、閲覧することが可能となったときをもって、当該通知がなされたものとみなします。

第４条 （お客様管理者）

１． お客様は、お客様管理者を選任するものとし、お客様管理者の氏名および連絡先を当社に届け出るものとします。

２． お客様から当社に対する登録内容の変更届出その他一切の通知・連絡等はお客様管理者を通じ

て行うものとします。また、お客様管理者は、当社または代理店からお客様に対する利用料金の請求その他一切の通知・連絡等を受領する権限を有するものとします。

第２章 利用契約

第５条 （利用契約の申込・成立およびサービス開始日）

１． 利用契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書（以下「契約申込書」といいます。）を当社に提出していただきます。

２． 当社が利用契約の申込みを承諾する場合、当社または代理店から申込者に対して、当社サーバにアクセスできる旨を通知します。利用契約は、当該通知がなされたときに成立するものとします。なお、当社サーバにアクセスする際に必要な通信機器等および通信費は、全てお客様の負担となります。

３． 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。

(1) その申込を承諾するために必要な機器の新設、改造、修理または保守が当社の業務の遂行上または技術上著しく支障があると認められるとき。

(2) 申込者またはお客様が、本サービスの料金、費用、割増金または遅延損害金等の支払を怠り、または怠るおそれがあるとき。

(3) 申込者に本規約に反する事実があるとき、または本規約に反する事実が発生すると合理的に判断されるとき。

(4) その他、利用契約の申込みが適当でないと当社が判断するとき。

４． 本サービスの提供開始日は、契約申込書を当社が受領した日より 5 営業日以降のお客様が指定した日とします。

第６条 （ID 等の発行）

１． 当社は、お客様に対し、管理者用 ID およびパスワードを通知するものとします。サービス利用者用 ID およびパスワードは、お客様管理者により発行するものとします（以下、管理者用 ID およびパスワード、サービス利用者用 ID およびパスワードを総称して「ID 等」といいます。）。

２． ID 等の発行後は、ID 等の管理・保管はお客様の責任および費用で行うものとし、当該お客様以外の第三者に利用させる行為の他、譲渡、貸与、または質入等の担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。

３． 当社は、お客様の ID 等に係る管理不十分、使用上の過誤および第三者の使用等による損害については、一切の責任を負いません。

４． お客様が本サービスにおいて利用できる ID 数は、契約申込書にて申請された数を上限とします。

５． お客様は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに当社に届け出るとともに、当社の指示に従うものとします。

(1) ID 等を紛失したとき

(2) ID 等が盗難にあったとき

(3) ID 等が正常に機能しないとき

(4) ID 等が第三者により使用されていることが判明したとき

第７条 （お客様の氏名等の変更）

お客様は、その氏名（商号）もしくは住所（所在地）の変更または料金の請求書の送付先等の変更があった場合には、その変更の内容を原則として事前に、やむを得ない場合は変更後速やかに書面により

当社に通知するものとします。

第８条 （課金の開始）

本サービスの利用料金の課金開始日は、第５条第４項に基づくサービス提供開始日の翌月１日とします。

第９条 （ID 数の変更等）

１． お客様がサービス利用者用 ID 数の追加または削減を希望する場合、当社所定の契約申込書を当社に提出していただきます。この場合、当社はお客様が指定した変更希望日と当社が変更作業に必要な準備期間を考慮し、本サービスの変更日を決定し、お客様に通知します。

２． お客様は、前項の定めにもとづき追加を行った場合の、当該追加分の ID（以下「追加 ID」といいます。）について、当該追加 ID の利用を開始した同月内において利用の終了を行うこと（追加 ID を対象とする ID の削減、追加 ID を含む利用契約の終了等を含む）は出来ないものとします。

第１０条 （利用料金）

１． 本サービスの利用料金は、次の各号に定めるものをいい、金額は別途お客様に提示する御見積書に定める通りとします。

(１) 月額料金：お客様は、サービス利用者用 ID 数に基づき金額が算定される利用料金について、課金開始日から利用契約終了日の属する月の末日までの間、暦月単位で利用料金を支払うものとします。なお、前条の定めに基づく ID 数の変更は、追加については、追加 ID の利用開始日の属する月の翌月 1 日から課金が開始されるものとし、削減については、削減した日が属する月の末日までの間、当該削減対象の ID 数分の利用料金の支払を行うものとします。

(２) 工事費：実施した作業の対価として請求します。

２． お客様は、前項に定める利用料金に消費税相当額を加算した額について、当社または代理店が指定する期日までに、当社または代理店が指定する金融機関等に支払うものとします。

