表示方法の変更. 従来、損益計算書の「一般管理費」の「事務手数料」に含めていたステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払う「移転価格調整金」は、グループ内の精算の目的等をより適切に反映させるため、当事業年度より「営業外費用」の「移転価格調整金」として表示する方法に変更しました。 この結果、前事業年度の損益計算書において「一般管理費」の「事務手数料」として表示していた 1,306,329千円を「営業外費用」の「移転価格調整金」として組替えて表示しています。 この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益は363,220千円、前事業年度の営業利益は 1,306,329千円、それぞれ増加しています。経常利益以下に影響は有りません。 会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 繰延税金資産 1,826,336千円 て、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。注記事項 （貸借対照表関係） ※1. 有形固定資産の減価償却累計額器 具 備 品 52,734千円 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額器 具 備 品 30,399千円 関係会社に係る注記 該当事項はありません。 関係会社に係る注記同左 （損益計算書関係） ※移転価格調整金の取り扱いに係る注記 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額77,977千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額 1,306,329千円は、損益計算書の営業外費用である移転価格調整金に含まれております。 ※移転価格調整金の取り扱いに係る注記 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額85,395千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額 363,220千円は、損益計算書の営業外費用である移転価格調整金に含まれております。 関係会社に係る注記 該当事項はありません。 関係会社に係る注記同左 （株主資本等変動計算書関係） 前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
表示方法の変更. 貸借対照表） 前事業年度 (2021年３月31日) 当事業年度 (2022年３月31日)
表示方法の変更. 貸借対照表） 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金（1,174 千円）」「立替金（174 千円）」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。 また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保証金 （9,040 千円）」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。 （貸借対照表関係） ※ 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 有形固定資産の減価償却累計額建物 器具備品 778千円 732千円 建物 515千円 器具備品 632千円 株式の種類 当事業 年度期首 (株) 増加 (株) 減少 (株) 当事業年度末 (株) 普通株式 6,000 ― ― 6,000 株式の種類 当事業 年度期首 (株) 増加 (株) 減少 (株) 当事業年度末 (株) 普通株式 6,000 ― ― 6,000
表示方法の変更. 前連結会計年度 (自 平成21年４月１日 当連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) (連結損益計算書関係) 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基 準」(平成20年12月26日 企業会計基準委員会)に基づく 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」を表示しております。
表示方法の変更. 前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用） 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。 建物 20,199,648千円 20,604,888千円 信託建物 248,574 236,725 土地 19,110,591 19,195,595 信託土地 137,713 137,713 計 39,696,528 40,174,922 担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度 当事業年度 （2020年３月31日） （2021年３月31日） １年内返済予定の長期借入金 3,063,069千円 3,150,666千円 長期借入金 37,435,347 38,769,094 計 40,498,416 41,919,761 （損益計算書関係） ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度94％であります。
表示方法の変更. 税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 貸借対照表に関する注記
表示方法の変更. 税効果会計に係る会計基準』の一部改正 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第5号 2018年３月26日) を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。 この結果、前事業年度において、「流動資産」の「繰延税金資産」529,136百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」312,866百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」216,269百万円に含めて表示しております。
表示方法の変更. 損益計算書） （貸借対照表関係） ※２ 関係会社項目 前事業年度 （平成 29 年３月 31 日） 当事業年度 （平成 30 年３月 31 日） 未払金 4,877 百万円 4,406 百万円
表示方法の変更. 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」の施行に伴う変更） 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が令和４年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
表示方法の変更. 連結キャッシュ・フロー計算書） 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた31,187千円は、「新株予約権戻入益」△15,889千円、「その他」47,077千円として組み替えています。