Contract

＜目論見書訂正事項分＞

2014年10月17日


純 銀 x x x 託 （ 現 物 国 内 保 管 型 ）

《愛称：銀の果実》

内国信託受益証券 届出目論見書2014.10


・本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。

・本書により行う「純銀上場信託（現物国内保管型）」(愛称：銀の果実)（以下本表紙裏において「本信託」といいます。）の募集については、発行者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱商事株式会社は、金融商品取引法第５条の規定により、有価証券届出書を平成 26 年４月 18 日に関東

財務局長に提出しており、平成 26 年４月 19 日にその届出の効力が生じております。

・本信託は、預金等や保険契約とは異なり、投資元本の保証はありません。

・本信託の運用により信託財産に生じた損益は、全てご投資家の皆様に帰属します。

・本信託は、「預金保険制度」の対象ではありません。

・金融商品取引業者以外の金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象となりません。

・本信託は、販売会社がお申込みの取扱を行います。

・本信託の受益権の売買を行われるに際しては、あらかじめ、お取引先の金融商品取引業者等により交付される契約締結前交付書面等を十分にお読み頂き、商品の性質・取引の仕組み、リスクの存在、手数料、信託報酬等の費用等を十分にご理解いただいた上で、ご自身でご判断下さい。

・本信託は、書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。

・本信託は、投資信託ではありません。

１．届出目論見書の訂正理由‌

平成 26 年 10 月 17 日付で半期報告書を提出したこと等により、同日付で有価証券届出書の訂正届

出書を提出しましたので、平成 26 年４月付の内国信託受益証券届出目論見書（以下、「原目論見書」といいます。）の関係事項を下記の通り訂正・更新するものです。


２．訂正の内容

原目論見書中の該当情報を以下の内容に訂正・更新します。

第二部 【信託財産情報】

第１ 【信託財産の状況】

２ 【信託財産を構成する資産の概要】

（2）【信託財産を構成する資産の内容】

原目論見書の「第二部 信託財産情報－第１ 信託財産の状況－２ 信託財産を構成する資産の概要－（2） 信託財産を構成する資産の内容」については、下記の内容に更新・訂正されます。


＜更新・訂正後＞


① 銀地金

資産の種類

銀地金

品 質

信託契約に定める所定の要件（注１）を満たすもの

質 量

60,592,350.673ｇ (平成 26 年７月 20 日現在)（注２）

価 格

4,517,253,463 円 (平成 26 年７月 20 日現在)（注３）

保管場所

サブ・カストディアンの倉庫（日本国内）

（注１）純度が 99.99％以上のものを指します。

（注２）受託者は、信託報酬等の支払い等に必要な限度で信託財産を構成する銀地金を売却しますので、信託財産を構成する銀地金の質量はかかる売却により減少します。売却される信託財産を構成する銀地金の質量は、信託報酬等の額と売却時における信託財産を構成する銀地金の市場価格によって異なります。また、信託財産は、追加信託により増加し、転換により減少する場合があります。

（注３）中間計算期間末日（平成 26 年７月 20 日）時点における銀地金の総額（簿価）を記載しております。


② 金銭

資産の種類

金銭

価 格

23,223,135 円（平成 26 年７月 20 日現在）（注１）

（注１）上記金銭は、受託者の銀行勘定で預かります。

第２ 【信託財産の経理状況】

原目論見書の「第二部 信託財産情報－第２ 信託財産の経理状況」の末尾に、以下の中間財務諸表を追加します。


＜追加＞


１ 中間財務諸表の作成方法について

本信託財産の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号。以下、「中間財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。


２ 監査証明について

本信託財産は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（平成 26

年１月 21 日から平成 26 年７月 20 日まで）の中間財務諸表について新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

独立監査人の中間監査報告書


平成２６年９月２２日


三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社 取 締 役 会 御 x


x日本有限責任監査法人


指定有限責任社員業 務 執 行 社 員


公認会計士 xx xx


指定有限責任社員業 務 執 行 社 員


公認会計士 xx xx


当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

「信託財産の経理状況」に掲げられている純銀上場信託（現物国内保管型）の平成２６年１月

２１日から平成２６年７月２０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。


中間財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般にxx妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。


監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般にxx妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度 監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査 法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査 法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、 中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含 め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般にxx妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、純銀上場信託（現物国内保管型）の平成２６年７月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（平成２６年１月２１日から平成２６年７月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。


利害関係

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び純銀上場信託（現物国内保管型）と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上


(注)１．上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

３【中間貸借対照表】


(単位：xx)

当中間計算期間末 (平成26年７月20日)


資産の部

流動資産

銀行勘定貸 23,223

未収収益 0

流動資産合計 23,223

固定資産

投資その他の資産

(※1)

4,517,253

固定資産合計 4,517,253

資産合計 4,540,476

負債の部

流動負債

未払金

2,984

未払消費税等

22,998

流動負債合計

25,983

負債合計

25,983

純資産の部

元本等

元本 (※2),(※3) 4,566,523

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

(※3)

△52,030

利益剰余金合計

△52,030

元本等合計

4,514,493

純資産合計

4,514,493

負債純資産合計

4,540,476

４【中間損益計算書】


(単位：xx)当中間計算期間

(自 平成26年１月21日

至 平成26年７月20日)

営業収益

その他の事業収益 (※1) －

営業収益合計 －

営業費用

受託者報酬

10,608

その他費用

1,524

その他の事業費用

(※2)

2,549

営業費用合計

14,681

営業損失（△）

△14,681

営業外収益


受取利息

0

営業外収益合計

0

経常損失（△）

△14,681

税引前xxx損失（△）

△14,681

xxx損失（△）

△14,681

【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１ 投資その他の資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法により評価を行っております。

２ その他

本信託における消費税及び地方消費税の会計処理

は、税抜方式によっております。



※１ 投資その他の資産は、信託約款第７条に定める本信託の信託財産である銀地金であります。

※２ 元本は、「中間財務諸表等規則」第33条に定める資本金であります。

※３ 元本及び利益剰余金の変動

当中間計算期間（自 平成26年１月21日 至 平成26年７月20日）

（単位：xx）

当中間計算期間末（平成26年７月20日）

（中間貸借対照表に関する注記）



元本等


元本等合計


純資産合計


元本

利益剰余金

利益剰余金合計

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,014,092

△51,538

△51,538

4,962,553

4,962,553

当中間期変動額






設定

816,296

－

－

816,296

816,296

転換

△1,263,865

14,190

14,190

△1,249,674

△1,249,674

xxx損失(△)

－

△14,681

△14,681

△14,681

△14,681

当中間期変動額合計

△447,569

△491

△491

△448,060

△448,060


当中間期末残高

4,566,523

△52,030

△52,030

4,514,493

4,514,493


（中間損益計算書に関する注記）

※１ その他の事業収益とは、信託約款第23条に基づく信託財産の売却による利益であります。

※２ その他の事業費用とは、信託約款第23条に基づく信託財産の売却による損失であります。

当中間計算期間

自 平成26年１月21日 至 平成26年７月20日

（金融商品に関する注記）

Ⅰ金融商品の時価等に関する事項

(１)中間貸借対照表計上額の時価との差額

中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。

（単位：千円）


当中間計算期間末

（平成26年７月20日）

中間貸借対照表計上額

時価

差額

①銀行勘定貸

23,223

23,223

－

②未収入金

－

－

－

③未収消費税等

－

－

－

資産計

23,223

23,223

－

④仮受金

－

－

－

⑤未払消費税等

22,998

22,998

－

負債計

22,998

22,998

－


(２)時価の算定方法


①銀行勘定貸

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に拠っております。

②未払消費税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に拠っております。

当中間計算期間末

（平成26年７月20日）


（１口当たり情報に関する注記）


（単位：円）

7,273.25

１口当たり純資産額

当中間計算期間末

（平成26年７月20日）


（単位：円）

△22.16

１口当たりxxx損失（△）

当中間計算期間

自 平成26年１月21日至 平成26年７月20日

第xx 【受託者、委託者及び関係法人の情報】第１ 【受託者の状況】‌

原届出書の「第xx 受託者、委託者及び関係法人の情報－第１ 受託者の状況」については、下記の内容に更新・訂正されます。


＜更新・訂正後＞


１ 【受託者の概況】

１ 主要な経営指標等の推移

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日 (自 平成24年４月１日 (自 平成25年４月１日至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日) 至 平成24年３月31日) 至 平成25年３月31日) 至 平成26年３月31日)

連結経常収益

百万円

556,032

569,227

611,257

618,137

644,572

うち連結信託報酬

百万円

91,693

89,848

86,997

85,064

94,001

連結経常利益

百万円

59,874

112,185

127,273

153,934

223,752

連結当期純利益

百万円

66,325

76,227

80,488

127,060

145,872

連結包括利益

百万円 ―――――

10,045

196,118

309,959

184,899

連結純資産額

連結総資産額

１株当たり純資産額

１株当たり

当期純利益金額潜在株式調整後

１株当たり

当期純利益金額自己資本比率

連結自己資本利益率

営業活動による

キャッシュ・フロー投資活動による

キャッシュ・フロー

財務活動による

キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

従業員数 [外、平均臨時従業員数]

合算信託財産額

人

百万円

128,533,887 131,305,602 135,842,375 146,061,739 166,548,485

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移



百万円

1,449,384

1,413,486

1,595,779

1,874,425

2,029,116

百万円

22,707,238

25,280,070

26,897,506

29,589,757

31,423,015

円

395.81

385.07

432.95

514.64

559.38

円

19.68

22.62

23.88

37.70

43.29

円

19.67

22.51

23.69

37.64

43.16

％

5.87

5.13

5.42

5.86

5.99

％

5.53

5.79

5.84

7.95

8.06

百万円

1,148,575

2,325,768

1,343,844

1,175,667

795,189

百万円

△1,330,046

△1,592,050

△1,469,649

△1,244,520

△170,938

百万円

68,085

△95,643

25,294

△66,952

△102,379

百万円

576,972

1,195,376

1,091,122

976,189

1,528,108



11,173

11,175

11,463

11,305

11,535

[3,505]

