「Pocket Storage powered by Yahoo! JAPAN」
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利用規約
株式会社ハンビロ
第１条（利用規約の適用）
株式会社ハンビロ（以下「当社」といいます。）が提供するオンラインストレージサービス（以下「本サービス」といいます。）は、この利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づいて提供され、本規約は本サービスをご利用になるすべての方に適用されます。
第２条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用されます。
（１）「オンラインストレージサービス」とは、当社又は当社の委託先が、当該サービスに関連するハードウェア及びソフトウェアを利用して管理運営するデータセンタにインターネット又は当社の閉域ネットワークサービスを通じてデータをストレージするサービスを指します。
（２）「データセンタ」とは、当社が本サービスを提供するにあたり、当社又は当社の委託先が設置、運営する電気通信機器設備を指します。
（３）「販売代理店」とは、本サービスの紹介、利用契約締結の仲介等を行う当社が指定する事業者を指します。
（４）「契約者」とは、利用契約を当社と締結した法人又は団体を指します。
（５）「利用契約」とは、本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約を指します。
（６）「コーポレート管理者」とは、契約者が指定した当社との連絡窓口を担当する者を指します。コーポレート管理者は、契約者から利用契約に関する契約者の権限につき委任を受けた者とみなされ、申込み、登録内容の変更、ユーザ ID 管理、その他当社と契約者との間の連絡・通知等は当該コーポレート管理者を通じて行われます。
（７）「サブ管理者」とは、契約行為を除く登録内容の変更、ユーザ ID 管理、その他当社と契約者との間の連絡を行う者を指します。
（８）「ユーザ」とは、契約者と雇用その他の契約関係にある個人で、当該契約者が締結した利用契約に基づき本サービスを利用する者を指します。
（９）「ユーザ ID」とは、パスワードと組み合わせてユーザを識別するために用いられるコーポレート管理者又はサブ管理者が発行する符号であって、本サービスのアクセス・利用に必要なものを指します。
（10）「パスワード」とは、ユーザ ID と組み合わせてユーザを識別するために用いられるコーポレート管理者、サブ管理者又はユーザ自身が発行する符号を指します。
（11）「ユーザアカウント」とは、ユーザ ID 及びそのユーザ ID に係るパスワードの一組を指します。
（12）「消費税等相当額」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定に基づき課税される消費税
及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額を指します。
（13）「サービス利用料金」とは、本サービスの対価として契約者により支払われる料金を指します。
（14）「料金等」とは、サービス利用料金その他の金銭債務及びこれらに係る消費税等相当額を指します。
（15）「本申込書」とは、当社所定の Pocket Storage オンラインストレージサービス申込書を指します。
（16）「申込者」とは、第３条に基づく利用申込みを行った方を指します。
（17）「当社 Web サイト」とは、当社のホームページを指します。
（18）「利用開始日」とは、利用契約に基づき、当社より契約者に対して本サービスの提供が開始された日を指します。
（19）「追加変更日」とは、第４条に基づきなされた追加申込みの内容に従い、ストレージ容量の追加がなされる日を指します。
（20）「削除変更日」とは、第５条に基づきなされた削除申込みの内容に従い、ストレージ容量の削除がなされる日を指します。
（21）「解約日」とは、第 24 条に基づきなされた解約申込みに基づき、利用契約が解約される日を指します。
第３条（利用契約の成立等）
１． 本サービスの利用申込みは、次のいずれかの方法によりなされるものとします。
（１）希望ストレージ容量、希望利用開始日その他必要事項を記載の上、本申込書を当社へ直接又は販売代理店を通じて提出する方法
（２）その他当社が別途定める方法