第１１条 （サービスの変更）

お客様は当社所定の契約申込書を当社に提出することにより、本サービスの内容の変更を請求することができます。この場合、当社はお客様が指定した変更希望日と当社が変更作業に必要な準備期間を考慮し、本サービスの変更日を決定し、お客様に通知します。

第１２条 （延滞利息）

お客様は、利用契約に基づく金銭の支払を遅延した場合は、支払期限の翌日から支払い日の前日までの日数に対して年 14.5％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第１３条 （当社が行う利用契約の解除）

当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの事前の催告を要せず利用契約を解除することができるものとします。

(1) 本サービスの利用料金、割増金または延滞利息について、支払期日を経過してもなお、支払いがないとき（お客様から支払いを受けた代理店が当社に支払いをしない場合を含みます。）

(2) 仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立、公租公課滞納処分などを受け、または、民事再生手続、破産手続、会社更生手続などの開始申立があったとき

(3) 営業の廃止、解散の決議をし、または公官庁から業務停止、その他の業務継続不能の処分を受け

たとき

(4) 経営が相当悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき

(5) 申込みに当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき

(6) 第１６条に基づく停止後、相当期間が経過しても停止事由が治癒されないとき

(7) 第２０条の禁止行為に該当すると当社が判断したとき

(8) 本規約に反すると当社が判断したとき

(9) その他利用契約を継続し難い事由があるとき

第１４条 （お客様が行う利用契約の解約）

１． お客様は、当社が別途定める手続きに従い利用契約の解約を当社に通知することにより、利用する本サービスの全部もしくは一部を解約することができます。

２． お客様は、本サービスの利用を開始した同月内において利用契約を解約することは出来ないものとします。

３． 本サービスの解約日は、当社指定の解約申込書を当社が受領した日より 5 営業日後の日が属する月の末日とします。

第１５条 （利用契約終了後の措置）

１． お客様は、利用契約が終了した場合には、本サービスに関するすべての複製物等を破棄するものとし、以後一切利用してはならないものとします。

２． お客様は、利用契約が終了した場合には、ID 等を破棄するものとし、以後一切利用してはならないものとします。

３． 当社は、利用契約の終了後は、お客様に対し当該利用契約にかかる本サービスに関する一切の責任を負わないものとします。

第３章 本サービスの中止・終了等

第１６条 （提供の停止）

当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、 お客様に事前に通知することなく、本サービスの提供を停止することがあります。

(1) 本サービスの料金等、割増金または遅延損害金を支払期日を経過してもなお支払わないとき

(2) 本サービスの利用における行為が、以下のいずれかの禁止行為に該当すると当社が判断したとき ア 当社もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのあ

る行為

イ 第三者の設備等または本サービスの設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為

ウ 違法行為の請負、仲介、誘引（他人に依頼することを含む）する行為、またはそのおそれのある行為エ その他、法令に違反する、もしくは違反のおそれのある行為、または公序良俗に違反し、もしくは第

三者の権利を侵害すると当社が判断した行為

(3) 申込みに当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき

(4) 第１８条第２項の規定により、利用を制限してもなお、当社サーバその他本サービスの提供設備に対して過大に負荷を生じさせる行為があったとき

(5) 前各号のほか、本規約に違反する行為で、当社の業務の遂行または当社の電気通信設備に支障を及ぼし、また及ぼすおそれのある行為をしたとき

第１７条 （提供の中止）

１． 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、 本サービスの提供を中止することがあります。

(1) 本サービスを提供するにあたり利用する当社の設備の保守上または工事上やむを得ないとき

(2) 第１８条第１項の規定により、利用を制限してもなお、本サービスの提供を行うことが困難になったとき

(3) 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止すること等、当社の責めに帰すことのできない事由により、 本サービスの提供を行うことが困難になったとき

(4) 当社の都合により、本サービスの提供を行うことが困難になったとき

２． 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止しようとするときは、あらかじめその旨をお客様に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第１８条 （利用の制限）

１． 当社は、当社サーバその他本サービスの提供設備に過大な負荷が発生し、その利用または運営に支障を与えるまたは支障を与えるおそれのある場合で当社が必要と認めたときは、別に定める方法により、当該負荷に係る本サービスの利用を制限することができるものとします。