[3,019]

[2,743]

[2,446]

[2,402]


(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」 (企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第

４号)を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「 ４ 経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

５．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移



回次

決算年月

第５期

平成22年３月

第６期

平成23年３月

第７期

平成24年３月

第８期

平成25年３月

第９期

平成26年３月

経常収益


百万円 514,784

530,530

527,651

529,501

538,198


うち信託報酬


百万円 79,700


76,539


73,129


70,634


79,991

経常利益

百万円 53,230

104,685

110,104

136,293

195,077

当期純利益

百万円 67,250

75,490

75,860

125,168

136,326

資本x

x万円 324,279

普通株式

324,279

普通株式

324,279

普通株式

324,279

普通株式

324,279

普通株式

発行済株式総数 千株

3,369,441

第一回優先株式

3,369,441

第一回優先株式

3,369,441

第一回優先株式

3,369,441

第一回優先株式

3,369,441

第一回優先株式


1

1

1

1

1

純資産額

百万円

1,301,432

1,268,506

1,430,563

1,693,458

1,815,312

総資産額

百万円

22,250,732

24,832,564

26,337,570

28,823,445

30,294,278

預金残高

百万円

12,512,053

12,433,196

11,976,591

11,780,164

12,485,142

貸出金残高

百万円

10,257,717

10,589,116

10,520,913

11,273,483

11,909,155

有価証券残高

百万円

9,497,383

10,687,782

12,694,953

14,385,072

14,974,915

１株当たり純資産額

円

386.24

普通株式

376.47

424.56

502.59

538.75


１株当たり配当額 (うち１株当たり


円 (円)

10.98

第一回優先株式

5.30


普通株式 8.17

第一回優先株式

普通株式 8.01

第一回優先株式

普通株式 7.71

第一回優先株式

普通株式 12.47

第一回優先株式

5.30

5.30

5.30

5.30

(普通株式 4.09) (普通株式 4.05) (普通株式 3.86) (普通株式 5.06)

中間配当額)

(普通株式 2.64) (第一回優先株式

(第一回優先株式

(第一回優先株式

(第一回優先株式


１株当たり

当期純利益金額潜在株式調整後

１株当たり

当期純利益金額

(第一回優先株式

2.65)

19.95

22.40

22.51

37.14

40.45

19.95

22.40

22.51

37.14

40.45

5.84

5.10

5.43

5.87

5.99

5.76

5.87

5.62

8.01

7.77

55.01

36.46

35.57

20.75

30.82

7,144

7,090

6,999

6,889

6,868

[1,974]

[1,712]

[1,505]

[1,346]

[1,346]

49,971,208

52,106,531

53,574,320

58,042,067

66,102,361

(105,260,668)

(108,147,478)

(112,952,408)

(120,720,918)

(134,617,151)

155,335

147,345

147,366

103,654

99,677

(155,335)

(147,345)

(147,366)

(103,654)

(99,677)

219,007

149,853

176,483

205,219

302,501

(48,250,717)

(48,559,568)

(48,875,266)

(52,034,347)

(55,572,673)

円円

2.65)

2.65)

2.65)

2.65)

自己資本比率 ％


自己資本利益率 ％


配当性向 ％

従業員数 [外、平均臨時従業員数]信託財産額

(含 職務分担型共同受託財産)

信託勘定貸出金残高 (含 職務分担型共同受託財産)

信託勘定有価証券残高 (含 職務分担型共同受託財産)


人 百万円

百万円


百万円

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第９期中間配当についての取締役会決議は平成25年11月14日に行いました。

３．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

４．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため記載しておりません。

６．信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、( )内に職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」)を含んだ金額を記載しております。

２ 沿革


昭和２年３月10日 三菱信託株式会社が、信託業法に基づき、資本金3,000万円(内払込資本金750万円)をもって三菱系の信託会社として設立される。

昭和23年８月２日 三菱信託株式会社は、普通銀行業務を併営することとし、商号を朝日信託銀行株式会社に改称。

昭和24年５月16日 朝日信託銀行株式会社は、東京証券取引所に普通株式を上場。 昭和27年６月１日 朝日信託銀行株式会社は、商号を三菱信託銀行株式会社に改称。

昭和34年11月２日 東洋信託銀行株式会社が、株式会社xx銀行、株式会社神戸銀行およびxx證券株式会社の提携のもと設立される。

昭和35年４月１日 東洋信託銀行株式会社は、株式会社xx銀行および株式会社神戸銀行から信託業務を、xx證券株式会社から証券代行業務を譲り受ける。

昭和36年10月２日 三菱信託銀行株式会社は、大阪証券取引所に普通株式を上場。

昭和61年３月14日 三菱信託銀行株式会社は、Mitsubishi Trust International Limited(連結子会社)を資本金１千万英ポンド(100％出資)にて設立。

昭和61年３月19日 三菱信託銀行株式会社は、Mitsubishi Trust ＆ Banking Corporation(U.S.A.)(連結子会社)を資本金10百万米ドル(100％出資)にて設立。

昭和62年２月20日 三菱信託銀行株式会社は、菱信住宅販売株式会社を資本金１億円にて設立。昭和63年６月14日 日本信託銀行株式会社は、日信住宅販売株式会社を資本金１億円にて設立。xxx年６月６日 三菱信託銀行株式会社は、ロンドン証券取引所に普通株式を上場。

平成５年９月16日 三菱信託銀行株式会社は、三菱信証券株式会社(連結子会社)を資本金150億円(100％出資)にて設立。

平成10年３月30日 三菱信託銀行株式会社は、「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に基づき、第１回無担保コーラブル変動利付永久社債(劣後特約付)500億円を発行。

平成11年３月30日 三菱信託銀行株式会社は、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づき、第２回無担保コーラブル変動利付永久社債(劣後特約付)1,000億円を発行。

平成11年３月31日 三菱信託銀行株式会社は、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づき、第一回第一種優先株式2,000億円を発行。

平成11年７月１日 三菱信証券株式会社(連結子会社)から東京三菱証券株式会社への営業譲渡により両証券が統合。

平成11年10月１日 東洋信託銀行株式会社は、xx信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。

平成11年10月18日 三菱信託銀行株式会社は、三菱信証券株式会社(連結子会社)を清算。

平成12年４月19日 三菱信託銀行株式会社、株式会社東京三菱銀行、日本信託銀行株式会社および東京信託銀行株式会社の四行間で、「株式移転及び合併等に関する覚書」を締結。

平成12年12月22日 三菱信託銀行株式会社は、株式会社整理回収機構が保有する第１回無担保コーラブル変動利付永久社債(劣後特約付)500億円および第２回無担保コーラブル変動利付永久社債 (劣後特約付)1,000億円の買入消却を実施。

平成13年１月24日 株式会社整理回収機構が保有する第一回第一種優先株式2,000億円について、同機構が全株式を第三者に売却。

平成13年３月23日 三菱信託銀行株式会社は、ロンドン証券取引所での普通株式の上場を廃止。

平成13年３月27日 三菱信託銀行株式会社は、東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部での普通株式の上場を廃止。

平成13年４月２日 三菱信託銀行株式会社、株式会社東京三菱銀行および日本信託銀行株式会社の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ」を設立。

東洋信託銀行株式会社、株式会社xx銀行および株式会社東海銀行の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社ＵＦＪホールディングス」を設立。

平成13年７月１日 東洋信託銀行株式会社は、東海信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。

平成13年10月１日 三菱信託銀行株式会社は、日本信託銀行株式会社および東京信託銀行株式会社と、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併。

菱信住宅販売株式会社から日信住宅販売株式会社への営業譲渡により両社が統合し、三菱信不動産販売株式会社に商号変更。

平成14年１月15日 東洋信託銀行株式会社は、商号をＵＦＪ信託銀行株式会社に改称。

平成17年２月18日 三菱信託銀行株式会社を含むＭＴＦＧグループ４社とＵＦＪ信託銀行株式会社を含むＵ ＦＪグループ４社の８社間で、両グループの統合全体およびグループ各社間の統合に関して、商号や合併比率等を定めた統合契約書を締結。

平成17年４月20日 三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社は「合併契約書」を締結。

平成17年10月１日 三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社は、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併し、商号を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に改称。

株式会社三菱東京フィナンシャル・グループが、株式会社ＵＦＪホールディングスと合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。

ＵＦＪ信託銀行株式会社との合併に伴い、持分法適用関連会社であった日本マスタートラスト信託銀行株式会社を当社の連結子会社化。

三菱信不動産販売株式会社がＵＦＪ住宅販売株式会社と合併し、三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社に商号変更。

Mitsubishi Trust International Limited がMitsubishi UFJ Trust International Limitedに商号変更。

Mitsubishi Trust & Banking Corporation(U.S.A.)がUFJ Trust Company of New Yorkと合併し、Mitsubishi UFJ Trust & Banking Corporation(U.S.A.)に商号変更。

平成17年10月３日 合併に伴い、第一回第三種優先株式１千株および第二回第三種優先株式200,000千株をＵ ＦＪ信託銀行株式会社の優先株主に対し割当交付。

平成18年３月15日 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、エム・ユー投資顧問株式会社の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社化。

平成19年４月２日 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行から、Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ(Luxembourg)S.A.の株式を取得し、同社を当社の連結子会社化するとともに、同社がMitsubishi UFJ Global Custody S.A.に商号変更。