２． 前項に基づく利用申込みがなされた場合において、当社が当該利用申込みを承諾することを決定したときには、当社は、利用申込み時に申込者が当社に届け出たメールアドレスに宛てて本サービス開始の通知を行います。なお、当該通知を、当社が送信した時点をもって利用契約が成立するものとします。
３． 当社は、次のいずれかに該当する場合には、第１項に基づく利用申込みを承諾しないことがあります。
（１）当社の業務上又は技術上著しい支障がある場合
（２）申込者が本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
（３）本申込書又は申込フォームに虚偽の事実が記載・入力されている場合又は不備があった場合
（４）その他利用申込みの承諾を不適当と当社が判断した場合第４条（ストレージ容量の追加方法）
１． 利用契約成立後、契約者がストレージ容量の追加を希望する場合には、契約者は希望追加変更日の
５営業日前までに、次のいずれかの方法により、追加申込みを行うものとします。
（１）本申込書に、追加後のストレージ総容量、希望追加変更日その他必要事項を記載の上、当社へ直接又は販売代理店を通じて提出する方法
（２）その他当社が別途定める方法
２． 前項に基づく追加申込みが行われた場合において、当社が、契約者の希望追加変更日の前日までに、当該追加申込みを拒否する旨の通知を当該契約者に対して行わないときには、契約者の当該追加申込みは承諾されたものとします。なお、当社は自らの裁量で当該追加申込みを拒否することができるものとします。
３． 契約者は、追加変更日と同じ月に削除変更日が属することとなるような第５条に基づく削除申込み及び追加変更日と同じ月に解約日が属することとなるような第 24 条に基づく解約申込みをすることはできません。
第５条（ストレージ容量の削除方法）
利用契約成立後、契約者がストレージ容量の削除を希望する場合には、契約者は希望削除変更日の５営業日前までに、本申込書に、削除後のストレージ総容量その他必要事項を記載の上、当社へ直接又は販売代理店を通じて提出することとします。この場合において、本申込書になんらの不備がない場合には、当該希望削除変更日より、削除後のストレージ容量にて、本サービスが提供されます。
第６条（販売代理店による業務遂行）
１． 利用契約が販売代理店の仲介により成立した場合には、第４条の追加申込み、第５条の削除申込み若しくは第 24 条の解約申込みの受付手続、第 17 条の料金等の請求手続、第 22 条のカスタマーサポー
トサービス、第 23 条に基づく契約者からの通知の受領又は利用契約期間中の当社からの通知の全部若しくは一部を当該販売代理店が当社に代わって行うことがあります。
２． 販売代理店により前項の業務が行われている場合において、当社が、当該販売代理店の当該業務遂行の継続を困難であると判断したときには、契約者へ通知の上、当該業務の全部又は一部を、当社又は当社が指定する別の販売代理店によって実施することとし、契約者はこれに同意するものとします。 第７条（本サービス最低利用期間）
本サービスの最低利用期間は、利用開始日から、利用開始日が属する月の翌月末日までとし、その期間中は利用契約を解約することはできません。また、契約者は、第４条に基づく追加申込み又は第５条に基づく削除申込みを行った場合には、それぞれ、当該追加申込みに係る追加変更日又は当該削除申込みに係る削除変更日が属する月の翌月末日までは、利用契約を解約することはできません。
第８条（契約主体）
１． 利用契約は、当社又は販売代理店とユーザとの間に直接の契約関係を発生させるものではなく、当社又は販売代理店は個々のユーザに対していかなる責任をも負わないものとします。契約者は、本規約においてユーザの義務及び責任として記載されている条項をユーザに対して遵守させ、かつ、ユーザの行為を管理・指導しなければならないものとします。
２． ユーザによる本サービスの利用は契約者による本サービスの利用とみなされ、契約者はユーザの行為に関して、一切の責任を当社に対して負うものとします。
第９条（本サービスの利用方法）
本サービスの具体的な利用方法については、当社が別途契約者に提供するオンラインヘルプに記載されます。
第１０条（ユーザ ID の割当て）
１． コーポレート管理者又はサブ管理者は、本サービスを利用するユーザに対して、本サービスにアクセスする際に必要となるユーザ ID を設定し、割り当てるものとします。一つのユーザ ID は１人のユーザのみに割り当てられるものであり、複数人のユーザに対する割当てを行ってはならないものとします。