２． 当社は、お客様が、当社サーバその他本サービスの提供設備に過大な負荷を生じさせる行為をしたときは、本サービスの利用を制限することができるものとします。

第１９条 （本サービスの終了）

１． 当社は、都合により本サービスの一部または全てのサービスを終了することができます。

２． 当社は、前項の規定により本サービスの終了・廃止を行なう場合には、お客様に対し終了する 3 ヶ月前までに書面によりその旨を通知するものとします。

３． 当社は、本条に規定する本サービスの終了について、お客様その他の第三者に対して、いかなる責任も負わないものとします。

第４章 責任

第２０条 （禁止事項）

１． お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

(1) 本サービスを自己使用以外の商用その他不正の目的をもって利用すること

(2) 本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡すること

(3) 本サービスに関連して使用される当社または第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

(4) リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル、修正、翻訳、その他改造行為

(5) 本サービスまたは接続しているサーバもしくはネットワークを妨害したり混乱させたりすること

(6) ID 等を不正に使用または使用させること

(7) 本規約に反する行為

(8) その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不適当と判断する行為

２． お客様は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一お客様が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、お客様は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

万一、当社が他のお客様や第三者から責任を追及された場合は、お客様はその責任と費用におい

て当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

第２１条 （保証・責任の制限）

１． お客様は、本規約に従い、自己の判断と責任で本サービスを利用するものとします。

２． 当社は、当社に故意または重過失がある場合を除いて、お客様の情報その他お客様に関するデータが消失、紛失、遅延等した場合、これにより発生した損害につき一切責任を負わないものとします。

３． 当社は、本サービスの利用において連携するお客様保有のシステムに起因する不具合およびこれにより発生した損害につき一切責任を負わないものとします。

４． お客様が、前条第１項に定める禁止事項に違反することにより発生した損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第２２条 （免責）

１． 当社は、本サービスの提供に関し、お客様に対してこの規約に定める以外の如何なる責任も負いません。

２． 本規約に基づく本サービスの停止、中止、利用の制限などによってお客様に損害が生じた場合、当社は免責されるものとします。

３． 本サービスの利用により、お客様が他の第三者に損害を与えた場合、お客様の責任と費用において解決していただきます。

第２３条 （本サービスの変更）

１． 当社は、自らの判断によりお客様に予め通知することなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。

２． 当社は、本条に規定する本サービスの変更について、お客様その他の第三者に対して、いかなる責任も負わないものとします。

第５章 雑則

第２４条 （権利の帰属）

本サービスおよび本サービスに付随して作成される資料等に関する著作権、特許権、商標権、意匠、ノウハウ等の知的財産権およびその他一切の権利は、当社または原権利者に帰属します。

第２５条 （機密保持）

当社およびお客様は、利用契約の契約期間中または終了後にあっても、利用契約の履行に際し知り得た相手方の業務上の機密(通信の秘密を含みます)を含む一切の情報を、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。

第２６条 （個人情報の利用）

当社は、 当社のプライバシーポリシー(xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xx/xxxx/xxxxx/xxx/xxxxxxx/xxxxxxx/)に定めるところにより、お客様に係る情報（申込時または本サービス提供中に、当社がお客様に関して取得する氏名、住所、電話番号、メールアドレス及び IP アドレス等の全ての個人情報をいいます。）を取扱います。

第２７条（反社会的勢力の排除）

お客様は、次の各号に定める事項を現在および将来にわたって表明し、保証するものとします。

(1) 自らが暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいいます。）暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員）、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団その他の暴力、威力、詐欺的手法を用いて暴力的不法行為等（同条第１号に規定する行為）を常習的に行う、または自らの目的を達成することを常習とする集団または個人（以下「反社会的勢力」と称します。）に該当しないこと

(2) 自己の代表者、役員または主要な職員（雇用形態及び契約形態を問いません。）が反社会的勢力に該当しないこと

(3) 直接、間接を問わず、反社会的勢力に自己の経営に関与していないこと

(4) 自己もしくは第三者の不正の利益に図る目的または第三者に損害を与える目的をもってする等不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと

(5) 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与をしていないこと

(6) 自己の代表者、役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

第２８条 (協議事項)

本規約に定めのない事項または利用契約の履行に疑義生じた場合は、お客様と当社の双方で協議の上、解決を図るよう努めるものとします。

第２９条 (合意管轄)

本サービスの提供、本規約、利用契約に関連して当事者間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第３０条 （準拠法）

本規約の有効性、解釈および履行については日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第３１条 （書面の提出等）

当社が必要と認める場合は、申込書、特約申込書、その他の通知書面等の提出又は契約上の合意について、当社指定のクラウド型電子契約システムの方法によることができるものとします 。

附 則

(実施期日）

本規約は令和３年 ２ 月 １ 日より適用とします。

以上