平成23年４月１日 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、三菱ＵＦＪ投信株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社であった同社を当社の連結子会社化。同社の連結子会社化により、同社子会社であるMitsubishi UFJ Asset Management(UK)Ltd.を当社の連結子会社化。

平成25年９月20日 FGL LUX Holdings, S.à r.l.の株式を取得し、同社を当社の連結子会社化したことにより、同社子会社であるFG Bermuda Holdings Limitedを当社の連結子会社化。なお、FG Bermuda Holdings Limitedは、平成25年９月30日付で、Mitsubishi UFJ Fund Services Holdings Limitedに商号変更。

平成25年10月17日 当社の連結子会社であるMUGC Lux Management S.A.は、平成25年10月17日付で、5,000千ユーロ増資。

３ 事業の内容

当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当社、子会社48社(うち連結子会社48社)および関連会社12社(うち持分法適用関連会社12社)で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。

当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「リテール部門」「法人部門」「受託財産部門」「不動産部門」「証券代行部門」「市場国際部門」および「その他」を事業の区分としております。

各部門および主要な関係会社の位置付けならびに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「４経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。


リテール部門： 個人に対する金融サービスの提供法人部門 ： 法人に対する金融サービスの提供

受託財産部門： 企業年金、公的年金、公的資金および投資信託などの各種資金に関する資金運用・管理サービスの提供

不動産部門 ： 不動産売買・賃貸借の媒介・管理および不動産鑑定評価などのサービスの提供証券代行部門： 株主名簿管理事務および株式上場の支援などのサービスの提供

市場国際部門： 海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供および国内外の有価証券投資などの市場運用業務・資金繰りの管理

その他 ： 上記各部門に属さない管理業務等


４ 関係会社の状況



名称 住所


資本金又は


主要な事業の


議決権の所有(又は


役員の

当社との関係内容


(親会社)

出資金 内容



―

預金取引業務委託

当社より

建物の一部賃借


―


―

預金取引業務委託

当社より

建物の一部賃借


―


―

預金取引業務委託

当社より

建物の一部賃借


―


―

預金取引業務委託

当社より建物の一


―

百万円

被所有)

割合(％)

xxx (人)

資金 営業上

援助 の取引


経営管理

設備の 業務

賃貸借 提携

株式会社三菱ＵＦＪフィナン xxx

2,140,488 銀行持株会社 100 (4)

― 預金取引 ― ―

シャル・グループ


(連結子会社)

エム・ユー・トラスト総合管理株式会社


三菱ＵＦＪトラストビジネス株式会社


三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社

千代田区


xxx港区


xxx港区


xxxxx区


百万円

50 不動産管理業務


百万円

100 事務受託業務


百万円

100 事務受託業務


100

100

（1）

（1） 9

100

（1）

(50)

8

100

（1）

（1）

9

100

（1）

（1）

6

100

（1）

（1）

7

100

（1）

（1）

11

（0.01）

4


（1） 10

金銭貸借業務委託


菱信データ株式会社


三菱ＵＦＪトラストシステム株式会社


株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所

エム・ユー・トラスト・アップルプランニング 株式会社

三菱ＵＦＪトラスト保証


xxx港区


xxx港区


xxx港区


xxxxx区


東京x


x万円

10


百万円

100


百万円

480


百万円

100


百万円

電子計算機へのデータ入力管理・保管業務

コンピュータ・システムの開発・運用管理業務

資産運用・リスク管理モデルの研究開発業務

研修受託業務および経営相談業務




預金取引

部賃借

当社より


―

業務委託

建物の一

―


金銭貸借

部賃借



―

預金取引業務委託


―


―


―


預金取引業務委託

当社より

建物の一部賃借


―


預金取引

当社より


―

ローン保

建物の一

―


証

部賃借



預金取引

当社より


―

ローン保証

建物の一

―


業務委託

部賃借




当社より


―

預金取引

建物の一

―



部賃借



預金取引

当社より


―

信託取引

建物の一

―


業務委託

部賃借


（1）

株式会社

千代田区

248 ローン保証業務 100 12

菱信ディーシーカード株式会社

三菱ＵＦＪ不動産販売

xxxxx区

東京x


x万円

50


百万円


クレジットカード業務


90

(50)


100


（1） 7


（1）

株式会社

千代田区

300 不動産仲介業務

(95) 9


日本マスタートラスト信託銀行株式会社


xxx港区


百万円

10,000

信託業務および銀 46.5

行業務

（1） 6

エム・ユー投資顧問株式会社 xxx

中央区

百万円

2,526 投資顧問業務

預金取引

―

100

（1） 6

100

（1）

(100)

6

業務委託 ― ―

三菱ＵＦＪインベスターサービス株式会社

日本シェアホルダーサービ

xxx xxx区

東京x


x万円

30


百万円

グローバルカストディ業務等の媒介業務

証券代行業務に関


（1）

― 預金取引預金取引

当社より

建物の一 ―部賃借

ス株式会社

千代田区

100

する調査・分析お 50

よび情報提供業務

5 ― 業務委託 ― ―

三菱ＵＦＪ投信株式会社 Mitsubishi UFJ Trust

Mitsubishi XXX Xxxxxxx Xxxxxxx Xxxxx Xxxxxxxxxx Xxxxxxx


xxx xxxx


xx


xx

エジンバラ市

百万円

2,000 投資信託委託業務 50.00


千ポンド

International Limited

ロンドン市


Mitsubishi UFJ Trust &

米国

千米ドル

Banking Corporation (U.S.A.)

ニューヨーク市

10,000

40,000 証券業務 100

信託業務および銀 100

行業務

千ポンド

500 投資顧問業務 51


（2） ― 6




預金取引

部賃借


―

コルレス業務委託

―

―

―

業務委託

―

―


―

預金取引業務委託有価証券


―


―


貸借

金銭貸借



（2） ― 5


（－） 4


（－） 3


預金取引業務委託


預金取引金銭貸借

当社より

建物の一 ―部賃借

当社より

建物の一 ―


Mitsubishi UFJ Global Custody S.A.


ルクセンブ ルグ大公国ルクセンブ ルグ市


千米ドル

37,117


信託業務および銀行業務


70

(3)


（1） 3



MUGC Lux Management S.A.

ルクセンブ ルグ大公国ルクセンブ ルグ市

千ユーロ

5,375 投資信託委託業務 100

(100)

（－） 2

― ― ― ―


名称 住所


資本金又は


主要な事業の


議決権の所有(又は


役員の

当社との関係内容


MUTB Preferred Capital


ケイマン諸島

出資金 内容


百万円

被所有)

割合(％)

xxx 資金

(人) 援助

（－）

営業上

の取引


預金取引

設備の 業務

賃貸借 提携

Limited

グランドケイマン

中華人民

100,004 金融業務 100

千香港ドル

2 ― 金銭貸借 ― ―

Mitsubishi UFJ Investment Services(HK) Limited

Mitsubishi UFJ Asset

共和国 香港特別行政区

英国

10,000 投資顧問業務 100

(100)


千ポンド

80

（－） 1


（－）

― ― ― ―


当社より

Management(UK) Limited

ロンドン市


ルクセンブ

2,000 投資運用業務


千米ドル

(30)

4 ― 業務委託

建物の一 ―部賃借

FGL Lux Holdings,S.à r.l.

ルグ大公国ルクセンブ ルグ市

持株会社 100 （－）

20 1

― ― ― ―

Mitsubishi UFJ Fund Services Holdings Limited


MUFG Fund Services (Bermuda) Group Limited


MUFG Fund Services (Holdings) Limited

バミューダ諸島ハミルトン市

バミューダ諸島ハミルトン市

バミューダ諸島ハミルトン市

千米ドル

43,468 持株会社

千米ドル

43,518 持株会社

千米ドル

43,468 持株会社

100

（100）


100

（100）


100

（100）

（－） 2


―

―

―

―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


－


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―


―

（－）

－


（－）

－

MUFG Fund Services (Bermuda) Limited


MUFG Fund Services Group

バミューダ諸島ハミルトン市

ケイマン諸島

千米ドル

250

千米ドル

ファンド・アドミニストレーション業務

100

（100）


100

（－）

－


（－）

Limited

グランドケイマン

30 持株会社

（100） －

Fulcrum Group (Guernsey) Limited


MUFG Fund Services (Cayman) Limited


MUFG Fund Services

チャンネル諸島ガーンジー

ケイマン諸島グランドケイマン

ケイマン諸島

千ポンド

700

千米ドル

50

千米ドル

ファンド・アドミニストレーション業務

ファンド・アドミニストレーション業務

100

（100）


100

（100）


100

（－）

－


（－）

－


（－）

(Cayman) Group Limited

グランドケイマン

0 持株会社

（100） －

MUFG Fund Services (Ireland) Limited


MUFG Fund Services Limited


MUFG Fund Services (Canada) Limited

アイルランド共和国ダブリン市

バミューダ諸島ハミルトン市

カナダウォータールー市

千ユーロ

0

千米ドル

12

千米ドル

20

千米ドル

ファンド・アドミニストレーション業務

ファンド・アドミニストレーション業務

ファンド・アドミニストレーション業務

100

（100）


100

（100）


100

（100）

（－）

－


（－）

－


（－）

－

MUFG Fund Services (US) Inc.

米国ニューヨーク市

顧客開拓関連業務 100

1 （100）

（－）

－


MUFG Fund Services (UK) Limited


MUFG Fund Services (Halifax) Limited


MUFG Family Office


英国ロンドン市


カナダハリファックス市

バミューダ諸


千ポンド

0

千米ドル

50

千米ドル


顧客サポート関連業務

ファンド・アドミニストレーション業務


100

（100）


100

（100）


100


（－）

－


（－）

－


（－）

Services Limited

島ハミルトン市

1 事務受託業務

千米ドル

（100） －

MUFG Family Office Services (Canada) Limited

MUFG Family Office

カナダウォータールー市

バミューダ諸


0

千米ドル

事務受託業務 100

（100）

100

（－）

－


（－）

Services Management (Bermuda) Limited

MUFG Fund Services (Singapore) Pte. Ltd.