２． コーポレート管理者又はサブ管理者は、各ユーザ ID の初期パスワードを設定の上、各ユーザにユーザ ID を割り当てるものとします。ユーザ ID 及びその初期パスワードの割当てを受けたユーザは、当該初期パスワードを変更し、新たなパスワードを設定することとします。
第１１条（情報の管理）
ユーザは、本サービスを使用して送受信する情報については自己の責任と費用にてデータセンタの事故や設備故障等による消失を防止するために必要な措置をとるものとします。また、契約者及びユーザは、やむを得ない事由によりデータセンタが故障した場合、自己の情報が消失することがあることをあらかじめ承諾します。
第１２条（利用責任）
ユーザは、利用セッション毎の最後に必ず自己のユーザアカウントから終了又はログオフするものとします。自己のユーザアカウントが不正に使用された場合若しくはその他セキュリティ上の問題点を発見した場合又はそれらが疑われる場合には、直ちに当社が指定するサポート窓口にその旨を通知するものとします。
第１３条（サービスに関連する許諾ソフトウェア）
１． 契約者及びユーザは、別途当社が明示的に指定したアプリケーションソフトウェア（以下「許諾ソフトウェア」といいます。）を、ダウンロードの上、使用することができるものとします。ただし、当社は、各許諾ソフトウェアについての継続使用を保証するものではなく、当社の判断で、許諾ソフトウェアであったものを、許諾ソフトウェアの対象外とすることがあります。
２． 前項に基づき許諾ソフトウェアをダウンロードしようとする場合においては、以下の事項を遵守しなければならないものとします。
（１）ユーザは、ダウンロードした許諾ソフトウェアを本サービスの利用の目的にのみ使用し、その他の目的には一切使用しないものとします。
（２）ユーザは、自己が使用するパーソナルコンピュータに許諾ソフトウェアをインストールすることはできますが、いかなる方法によっても許諾ソフトウェアにつき、第三者に対して譲渡、貸借、担保権の設定をするなど一切の処分をしてはならないものとします。
（３）ユーザは、自らのユーザ ID 及びパスワードの利用が停止された場合には、直ちに、自己が管理するすべての許諾ソフトウェア（そのコピーを含みます。）を消去し、その使用を終了しなければなりません。
（４）ユーザは、許諾ソフトウェアを利用して提出又は保管された資料が、第三者の著作権、特許権、営業秘密、商標その他の財産権を侵害するものではないことを保証します。
第１４条（所有権）
１． ユーザがデータセンタに送信した、又は自己のユーザアカウントに保存したデータ、情報、資料（以下「本データ」といいます。）の所有権は契約者とユーザの関係に応じ、契約者又はユーザに帰属するものとします。
２． 本規約に明示的に規定されているものを除き、本サービスの提供によって、契約者及びユーザに対し、本サービス又は本サービスに含まれるいかなるコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。なお、本コンテンツには、テキスト、画像、その他のマルチメディア･データが含まれますが、これらに限られません。）に係る権利、資格又は権益が付与されることはありません。契約者及びユーザは、当社又は本コンテンツのライセンサーが本サービス又は本コンテンツに関する著作権その他すべての知的財産権を含む権利、資格又は権益を保有することに同意するものとします。
第１５条（制限事項）
１． ユーザは、契約者との契約によって定められている自己の業務を履行する目的でのみ、本サービスによりユーザに提供されている本コンテンツの保存、操作、管理、分析、再フォーマット、印刷又は表示を行うことができるものとします。
２． 書面による当社の事前の許可を得ない本サービスの再販は禁止されています。また、ユーザは当社と別途合意をした場合を除き、いかなる形式においても、本コンテンツの複製、ライセンス付与、販売、譲渡、転送、提供、配布、発行、割当てなどを第三者に対して行うことはできません。
３． ユーザは、本サービスに使用されている許諾ソフトウェアを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングしてはならず、その他かかる許諾ソフトウェアのソースコード、構造、アイデアを解明するような行為を行ってはならないものとします。また、ユーザは、かかる許諾ソフトウェアを変更・改造する行為、許諾ソフトウェアに組み込まれているセキュリティデバイス又はセキュリティコードを破壊するような行為など、当社による本サービスの提供又はその他の当社の事業を妨害する行為を
行ってはならず、また第三者がかかる行為を行うことを助長する行為を行ってはならないものとします。
４． xxxは、法令若しくは公序良俗に反するデータの送受信、第三者の名誉やプライバシーその他の権利を侵害すること又は第三者に経済的・精神的損害を与えることを目的とするようなデータの送受信を行わないものとします。また、猥褻・猥雑な情報又は倫理的に問題のある情報などを本サービスを通して掲載、開示又は第三者に提供しないものとします。
５． 契約者の地位は、属人的に与えられるものであり、当社の許可なく、第三者に譲渡すること、担保に供することその他一切の処分をすることはできません。
第１６条（料金等体系）
本サービスに係る料金等体系は、本申込書に定めるとおりとします。第１７条（料金等の支払い）
１． 当社又は販売代理店は各月の料金等を、第 18 条に基づき計算し、翌月中旬ころに当該料金等に係る請求書を契約者に対して発行します。
２． 契約者は前項に基づく請求書を受領したときは、当該受領月の末日までに当該請求書に係る料金等を当社又は販売代理店が別途定める方法に従い支払うものとします。
第１８条（利用料金の計算方法）
１． サービス利用料金は暦月単位とし、毎月 1 日から当月末日までの 1 か月分を月額料金として算定します。
２． 利用開始月の本サービス利用については課金の対象外とし、翌月 1 日より月額サービス利用料金の課金が開始されます。
３． 追加変更日の属する月については、従前のストレージ容量に係る月額サービス利用料金が課金され、その翌月１日より、追加変更後のストレージ容量に係る月額サービス利用料金の課金が開始されます。
４． 削除変更日が属する月については、削除変更前のサービス容量に係る月額サービス利用料金が課金され、その翌月１日より、削除変更後のストレージ容量に係る課金が開始されます。
５． 解約日が属する月については、解約前のサービス容量に係る月額サービス利用料金が課金されます。第１９条（情報の取扱い）
当社又は販売代理店は潜在顧客の誘引、会社紹介等本サービスの拡販又はレファレンスを目的として、紙媒体・電子媒体を問わず、契約者が本サービスを利用していることを、当該契約者の名称を使用の上、言及することができるものとします。ただし、具体的な使用及び言及方法については、当該契約者より提供されるガイドラインに従うものとします。
第２０条（xxxx）
当社は、永久クッキー（Web ブラウザによってユーザが本サービスに接続したことがあるかどうかを確認することができるものをいいます。）を使用して、本サービスで使用されたユーザ ID の保存や検索をしやすくすることができるものとします。また、当社は、特定のセッションの間セッションクッキーを発行することができるものとします。
第２１条（ユーザアカウント情報及びデータ）
当社は、契約者又はユーザから事前の承諾を得た上、本サービスの提供に関する技術上の問題に対処する目的で、ユーザアカウント及びそこに保存されているデータにアクセスすることができるものとします。ただし、当社が本サービスの提供にあたり緊急を要すると判断した場合には、契約者又はユーザからの事前の承諾を得ることなく、ユーザアカウント及びそこに保存されているデータにアクセスできる
ものとします。
第２２条（カスタマーサポートサービス）
１． 利用契約の有効期間中、当社は、契約者に対して、次項から第 4 項に定める内容のカスタマーサポートサービスを提供します。なお、当該カスタマーサポートサービスはコーポレート管理者又はサブ管理者に対して提供されるものとします。
２． カスタマーサポートサービスの内容は、本サービスの使用方法に関する質問回答及び障害報告の受付のみとします。
３． 本サービスの使用方法や障害の対処方法について記載したオンラインヘルプをご確認いただいても、解決しない問題又はオンラインヘルプに記載のない内容の問題については、コーポレート管理者又はサ ブ管理者より、当社が指定するサポート窓口にお問い合わせいただくものとします。なお、当該お問い 合わせに対する対応時間は次のとおりとします。
- お問い合わせ対応時間 [月～ 金] AM9:30～PM18:30
*祝祭日、年末年始及び当社指定の休日を除きます。
４． 契約者又はユーザに問題が生じた場合には、まず当該契約者又はユーザに、契約者のホスト環境と当社のオンラインストレージサービスのどちらに関連して当該問題が生じているかを判断していただいたうえで、当該問題の切り分けを行っていただきます。当該問題の切り分けの結果、当社のオンラインストレージサービスに関連して当該問題が生じていることが判明した場合には、当該問題はカスタマーサポートサービスの対象となります。ただし、カスタマーサポートサービスの提供によって、契約者又はユーザに生じた問題が確実に解決されることを保証するものではありません。