他６社

島ハミルトン市

シンガポール共和国シンガポール市

12 事務受託業務

千米ドル

0 事務受託業務

（100）


100

（100）

－


（－）

－



Asia Limited

シンガポール

市

146,975



申万菱信基金管理有限公司

中華人民共和国

千人民元

150,000


資産運用業務


33


上海市





名称

住所

資本金

又は 主要な事業の

出資金 内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

当社との関係内容

役員のxxx (人)

資金援助

営業上の取引

設備の 業務

賃貸借 提携

(持分法適用関連会社)


三菱ＵＦＪ個人財務

アドバイザーズ株式会社

xxx中央区

1,300 個人財産形成相談

百万円

業務

34.53

（－） 2

―

預金取引業務委託

―

―

三菱アセット・ブレインズ株式会社

xxx港区

百万円

480 投資信託調査評価

業務

25

（－） 1

―

預金取引業務委託

―

―

日本確定拠出年金

コンサルティング株式会社

xxx xxx区

4,000 確定拠出年金運営

百万円

管理業務

38.75

（－） 3

―

預金取引業務委託

―

―

アバディーン投信投資顧問株式会社

xxx港区

2,980 投資信託委託業務

百万円

投資顧問業務

－

（－）

－

―

―

―

―

ＡＭＰキャピタル・

インベスターズ株式会社

xxx xxx区

百万円

50 投資助言業務

－

（－）

－

―

―

―

―

Aberdeen Xxxxx Xxxxxxxxxx XXX

xx

xxxxxxx

xx

xxxxxxx

xxxxxxxxx

千ポンド

119,919 持株会社

18.7

（－） 1

―

―

運用商

― 品提供等

Aberdeen Asset Managers Limited

千ポンド

28,592 資産運用業務

－

（－）

－

― 業務委託

―

―

千シンガ

Aberdeen Asset Management

ポールドル

資産運用業務

－

（－）

－

―

―

―

―

（－） 3

―

―

―

―

AMP Capital Holdings Limited

オーストラ ラリアドル

千オースト

リア

シドニー市

50,016 持株会社

15

（－） 1

―

―

運用商

― 品提供等

申万菱信（上海）資産管理 中華人民

有限公司

共和国上海市

千人民元

20,000 資産運用業務

－

（－）

－

－

－

－ －

他１社

(注) １．上記関係会社のうち、MUTB Preferred Capital Limitedは、特定子会社に該当します。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループであります。

３．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４．「当社との関係内容」の「役員のxxx」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

５．三菱ＵＦＪインベスターサービス株式会社は、平成26年１月１日付で、三菱ＵＦＪグローバルカストディ・ジャパン株式会社から商号変更しました。

５ 従業員の状況

(1) 連結会社における従業員数


平成26年３月31日現在

セグメントの名称 リテール 法人

部門 部門

受託財産部門

不動産部門

証券代行部門

市場国際部門

その他 合計

従業員数(人) 3,032

(913)

681

(116)

2,945

(370)

1,232

(167)

694

(268)

734

(15)

2,217

(553)

11,535

(2,402)

(注) １．従業員数は、海外の現地採用者958人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託632人を含み、その他の嘱託および臨時従業員2,960人を含んでおりません。

２．従業員数は、執行役員69人を含んでおりません。

３．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。


(2) 当社の従業員数

平成26年３月31日現在

セグメントの名称 リテール

部門

法人 受託財産

部門 部門

不動産部門

証券代行部門

市場国際部門

その他 合計

従業員数(人) 2,981

(903)

681

(116)

1,061

(152)

547

(72)

280

(24)

613

(12)

705

(67)

6,868

(1,346)


平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

41.4

16.6

8,566

(注) １．従業員数は、海外の現地採用者263人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託632人を含み、その他の嘱託および臨時従業員1,477人を含んでおりません。

２．従業員数は、執行役員35人を含んでおりません。

３．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、執行役員、受入出向者および海外現地採用者を除いて算出しております。

５．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

６．当社の従業員組合は、三菱ＵＦＪ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,731人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

２ 【事業の状況】

１ 業績等の概要

〔業績〕 (金融経済環境)

当連結会計年度の金融経済環境でありますが、欧米などの先進国を中心に持ち直し基調で推移しました。海外では、米国において住宅市場の正常化など構造調整の進展を背景に内需が底堅く推移し、欧州においてもさまざまな構造的問題を抱えつつも、外需の回復などを受けて実質経済成長率が第２四半期以降プラスに転じました。また、アジアにおいても成長のペースこそ全般に以前より緩慢となりましたが、ＡＳＥＡＮを中心に底堅い成長を続けました。こうしたなか、わが国経済は、平成24年12月のxx政権発足以降、回復基調を続けています。金融緩和の強化や大規模な経済対策が家計と企業の景況感や企業業績の改善をもたらし、所得の増加が更なる支出や生産拡大へ繋がるという経済の好循環が回り始めています。また、平成25年度後半には、住宅投資や個人消費に消費税率引上げ前の駆け込み需要もみられました。

金融情勢に目を転じますと、米国は政策金利を過去最低の水準で維持しつつ、平成26年１月から量的緩和策の縮小を開始しました。ユーロ圏では平成25年５月と11月に追加利下げが実施され、７月には政策金利が長期にわたって低水準に留まるとの見通しも示されましたが、インド・ブラジルなど一部の新興国では、物価上昇圧力などへの対応として、利上げが実施されました。一方、わが国においては、日本銀行が、平成25年４月に、消費者物価の前年比上昇率２％という「物価安定の目標」を２年程度の期間で達成すべく、「量的・質的金融緩和」を導入しました。こうしたなか、xxxxは短期金利が低下し、長期金利は一時的に振れの大きい展開となりましたが、その後は低水準で推移しました。また、為替市場では、日本銀行による量的・質的金融緩和などを背景として円安が進み、株式市場では、株価が景気回復や企業業績の改善を受けて堅調に推移しました。


(経営方針)

当社および当社グループ各社は、当社が採択したＭＵＦＧグループが共有する「ＭＵＦＧグループ経営ビジョン」、および当社の全役職員が共有すべき基本的・普遍的な価値観(姿勢)を表すものとして制定した「経営ビジョン」に基づき、当社が経営計画上の基本戦略の柱として掲げる「お客さまからの評価向上・支持拡大」、「新商品・新マーケットへの展開」および「効率的業務運営」の推進により、目指すべき姿である「Best Trust Bank for You」、すなわち「全てのステークホルダーから“Best”であると評価される信託銀行」の実現に全力を挙げて取り組み、経営に当たっております。


＜ＭＵＦＧグループ経営ビジョン＞私たちの使命

・いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。

・時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。

・長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。

・そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。それが、私たちの使命です。


中長期的に目指す姿

世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

－Be the world's most trusted financial group－

１．お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で

２．お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に

３．世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

共有すべき価値観

１．「信頼・信用」(Integrity and Responsibility)

２．「プロフェッショナリズムとチームワーク」(Professionalism and Teamwork)

３．「成長と挑戦」(Challenge Ourselves to Grow)


＜経営ビジョン＞

信託業務の新たな発展に貢献し、

信託銀行として最高のサービスを提供する。


当社および当社グループ各社は、ＭＵＦＧグループの中核企業の一つとして、専門性を一層発揮し、より質の高い、競争力のある商品やサービスの開発ならびに新たな市場やチャネルの開拓によるお客さまへの商品提供機会の拡大に注力していく所存であります。

(当連結会計年度の業績)

当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。


資産の部につきましては、外国債券を中心とした有価証券及び貸出金の増加等により前連結会計年度比１兆8,332億円増加して、31兆4,230億円となりました。負債の部につきましては、借用金が減少する一方、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金及び預金の増加等により１兆6,785億円増加して、29兆3,938億円となりました。純資産の部につきましては、純利益の積み上げ等により1,546億円増加して、２兆291億円となりました。

また、信託財産総額につきましては、投資信託等の受託残高の増加や株価上昇に伴う資産価値の上昇により20兆 4,867億円増加して、166兆5,484億円となりました。


損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比84億円増加して1,857億円となりました。

セグメント別では、リテール部門が77億円(前連結会計年度比△35億円)、法人部門が598億円(同＋66億円)、受託財産部門が541億円(同＋140億円)、不動産部門が152億円(同＋35億円)、証券代行部門が193億円(同＋７億円)、市場国際部門が573億円(同△123億円)となりました。

また、株式等関係損益は、222億円の利益となり、与信関係費用総額は、181億円の利益となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は2,130億円となり、これに法人税等合計・少数株主損益を加味した当期純利益は188億円増加の1,458億円となりました。


当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、連結普通株式等Tier１比率14.21％、連結 Tier１比率14.76％、連結総自己資本比率18.38％となりました。


〔キャッシュ・フロー〕

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金（劣後特約付借入金を除く）の減少及び貸出金の増加に伴い支出が増加する一方、コールマネー等、債券貸借取引受入担保金及び預金の増加等もあり、7,951億円の収入（前連結会計年度比収入が3,804億円減少）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、1,709億円の支出（同支出が１兆735億円減少）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還及び配当金の支払等により、1,023億円の支出（同支出が354億円増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比 5,519億円増加して１兆5,281億円となりました。