５． 制限事項
当社又は販売代理店は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に対し、カスタマーサポートサービスを提供しないものとします。
（１）契約者が、本規約に従って本サービスを使用していない場合
（２）契約者が、第 17 条第２項に基づき請求された料金等を支払っていない場合
（３）その他本規約に規定がある場合第２３条（契約者からの通知）
１． 契約者は、以下の場合には、遅滞なく当社又は販売代理店にその旨を通知するものとします。
（１）当社又は販売代理店に届け出た契約者の登録事項に変更があったとき
（２）契約者が、合併の決議をしたとき
（３）契約者が、利用契約を他の法人に譲渡する旨の事業譲渡を決議したとき
（４）契約者が、利用契約が他の法人に承継される旨の会社分割を決議したとき
（５）契約者の代表者が変更されたとき（この場合には、当該変更を証する書類とともに当社通知するものとします。）
２． 前項（２）から（４）に定める合併、事業譲渡又は会社分割の効力が発生した場合には、遅滞なく、合併後の法人、事業譲渡により利用契約の譲渡を受けた法人又は会社分割により利用契約を承継した法人は、従前の契約者の地位を有効に承継したことを証する書類を当社又は販売代理店に対して提出しなければならないものとします。
第２４条（利用契約の解約）
１．契約者は、利用契約を解約しようとするときは、希望解約日の 10 営業日前までに、当社所定の Pocket Storage サービス解約申込書を当社へ直接又は販売代理店を通じて当社に提出するものとします。
２． 前項に基づき契約者から Pocket Storage サービス解約申込書が当社に提出された場合には、当該希望解約日に利用契約は解約され、本サービスの提供は終了します。この点、第 18 条第５項に定めるとおり、当該解約日が属する月の月額サービス利用料金についてはお支払いいただきます。
３．契約者は、解約希望日までに以下の作業を行うものとします。
（１）登録したユーザアカウントの削除
（２）登録した全てのファイル、フォルダの削除
（３）お知らせ登録に記載した内容第２５条（利用契約の解除）
１． 以下の事由が発生した場合、当社は契約者に電子メールその他当社が定める方法で通知することによって直ちに利用契約を解除の上、契約者に対する本サービスの提供を停止し、ユーザのユーザアカウント及び本サービス内のすべてのデータを削除できるものとします。
（１）契約者又はユーザが利用契約に違反した場合
（２）契約者に関して、破産、民事再生、会社更生その他の倒産手続の申立てがなされた場合
（３）契約者が手形交換所の取引停止処分を受けた場合
（４）契約者が租税公課の滞納処分を受けた場合
（５）契約者の財産について差押、強制執行又は競売の申立てがある等、その信用状態が明らかに悪化した場合
（６）契約者が支払いを停止した場合又は小切手若しくは手形の不渡りを発生させた場合
（７）契約者が、営業の廃止若しくは解散の決議をし、又は官公庁から業務停止の処分を受けた場合
（８）第 23 条の場合における、合併後の法人、事業譲渡により利用契約の譲渡を受けた法人又は会社分割により利用契約を承継した法人が、反社会的勢力に関連する法人であると当社が判断した場合
２． 前項に基づき利用契約が解除された場合であっても、当該解除日が属する月に係る月額サービス利用料金をお支払いいただきます。
第２６条（本サービスの一時停止、変更又は廃止）
１． 当社は、本サービスの提供に必要なメンテナンスを行うため、事前に当社 Web サイト上に掲示又はコーポレート管理者若しくはサブ管理者に電子メールにて通知することによって、契約者による本サービスの利用を一時停止することができます。ただし、緊急の場合は事前の通知をすることなく一時停止することができます。
２． 当社は、当社の都合により本サービスの種類及び内容の全部又は一部を一時的又は永続的に、変更することがあります。
３． 当社は、契約者に対し廃止する日の 1 か月前までに電子メールその他当社が定める方法による通知を行うことによって、本サービスの全部を廃止することができるものとします。この場合には、当該廃止日に利用契約は解約され、当該廃止日以降、当社は、契約者又はユーザのユーザアカウント及び本サービス内のすべての本データを削除できるものとします。
第２７条（免責事項等）