(1) 国内・海外別収支

種類

信託報酬

資金運用収支

うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支

うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

信託報酬は、前連結会計年度比89億円増加して940億円となりました。資金運用収支は、国内では17億円増加して 1,322億円、海外では52億円増加して329億円となり、相殺消去を控除した結果、合計で46億円増加の1,510億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では93億円増加して1,373億円、海外では65億円増加して178億円となり、相殺消去を控除した結果、合計で148億円増加の1,589億円となりました。


期別

国内

金額(百万円)

海外

金額(百万円)

相殺消去額(△)

金額(百万円)

合計

金額(百万円)

前連結会計年度

91,690

―

6,625

85,064

当連結会計年度

100,321

―

6,320

94,001

前連結会計年度

130,569

27,652

11,884

146,337

当連結会計年度

132,282

32,921

14,201

151,001

前連結会計年度

184,436

46,933

15,829

215,539

当連結会計年度

179,994

44,692

16,909

207,776

前連結会計年度

53,866

19,280

3,944

69,201

当連結会計年度

47,712

11,770

2,707

56,775

前連結会計年度

128,015

11,226

△4,857

144,098

当連結会計年度

137,341

17,809

△3,834

158,984

前連結会計年度

183,854

18,794

17,113

185,535

当連結会計年度

199,081

27,246

18,824

207,503

前連結会計年度

55,839

7,568

21,970

41,436

当連結会計年度

61,740

9,437

22,659

48,518

前連結会計年度

19,022

3,595

―

22,618

当連結会計年度

11,491

4,330

―

15,821

前連結会計年度

19,197

3,568

―

22,766

当連結会計年度

12,010

4,312

―

16,322

前連結会計年度

175

△27

―

147

当連結会計年度

518

△18

―

500

前連結会計年度

8,507

7,535

△3

16,046

当連結会計年度

9,253

△3,232

△0

6,021

前連結会計年度

55,990

14,537

―

70,528

当連結会計年度

49,667

12,675

―

62,342

前連結会計年度

47,482

7,002

3

54,481

当連結会計年度

40,413

15,907

0

56,321

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度19百万円、当連結会計年度24百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で預け金及び貸出金を中心に前連結会計年度比２兆2,099億円増加して28兆463億円となり、利回りは0.09ポイント低下して0.74％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、債券貸借取引受入担保金及び譲渡性預金を中心に１兆7,088億円増加して27兆2,311億円となり、利回りは0.06ポイント低下して0.20％となりました。


種類

期別

資金運用勘定

うち貸出金 うち有価証券


うちコールローン及び買入手形


うち買現先勘定


うち債券貸借取引支払保証金


うち預け金資金調達勘定

うち預金


うち譲渡性預金


うちコールマネー及び売渡手形


うち売現先勘定


うち債券貸借取引受入担保金


うちコマーシャル・ペーパー


うち借用金

① 国内


平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

前連結会計年度 21,610,765

金額(百万円)

184,436

(％)

0.85

当連結会計年度

23,170,501

179,994

0.77

前連結会計年度

9,837,136

91,430

0.92

当連結会計年度

10,093,912

83,284

0.82

前連結会計年度

10,807,227

90,054

0.83

当連結会計年度

10,758,547

93,726

0.87

前連結会計年度

176,264

308

0.17

当連結会計年度

206,601

431

0.20

前連結会計年度

71,334

△108

―

当連結会計年度

212,879

△215

―

前連結会計年度

85,762

100

0.11

当連結会計年度

34,894

38

0.11

前連結会計年度

449,868

669

0.14

当連結会計年度

1,665,297

1,828

0.10

前連結会計年度

21,372,286

53,866

0.25

当連結会計年度

22,412,804

47,712

0.21

前連結会計年度

11,238,852

24,569

0.21

当連結会計年度

11,332,235

20,771

0.18

前連結会計年度

3,027,294

3,742

0.12

当連結会計年度

3,351,462

3,094

0.09

前連結会計年度

242,038

1,138

0.47

当連結会計年度

473,719

1,018

0.21

前連結会計年度

2,508,153

6,409

0.25

当連結会計年度

2,575,454

2,994

0.11

前連結会計年度

312,816

322

0.10

当連結会計年度

1,235,547

1,004

0.08

前連結会計年度

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

前連結会計年度

2,452,471

6,896

0.28

当連結会計年度

1,659,504

6,149

0.37

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。

４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度240,637百万円、当連結会計年度165,881百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,780百万円、当連結会計年度 12,885百万円)及び利息(前連結会計年度19百万円、当連結会計年度24百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

② 海外


種類

資金運用勘定

うち貸出金

うち有価証券


うちコールローン及び買入手形


うち買現先勘定


うち債券貸借取引支払保証金


うち預け金

資金調達勘定

うち預金

うち譲渡性預金


うちコールマネー及び売渡手形


うち売現先勘定


うち債券貸借取引受入担保金


うちコマーシャル・ペーパー


うち借用金

平均残高

期別

金額(百万円)

利息

金額(百万円)

利回り

(％)

前連結会計年度

4,477,044

46,933

1.04

当連結会計年度

5,211,862

44,692

0.85

前連結会計年度

1,109,738

13,652

1.23

当連結会計年度

1,463,476

14,500

0.99

前連結会計年度

2,460,112

30,439

1.23

当連結会計年度

2,434,004

27,031

1.11

前連結会計年度

82

0

0.28

当連結会計年度

2,211

6

0.28

前連結会計年度

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

前連結会計年度

860,031

2,582

0.30

当連結会計年度

1,291,185

3,101

0.24

前連結会計年度

4,311,179

19,280

0.44

当連結会計年度

5,049,636

11,770

0.23

前連結会計年度

1,019,816

2,956

0.28

当連結会計年度

1,384,066

2,715

0.19

前連結会計年度

1,393,905

5,941

0.42

当連結会計年度

1,846,873

5,410

0.29

前連結会計年度

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

前連結会計年度

1,576,826

4,056

0.25

当連結会計年度

1,372,909

2,118

0.15

前連結会計年度

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

前連結会計年度

204,934

741

0.36

当連結会計年度

261,415

591

0.22

前連結会計年度

379

12

3.20

当連結会計年度

4,894

37

0.76

(注) １．「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。

４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,908百万円、当連結会計年度3,438百万円)を控除して表示しております。

平均残高(百万円)

利息(百万円)

種類

期別

小計

相殺消去額 (△)

合計

小計

相殺消去額 (△)

合計

利回り (％)

資金運用勘定

うち貸出金

うち有価証券


うちコールローン及び買入手形


うち買現先勘定


うち債券貸借取引支払保証金


うち預け金

資金調達勘定

うち預金

うち譲渡性預金


うちコールマネー及び売渡手形


うち売現先勘定


うち債券貸借取引受入担保金


うちコマーシャル・ペーパー


うち借用金

③ 合計


前連結会計年度

26,087,810

251,365

25,836,445

231,369

15,829

215,539

0.83

当連結会計年度

28,382,364

335,967

28,046,396

224,686

16,909

207,776

0.74

前連結会計年度

10,946,875

113,664

10,833,211

105,082

4,562

100,520

0.92

当連結会計年度

11,557,389

111,120

11,446,268

97,784

3,746

94,038

0.82

前連結会計年度

13,267,339

94,416

13,172,923

120,494

11,113

109,380

0.83

当連結会計年度

13,192,551

109,338

13,083,213

120,757

13,013

107,743

0.82

前連結会計年度

176,347

287

176,059

308

0

308

0.17

当連結会計年度

208,812

―

208,812

437

―

437

0.20

前連結会計年度

71,334

―

71,334

△108

―

△108

―

当連結会計年度

212,879

―

212,879

△215

―

△215

―

前連結会計年度

85,762

―

85,762

100

―

100

0.11

当連結会計年度

34,894

―

34,894

38

―

38

0.11

前連結会計年度

1,309,900

42,996

1,266,903

3,251

153

3,097

0.24

当連結会計年度

2,956,482

115,508

2,840,973

4,929

150

4,779

0.16

前連結会計年度

25,683,465

161,165

25,522,300

73,146

3,944

69,201

0.27

当連結会計年度

27,462,441

231,313

27,231,127

59,483

2,707

56,775

0.20

前連結会計年度

12,258,668

40,379

12,218,289

27,525

148

27,377

0.22

当連結会計年度

12,716,301

110,151

12,606,150

23,487

149

23,337

0.18

前連結会計年度

4,421,200

6,833

4,414,366

9,683

5

9,677

0.21

当連結会計年度

5,198,336

10,041

5,188,294

8,505

7

8,498

0.16

前連結会計年度

242,038

287

241,750

1,138

0

1,138

0.47

当連結会計年度

473,719

―

473,719

1,018

―

1,018

0.21

前連結会計年度

4,084,979

―

4,084,979

10,465

―

10,465

0.25

当連結会計年度

3,948,364

―

3,948,364

5,113

―

5,113

0.12

前連結会計年度

312,816

―

312,816

322

―

322

0.10

当連結会計年度

1,235,547

―

1,235,547

1,004

―

1,004

0.08

前連結会計年度

204,934

―

204,934

741

―

741

0.36

当連結会計年度

261,415

―

261,415

591

―

591

0.22

前連結会計年度

2,452,851

113,664

2,339,187

6,908

2,394

4,513

0.19

当連結会計年度

1,664,398

111,120

1,553,278

6,187

2,550

3,636

0.23

(注) １．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度240,044百万円、当連結会計年度164,344百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,780百万円、当連結会計年度 12,885百万円)及び利息(前連結会計年度19百万円、当連結会計年度24百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

種類

役務取引等収益

うち信託関連業務

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち投資信託委託・投資顧問業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務

役務取引等収益は、国内・海外合計で信託関連業務及び投資信託委託・投資顧問業務を中心に前連結会計年度比 219億円増加して2,075億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で70億円増加して485億円となりました。



期別

国内

金額(百万円)

海外

金額(百万円)

相殺消去額(△)

金額(百万円)

合計

金額(百万円)

前連結会計年度

183,854

18,794

17,113

185,535

当連結会計年度

199,081

27,246

18,824

207,503

前連結会計年度

80,129

―

4,936

75,192

当連結会計年度

87,137

―

5,345

81,791

前連結会計年度

9,162

923

3

10,082

当連結会計年度

9,800

1,202

2

11,000

前連結会計年度

1,219

1

18

1,202

当連結会計年度

1,227

1

55

1,172

前連結会計年度

24,133

914

5,299

19,748

当連結会計年度

26,670

1,049

5,254

22,465

前連結会計年度

55,948

2,468

1,378

57,038

当連結会計年度

62,873

3,031

2,190

63,713

前連結会計年度

173

―

―

173

当連結会計年度

208

―

―

208

前連結会計年度

417

―

―

417

当連結会計年度

397

―

―

397

前連結会計年度

2,048

22

388

1,682

当連結会計年度

2,214

28

397

1,845

前連結会計年度

55,839

7,568

21,970

41,436

当連結会計年度

61,740

9,437

22,659

48,518

前連結会計年度

643

1,397

37

2,003

当連結会計年度

671

2,022

39

2,654

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

種類

特定取引収益

うち商品

有価証券収益


うち特定取引有価証券収益


うち特定金融派生商品収益


うちその他の特定取引収益

特定取引費用

うち商品

有価証券費用


うち特定取引有価証券費用


うち特定金融派生商品費用


うちその他の特定取引費用

特定取引収益は、国内・海外合計で特定金融派生商品収益を中心に前連結会計年度比64億円減少して163億円となりました。


期別


金額(百万円)


金額(百万円)


金額(百万円)


金額(百万円)

前連結会計年度

19,197

3,568

―

22,766

当連結会計年度

12,010

4,312

―

16,322

前連結会計年度

197

3,553

―

3,750

当連結会計年度

57

4,338

―

4,396

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

18,586

14

―

18,600

当連結会計年度

11,598

△26

―

11,572

前連結会計年度

414

―

―

414

当連結会計年度

353

―

―

353

前連結会計年度

175

△27

―

147

当連結会計年度

518

△18

―

500

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

175

△27

―

147

当連結会計年度

518

△18

―

500

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、国内・海外合計でその他の特定取引資産を中心に前連結会計年度末比858億円減少して3,167億円となりました。一方、特定取引負債は、国内・海外合計で特定金融派生商品を中心に125億円増加して784億円となりました。


種類

特定取引資産

うち商品有価証券

うち商品有価証券派生商品


うち特定取引有価証券


うち特定取引

有価証券派生商品


うち特定金融派生商品


うちその他の特定取引資産

特定取引負債

うち売付商品債券

うち商品有価証券派生商品


うち特定取引売付債券


うち特定取引

有価証券派生商品


うち特定金融派生商品


うちその他の特定取引負債

期別

国内

金額(百万円)

海外

金額(百万円)

相殺消去額(△)

金額(百万円)

合計

金額(百万円)

前連結会計年度

399,951

2,670

―

402,621

当連結会計年度

315,206

1,538

―

316,744

前連結会計年度

13,031

―

―

13,031

当連結会計年度

15,449

―

―

15,449

前連結会計年度

4

―

―

4

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

0

―

―

0

当連結会計年度

2

―

―

2

前連結会計年度

72,160

2,670

―

74,830

当連結会計年度

84,087

1,538

―

85,625

前連結会計年度

314,755

―

―

314,755

当連結会計年度

215,666

―

―

215,666

前連結会計年度

63,217

2,660

―

65,878

当連結会計年度

76,870

1,532

―

78,403

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

14

―

―

14

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

1

―

―

1

前連結会計年度

63,202

2,660

―

65,863

当連結会計年度

76,869

1,532

―

78,401

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

(5) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。

資産

① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)



前連結会計年度 当連結会計年度

科目 (平成25年３月31日) (平成26年３月31日)


金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

貸出金

103,654

0.07

99,677

0.06

有価証券

73,552,982

50.36

82,618,352

49.61

投資信託有価証券

18,821,497

12.89

26,110,111

15.68

投資信託外国投資

10,562,110

7.23

11,786,447

7.08

信託受益権

720,449

0.49

602,192

0.36

受託有価証券

5,361,056

3.67

5,279,912

3.17

金銭債権

14,055,761

9.62

12,364,720

7.42

有形固定資産

9,436,682

6.46

9,804,352

5.89

無形固定資産

122,128

0.08

206,970

0.12

その他債権

6,309,640

4.32

8,684,634

5.21

コールローン

3,649,787

2.50

4,440,177

2.67

銀行勘定貸

1,503,215

1.03

1,945,151

1.17

現金預け金

1,862,772

1.28

2,605,784

1.56

合計

146,061,739

100.00

166,548,485

100.00


負債




前連結会計年度 当連結会計年度

科目 (平成25年３月31日) (平成26年３月31日)


金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金銭信託

26,314,967

18.01

28,700,644

17.23

年金信託

12,352,938

8.46

13,945,101

8.37

財産形成給付信託

11,871

0.01

9,871

0.01

投資信託

34,238,626

23.44

42,523,279

25.53

金銭信託以外の金銭の信託

2,367,364

1.62

2,770,558

1.66

有価証券の信託

7,823,943

5.36

9,576,115

5.75

金銭債権の信託

12,457,552

8.53

11,298,129

6.79

動産の信託

28,067

0.02

34,924

0.02

土地及びその定着物の信託

84,555

0.06

83,043

0.05

包括信託

50,381,850

34.49

57,606,819

34.59

合計

146,061,739

100.00

166,548,485

100.00

(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．合算対象の連結子会社 前連結会計年度末 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

当連結会計年度末 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

３．共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 994,643百万円

当連結会計年度末 890,871百万円

前連結会計年度

当連結会計年度

業種別

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)


運輸業、郵便業

2,839

2.74

3,095

3.10

不動産業、物品賃貸業

15,882

15.32

11,978

12.02

各種サービス業

405

0.39

10

0.01

地方公共団体

5,580

5.38

5,523

5.54

その他

78,946

76.17

79,069

79.33

合計

103,654

100.00

99,677

100.00


③ 有価証券残高の状況(末残・構成比)


前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

国債

17,816,003

24.22

19,867,108

24.05

地方債

3,964,227

5.39

4,385,822

5.31

短期社債

332,526

0.45

331,201

0.40

社債

8,867,212

12.06

8,913,083

10.79

株式

9,372,083

12.74

9,420,806

11.40

その他の証券

33,200,928

45.14

39,700,329

48.05

合計

73,552,982

100.00

82,618,352

100.00


前連結会計年度

当連結会計年度

科目

金額(百万円)

金額(百万円)

貸出x

xx証券その他

資産計

元本

債権償却準備金その他

負債計

39,428

59,732

910,329

1,009,490

1,007,608

117

1,764

1,009,490

31,782

68,484

1,226,192

1,326,459

1,324,411

95

1,953

1,326,459

④ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況(末残)金銭信託


(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

前連結会計年度末 貸出金39,428百万円のうち、破綻先債権額は73百万円、延滞債権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は158百万円、貸出条件緩和債権額は418百万円であります。また、これらの債権額の合計額は651百万円であります。

当連結会計年度末 貸出金31,782百万円のうち、破綻先債権額は70百万円、延滞債権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は163百万円、貸出条件緩和債権額は1,371百万円であります。また、これらの債権額の合計額は1,606百万円であります。

(資産の査定) (参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。


資産の査定の額


平成25年３月31日

平成26年３月31日

債権の区分

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危険債権

要管理債権正常債権

0

1

4

387

0

7

8

301

(6) 銀行業務の状況

① 国内・海外別預金残高の状況

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

○ 預金の種類別残高(末残)


期別


金額(百万円)


金額(百万円)


金額(百万円)


金額(百万円)

前連結会計年度

11,076,127

946,033

36,866

11,985,294

当連結会計年度

11,436,388

1,351,464

120,575

12,667,278

前連結会計年度

2,413,644

230,053

15,891

2,627,806

当連結会計年度

2,639,111

285,610

18,565

2,906,156

前連結会計年度

8,459,981

715,959

20,974

9,154,966

当連結会計年度

8,411,455

1,065,788

102,009

9,375,234

前連結会計年度

202,500

21

―

202,522

当連結会計年度

385,822

65

―

385,887

前連結会計年度

3,673,080

1,580,184

9,000

5,244,264

当連結会計年度

3,062,020

1,842,681

11,200

4,893,501

前連結会計年度

14,749,207

2,526,218

45,866

17,229,559

当連結会計年度

14,498,408

3,194,146

131,775

17,560,779

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

② 国内・海外別貸出金残高の状況

前連結会計年度

当連結会計年度

業種別

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

国内 (除く特別国際金融取引勘定分)

10,159,241

100.00

10,294,647

100.00

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)



製造業

2,137,740

21.05

2,102,664

20.42

農業，林業

233

0.00

244

0.00

鉱業，採石業，砂利採取業

4,020

0.04

4,591

0.04

建設業

106,346

1.05

106,650

1.04

電気・ガス・熱供給・水道業

442,404

4.35

426,599

4.14

情報通信業

281,603

2.77

279,108

2.71

運輸業，郵便業

687,440

6.77

654,236

6.36

卸売業，小売業

959,043

9.44

1,030,474

10.01

金融業，保険業

1,646,246

16.20

1,837,147

17.85

不動産業，物品賃貸業

2,429,047

23.91

2,398,456

23.30

各種サービス業

175,758

1.73

187,795

1.82

地方公共団体

16,294

0.16

8,943

0.09

その他

1,273,058

12.53

1,257,729

12.22

海外及び特別国際金融取引勘定分

1,191,163

100.00

1,649,351

100.00

政府等

―

―

―

―

金融機関

481,545

40.43

783,489

47.50

その他

709,617

59.57

865,862

52.50

合計

11,350,405

―

11,943,999

―

(注) 「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。


○ 外国政府等向け債権残高(国別)