１． 本サービスは、ユーザのインターネットの利用環境によっては利用できないことがあります。申込みの際は当社 Web サイト上に掲示する本サービスの利用システム条件など基本的な技術事項を満たす必
要があります。ただし、本項に規定する基本的技術事項は本サービス利用の最低限の条件にすぎず、本サービスの動作環境を保証するものではありません。
２． 契約者又はユーザが送受信したデータ、資料、情報等（本データを含みます。）に対する不正アクセスや改ざんにより生じた損害及び本サービスを通じて行った契約者の取引に関して生じた損害について賠償する義務を、当社は一切負わないものとします。
３． 当社は、本サービスからリンクされている、インターネット上のいかなるサイトについても何らの保証を行わないものとします。これらのリンクは契約者又はユーザの便宜を図る目的からのみ提供されているのであり、どのような状況においても、これらのリンク先サイト上にある、又はそこから利用できるコンテンツ、製品、その他の資料に対する責任を当社は一切負わないものとします。
４． 契約者又はユーザが、本サービスを通じて行う、商品やサービスを提供している広告主又はスポンサー（以下「広告主等」といいます。）との交渉、広告主等からの商品又はサービスの購入及び広告主等のプロモーション活動への参加に関連する契約締結、保証、代理行為その他一切の行為は、契約者又はユーザと当該広告主等との間でのみ行われるものであり、当社は、契約者又はユーザと当該広告主等との間で行なわれた交渉、購入、プロモーション活動などに関して、いかなる責任をも負わないものとします。
５． 本サービスは「現状の状態」で提供され、本サービスの品質及びパフォーマンスに起因する一切のリスクは契約者及びユーザに存するものとします。また当社は、本規約において明示的に表明又は保証している事項を除き、次の事項を含むいかなる事項についても表明又は保証を行うものではありません。
（１）本サービスがタイムリーに途切れなく利用でき、エラーが発生することなく、いかなるハードウェア、ソフトウェア、システム、データと組み合わせたときであっても作動すること
（２）本サービスが契約者の要求、期待又は特定目的に沿うものであること
（３）本サービスを通じて購入又は取得した製品、サービス、情報、その他の資料の品質が、契約者の要求、期待又は特定目的に沿うものであること
（４）エラーや不具合が将来修正されること
（５）データセンタ又は本サービスを利用するためのサーバが、ウィルスやその他の有害なコンポーネントに感染していないこと
第２８条（損害賠償）
１．契約期間中、ユーザによるデータセンタへのアクセスに不具合が生じたこと、データセンタにストレージしていた電子データ若しくはその情報が毀損、滅失、破壊、紛失その他使用不可能な状態になったこと又は外部に漏洩したこと、その他当社による本サービスの提供に関して契約者又はユーザに損害が発生した場合において、かかる損害の発生が当社の故意又は重過失による行為に起因する場合に限り、当社は契約者に対して損害賠償責任を負うものとします。
２． 前項に基づき当社が賠償する損害は、通常かつ直接の損害に限るものとし、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、逸失利益、使用機会の喪失による損害についての責任は一切負わないものとします。また、当社が契約者に対して負うべき損害賠償額の総額は、当社が提示する SLA 保証の範囲内でお支払いします。
３． 第１項に該当する場合であっても、当該損害が以下の原因に起因する場合や本契約終了後に判明した場合には当社は損害賠償責任を一切負わないものとします。
（１）ユーザの作為又は不作為による行為
（２）データセンタとユーザとの間のネットワーク上の不具合その他の問題
４． 本条第１項の規定は、本契約が終了した場合には、その終了事由の如何にかかわらず、直ちに失効するものとします。
第２９条（遅延利息）
契約者は料金等（遅延利息は除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払完了日までの日数について年 14.5％の割合で計算して得た額を遅延利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。
第３０条（機密保持）
契約者は利用契約期間中であるか、利用契約終了後であるかを問わず、本サービスの利用を通じて知った当社の業務上の機密情報については、これを厳重に管理し、第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
第３１条（通知）