期別

前連結会計年度

国別

―

金額(百万円)

エクアドル

当連結会計年度

合計

(資産の総額に対する割合：％)

―

0

0

(0.00)

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

③ 国内・海外別有価証券の状況

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計

○ 有価証券残高(末残)


期別


金額(百万円)


金額(百万円)


金額(百万円)


金額(百万円)

前連結会計年度

6,804,592

―

―

6,804,592

当連結会計年度

6,674,387

―

―

6,674,387

前連結会計年度

239

―

―

239

当連結会計年度

201

―

―

201

前連結会計年度

384,281

―

―

384,281

当連結会計年度

339,362

―

―

339,362

前連結会計年度

895,862

80

51,228

844,714

当連結会計年度

942,661

95

55,247

887,509

前連結会計年度

3,734,215

2,659,747

44,666

6,349,295

当連結会計年度

4,769,811

2,378,834

69,520

7,079,125

前連結会計年度

11,819,191

2,659,827

95,895

14,383,123

当連結会計年度

12,726,424

2,378,930

124,767

14,980,587

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(単体情報)

(参考)

当社の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。


１．損益状況(単体)

(1) 損益の概要



前事業年度 (百万円)(A)

当事業年度 (百万円)(B)

増減(百万円) (B)-(A)

業務粗利益

345,005

342,328

△2,677

うち信託報酬

70,634

79,991

9,357

うち信託勘定不良債権処理額

20

470

450

貸出金償却

20

471

450

その他の与信関係費用

―

△0

△0

経費(除く臨時処理分)

182,768

179,807

△2,961

人件費

71,598

68,747

△2,850

物件費

103,792

104,488

695

うちのれん償却額

44

44

―

税金

7,377

6,571

△806

業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)

162,281

162,565

284

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

162,236

162,521

284

一般貸倒引当金繰入額

△496

―

496

業務純益

162,733

162,521

△211

信託勘定償却前業務純益

162,754

162,992

238

信託勘定償却前業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)

162,301 163,036 734

うち債券関係損益 27,734 △2,030 △29,765

臨時損益 △26,439 32,556 58,996

株式等関係損益 1,448 18,019 16,570

銀行勘定不良債権処理額 11,435 1,068 △10,367

貸出金償却 3,086 1,162 △1,924

個別貸倒引当xxx入額 8,356 ― △8,356

その他の与信関係費用 △7 △93 △86

貸倒引当金戻入益 ― 17,617 17,617

偶発損失引当金戻入益(与信関連) 691 1,278 586

償却債権取立益 1,578 741 △837

その他臨時損益 △18,722 △4,030 14,691

経常利益 136,293 195,077 58,784

特別損益 37,250 △10,629 △47,879

固定資産処分損益 △1,956 △443 1,512

減損損失 △3,115 △10,558 △7,442

厚生年金基金代行返上益 50,615 372 △50,243

退職給付信託返還損 △8,293 ― 8,293

税引前当期純利益 173,543 184,448 10,904

法人税、住民税及び事業税 31,946 33,477 1,531

法人税等調整額 16,429 14,644 △1,784

法人税等合計 48,375 48,122 △252

当期純利益 125,168 136,326 11,157

(注) １．業務粗利益＝信託報酬＋(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

２．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

３．信託勘定償却前業務純益＝業務純益＋信託勘定不良債権処理額

４．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されるため、業務費用から控除しているものであります。

５．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

６．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

７．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(2) 営業経費の内訳



前事業年度 (百万円)(A)

当事業年度 (百万円)(B)

増減(百万円) (B)－(A)

給料・手当


61,400

64,272

2,871

退職給付費用


19,041

△2,579

△21,621

福利厚生費


14,221

14,325

103

減価償却費


29,002

26,526

△2,475

土地建物機械賃借料


11,447

11,678

231

営繕費


1,593

1,595

2

消耗品費


1,804

1,694

△110

給水光熱費


1,318

1,419

100

旅費


862

890

28

通信費


2,747

2,878

130

広告宣伝費


1,496

3,303

1,807

租税公課


7,438

6,644

△794

その他


53,694

54,689

995

計


206,071

187,340

△18,731

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。


２．利鞘(国内業務部門)(単体)







前事業年度 (％)(A)

当事業年度 (％)(B)

増減(％) (B)－(A)

(1) 資金運用利回

①

0.73

0.62

△0.10

貸出金利回


0.94

0.84

△0.10

有価証券利回


0.56

0.58

0.01

(2) 資金調達利回

②

0.22

0.19

△0.02

預金等利回


0.19

0.15

△0.03

(3) 資金粗利鞘

①－②

0.51

0.43

△0.07

(注) 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。


３．ROE(単体)


前事業年度 (％)(A)

当事業年度 (％)(B)

増減(％) (B)－(A)

信託勘定償却前業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前・

のれん償却前)

信託勘定償却前業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)

業務純益ベース

当期純利益ベース

10.39

9.29

△1.09

10.38

9.29

△1.09

10.41

8.01

9.26

7.77

△1.15

△0.24

(注)


(利益－優先株式配当金総額)

ROE＝

期首純資産

期首発行済 発行

期末純資産

期末発行済 発行

×100

{( の部合計 － 優先株式数 × 価額 ) ＋ ( の部合計 － 優先株式数× 価額)}÷２

４．預金・貸出金等の状況(単体)

(1) 信託勘定

① 元本補てん契約のある信託の元本・貸出金の残高金銭信託

元本


貸出金

末残

平残

末残平残

前事業年度 (百万円)(A)

1,007,608

942,496

39,428

73,426

当事業年度 (百万円)(B)

1,324,411

1,166,516

31,782

35,808

増減(百万円) (B)－(A)

316,802

224,019

△ 7,645

△ 37,617


② 元本補てん契約のある信託の個人・法人別元本残高


個人

法人 その他

計

前事業年度 (百万円)(A)

736,981

270,627

0

1,007,608

当事業年度 (百万円)(B)

1,068,831

255,579

0

1,324,411

増減(百万円) (B)－(A)

331,850

△ 15,047

― 316,802


③ 消費者ローン残高


住宅ローン残高

その他ローン残高

計

前事業年度 (百万円)(A)

15,799

243

16,043

当事業年度 (百万円)(B)

13,409

175

13,584

増減(百万円) (B)－(A)

△ 2,390

△ 68

△ 2,459


④ 中小企業等貸出金


中小企業等貸出金残高 ① 百万円

総貸出金残高 ② 百万円中小企業等貸出金比率 ①／② ％ 中小企業等貸出先件数 ③ 件

総貸出先件数 ④ 件

中小企業等貸出先件数比率 ③／④ ％

前事業年度 (A)

95,234

103,654

91.87

62,883

62,889

99.99

当事業年度 (B)

91,059

99,677

91.35

63,254

63,259

99.99

増減 (B)－(A)

△ 4,175

△ 3,977

△ 0.52

371

370

0.00

(注) 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の会社及び個人であります。

(2) 銀行勘定

① 預金・貸出金の残高


末残

前事業年度 (百万円)(A)

11,780,164

当事業年度 (百万円)(B)

12,485,142

増減(百万円) (B)－(A)

704,977

預金

平残

12,061,362

12,376,884

315,521

貸出金

末残

平残

11,273,483

10,758,284

11,909,155

11,386,949

635,672

628,664


② 個人・法人別預金残高(国内)


個人

前事業年度 (百万円)(A)

8,347,799

当事業年度 (百万円)(B)

8,298,872

増減(百万円) (B)－(A)

△ 48,926

法人その他

計

2,694,578

11,042,377

3,041,758

11,340,631

347,180

298,253

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。


③ 消費者ローン残高


住宅ローン残高

前事業年度 (百万円)(A)

1,189,398

当事業年度 (百万円)(B)

1,238,661

増減(百万円) (B)－(A)

49,262

その他ローン残高

10,043

7,641

△ 2,401

計

1,199,442

1,246,302

46,860


④ 中小企業等貸出金


中小企業等貸出金残高

① 百万円

前事業年度 (A)

4,668,066

当事業年度 (B)

4,868,606

増減 (B)－(A)

200,540

総貸出金残高

② 百万円

10,080,688

10,259,475

178,787

中小企業等貸出金比率

①／② ％

46.30

47.45

1.14

中小企業等貸出先件数

③

件

82,700

83,002

302

総貸出先件数

④

件

83,755

84,029

274

中小企業等貸出先件数比率 ③／④ ％

98.74

98.77

0.03

(注) １．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２．中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の会社及び個人であります。

５．債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○支払承諾の残高内訳


種類

口数(件)

前事業年度

金額(百万円)

―

―

口数(件)

手形引受

信用状保証

―

―

当事業年度

金額(百万円)

― ―

― ―

計

102

102

207,962

207,962

102

102

223,905

223,905


６．内国為替の状況(単体)


前事業年度

当事業年度

区分

送金為替

代金取立

各地へ向けた分

各地より受けた分

各地へ向けた分 各地より受けた分

口数(千口) 金額(百万円)

10,206 40,049,066

2,010 40,766,653

21 174,364

48 182,407

口数(千口) 金額(百万円)

10,385 42,964,938

2,076 45,045,655

22 305,227

50 186,125


７．外国為替の状況(単体)