１． 当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面又は当社 Web サイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。当社からの通知情報を確認しなかったことによる不利益を被った場合でも、当社は契約者に対して一切責任を負わないものとします。
２． 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社 Web サイトへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、それぞれ電子メールの送信日又は通知内容が当社サーバに入力された日に行われたものとします。
第３２条（本規約の変更）
１． 当社は、本規約を変更することがあります。本規約が変更された場合には、利用契約の条件・内容について、改定後の本規約が適用されるものとします。
２． 変更後の本規約については、当社が別途定める場合を除いて、当社 Web サイトに掲載した時点より、効力を生じるものとします。
第３３条（管轄裁判所）
本サービス又は本規約（利用契約を含むものとします。）に関連して、契約者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第３４条（準拠法）
本規約（利用契約を含むものとします。）に関する準拠法は、日本法とします。第３５条（協議）
本規約に記載のない事項及び本規約の条項の解釈について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議し円満に解決するものとします。
別紙 1 ストレージおよびウェブホスティングの SLA
1. SLA が適用される場合
本 SLA は、1 ヶ月の期間内において、月間稼働率を下回った場合に適用される。
SLA の計算は、1 ヶ月の合計サービス停止時間と 1 ヶ月の総時間を用いて計算される。
1 ヶ月の合計サービス停止時間とは、当該 1 ヶ月の期間中において、サービス全体が提供できなかった合
計時間（秒）をいう。1 ヶ月の総時間とは、当該 1 ヶ月の 1 日から月末までの合計時間（秒）をいう。 SLA の申告は、当該月の翌月末まで有効とする。それ以降は遡求することができない。
SLA は、以下の計算式で算出される。
月間稼働率(%) = {1 – (1 ヶ月の合計サービス停止時間/秒 ÷ 1 ヶ月の総時間/秒)} * 100
※月間稼働率(%)は、少数点第 4 位以下を切り捨てる。
計算例
1 ヶ月の日数が 31 日の場合、総時間は 31 日×24 時間×60 分×60 秒=2,678,400 秒となる。このうち、サービスが完全に使えなかった秒数の合計が 60 分（3,600 秒）としたとき、月間稼働率は 99.865%と なる。
例：月間稼働率(%) = {1-(3,600 秒÷2,678,400 秒)}*100 = 99.865 %
1. SLA に基づく返金の額
月間稼働率が以下の範囲に応じて、本サービスの利用料の返金を行う。 (1) 月間稼働率 99.00%以上 99.90%未満 月額 10%返金
(2) 月間稼働率 99.00%未満 月額 25%返金
2. 例外事項
SLA 対象外となる例外事項とは、以下の各号のいずれかを指す。
(1) 計画メンテナンスおよび緊急メンテナンスの場合
計画メンテナンスおよび緊急メンテナンスとは、本契約第 6 条第 1 項に基づき、10 営業日前までの事前の通知を行った上でなされるメンテナンス（ただし、緊急時の場合は事前の通知を要しない）をいう。
(2) ネットワーク上の経路不達の場合
(3) ハンビロの行為に起因してまたはその責めに帰すべき事由によりxxxが生じている場合
(4) 上記の他、ヤフーの責めに帰すべき事由によらずしてエラーが生じている場合
3. 返金対象と返金方法
返金対象は、当該の使用可能期間における本サービスの利用料とする。
ハンビロは、返金の請求を行う場合には、該当するログ（発生日時、内容等を含み、合理的判断が可能な内容）を提出するものとする。ヤフーは、本 SLA に基づく返金に関する申告を適当と認めた場合、速やかにハンビロに通知するものとする。
返金は、通知の月の翌月の利用分の請求金額から相殺して提供されるものとし、当該月の請求が発生しない場合は、ヤフーが指定する方法にて返金手続を行う。なお、xxxは本 SLA に基づく返金の可否を判断した過程および詳細情報は開示しないが、当該判断の結果および理由をハンビロに説明するものとする。
以上