区分

仕向為替

被仕向為替

売渡為替

買入為替支払為替取立為替

計

前事業年度

金額(百万米ドル)

1,358,539

367,586

987,642

256

2,714,025

当事業年度

金額(百万米ドル)

1,203,294

376,140

824,222

261

2,403,919

資産

８．信託財産残高表(単体)


前事業年度 当事業年度

科目 (平成25年３月31日) (平成26年３月31日)



金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

貸出金


103,654

0.18

99,677

0.15

有価証券


205,219

0.35

302,501

0.46

信託受益権


34,912,909

60.15

43,097,444

65.20

受託有価証券


18,411

0.03

18,398

0.03

金銭債権


11,709,192

20.17

10,678,904

16.15

有形固定資産


9,436,682

16.26

9,804,352

14.83

無形固定資産


122,128

0.21

206,970

0.31

その他債権


116,778

0.20

129,675

0.20

銀行勘定貸


1,082,172

1.87

1,401,922

2.12

現金預け金


334,918

0.58

362,514

0.55


合計

58,042,067

100.00

66,102,361

100.00




負債




前事業年度 当事業年度

科目 (平成25年３月31日) (平成26年３月31日)


金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金銭信託

1,108,584

1.91

1,477,524

2.24

年金信託

326

0.00

298

0.00

財産形成給付信託

11,871

0.02

9,871

0.01

投資信託

34,238,626

58.99

42,523,279

64.33

金銭信託以外の金銭の信託

241,504

0.42

353,111

0.53

有価証券の信託

18,451

0.03

18,484

0.03

金銭債権の信託

12,457,552

21.46

11,298,129

17.09

動産の信託

28,067

0.05

34,924

0.05

土地及びその定着物の信託

84,555

0.15

83,043

0.13

包括信託

9,852,526

16.97

10,303,695

15.59

合計

58,042,067

100.00

66,102,361

100.00

(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．共同信託他社管理財産 前事業年度末63,673,819百万円、当事業年度末69,407,016百万円

３．元本補てん契約のある信託の貸出金 前事業年度末39,428百万円のうち、破綻先債権額は73百万円、延滞債権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は158百万円、貸出条件緩和債権額は418百万円であります。

また、これらの債権額の合計額は651百万円であります。

４．元本補てん契約のある信託の貸出金 当事業年度末31,782百万円のうち、破綻先債権額は70百万円、延滞債権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は163百万円、貸出条件緩和債権額は1,371百万円であります。

また、これらの債権額の合計額は1,606百万円であります。

(参考)

前記(注)２．共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下「職務分担型共同受託財産」という)が前事業年度末62,679,176百万円、当事業年度末68,516,145百万円含まれております。

資産

前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)


前事業年度 当事業年度

科目 (平成25年３月31日) (平成26年３月31日)



金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

貸出金


103,654

0.09

99,677

0.07

有価証券


52,034,347

43.10

55,572,673

41.28

信託受益権


34,923,453

28.93

43,107,562

32.02

受託有価証券


3,061,056

2.53

2,979,912

2.21

金銭債権


12,287,321

10.18

11,307,556

8.40

有形固定資産


9,436,682

7.82

9,804,352

7.28

無形固定資産


122,128

0.10

206,970

0.15

その他債権


3,931,112

3.26

5,202,507

3.87

コールローン


1,594,684

1.32

1,988,311

1.48

銀行勘定貸


1,491,543

1.23

1,945,120

1.45

現金預け金


1,734,932

1.44

2,402,507

1.79


合計

120,720,918

100.00

134,617,151

100.00




負債




前事業年度 当事業年度

科目 (平成25年３月31日) (平成26年３月31日)


金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金銭信託

19,503,756

16.16

21,176,266

15.73

年金信託

12,352,938

10.23

13,945,101

10.36

財産形成給付信託

11,871

0.01

9,871

0.01

投資信託

34,238,626

28.36

42,523,279

31.59

金銭信託以外の金銭の信託

2,367,364

1.96

2,770,558

2.06

有価証券の信託

4,348,956

3.60

5,070,063

3.77

金銭債権の信託

12,457,552

10.32

11,298,129

8.39

動産の信託

28,067

0.02

34,924

0.02

土地及びその定着物の信託

84,555

0.07

83,043

0.06

包括信託

35,327,227

29.27

37,705,915

28.01

合計

120,720,918

100.00

134,617,151

100.00

前事業年度

当事業年度

不動産売買の媒介

401件

530,590百万円

453件

956,080百万円

９．併営業務の状況



財産に関する遺言の執行

引受 終了

期末現在

引受 終了

期末現在


1,055件 1,092件

423件

1,141件 1,200件

364件

財産の取得及び処分の代理取扱

684件

12,728百万円

30,614件

65,856百万円

取得

(293)

(218)

(20,268)

(44,455)

処分

(391)

(12,510)

(10,346)

(21,401)

証券代行業務

引受 終了

期末現在

引受 終了

期末現在

委託会社数

93社 214社

2,907社

87社 163社

2,831社

管理株主数

23,166千名

22,877千名

(自己資本比率の状況) (参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。


連結自己資本比率(国際統一基準)



(単位：億円、％)


平成25年３月31日

平成26年３月31日

１. 連結総自己資本比率(４／７)

17.79

18.38

２. 連結Tier１比率(５／７)

13.77

14.76

３. 連結普通株式等Tier１比率(６／７)

13.12

14.21

４. 連結における総自己資本の額

20,355

20,573

５. 連結におけるTier１資本の額

15,751

16,524

６. 連結における普通株式等Tier１資本の額

15,005

15,906

７. リスク・アセットの額

114,372

111,881

８. 連結総所要自己資本額

9,149

8,950


単体自己資本比率(国際統一基準)



(単位：億円、％)


平成25年３月31日

平成26年３月31日

１. 単体総自己資本比率(４／７)

17.94

18.51

２. 単体Tier１比率(５／７)

13.22

14.37

３. 単体普通株式等Tier１比率(６／７)

12.49

13.72

４. 単体における総自己資本の額

20,390

20,689

５. 単体におけるTier１資本の額

15,024

16,066

６. 単体における普通株式等Tier１資本の額

14,197

15,337

７. リスク・アセットの額

113,606

111,738

８. 単体総所要自己資本額

9,088

8,939

(資産の査定) (参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。


１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。


２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。


３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。


４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。


資産の査定の額


平成25年３月31日

平成26年３月31日

債権の区分

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

28

24

危険債権

465

251

要管理債権

190

166

正常債権

115,298

121,220

２ 生産、受注及び販売の状況

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。


３ 対処すべき課題

世界的な景況感につきましては、欧米などの先進国を中心に持ち直し基調で推移している状況にあります。また、国内の経済環境も、金融緩和の強化や大規模な経済対策を背景にした雇用・所得環境の改善により緩やかな回復を続けております。

このような状況の下で、当社グループは、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指すＭＵＦＧグループの中核企業の一つとして、ＭＵＦＧグループの連結事業戦略を通じて、信託銀行の機能を発揮することにより、総合金融グループとしてのシナジーを追求していく所存であります。

また、平成24年４月よりスタートさせた中期経営計画では、「Best Trust Bank for You」を当社の目指す姿として掲げており、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから“Best”であるとの評価をいただける信託銀行を引き続き目指してまいります。

国内外のお客さまの多様かつグローバルなニーズに即した商品やサービスを開発・提供し、お客さまからの評価向上・支持拡大に努めていくとともに、新たな市場の開拓にも積極的に取り組み、国内経済の活性化に貢献してまいります。また、生産性の向上への取り組みも継続してまいります。

併せて、国内外の各種法令・制度改正への厳格な対応など、コンプライアンスの徹底とリスク管理の一層の高度化を引き続き推進するとともに、信託銀行として求められる高度な企業倫理を果たすべく、コーポレートガバナンスや内部管理態勢の強化を図ってまいります。

さらに、ＣＳＲを重視した経営の実践により、企業活動を通じた社会問題や環境問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指していく所存であります。

４ 事業等のリスク

当社グループ（以下、「当社」という。）の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、xxx証券報告書提出日現在において判断したものであります。


１．保有株式に係るリスク

当社は政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しております。世界的なリスク資産圧縮の加速、その他の全般的な経済動向や保有先の業績悪化等により株価が下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発生もしくは拡大し、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。


２．貸出業務に関するリスク

(1) 不良債権および与信関係費用の状況

当社の不良債権および与信関係費用は、今後、国内外の景気の悪化、不動産価格および株価の下落、当社の貸出先の経営状況および世界の経済環境の変動等によっては、特にxx貸出先の業況変化に伴い、増加する恐れがあり、その結果、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少に繋がる可能性があります。


(2) 貸倒引当金の状況

当社は、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値ならびに経済全体に関する前提および見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提および見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもあり得ます。また、経済状態全般の悪化により、設定した前提および見積りを変更せざるを得なくなり、また担保価値の下落、またはその他の予期せざる理由により、当社は貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。


(3) 業績不振企業の状況

当社の貸出先の中には業績不振の先が見られます。これらの企業の中には、法的手続きまたは「事業再生ＡＤ Ｒ(裁判外紛争解決手続)」などに沿って行われる債権放棄を含めた任意整理により、再建を行っている企業もあります。

このことは、当社の不良債権問題に悪影響を与えてきました。景気の悪化や業界内の競争激化、他の債権者からの支援の打ち切りや縮小等により、再建が奏功しない場合には、これらの企業の倒産が新たに発生する恐れがあります。これらの企業の経営不振その他の問題が続いたり拡大する場合や当社による債権放棄を余儀なくされた場合には、当社の与信関係費用が増大し、当社の不良債権が増加する恐れがあります。


(4) 貸出先への対応

当社は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社が債権者として有する法的な権利の全てを必ずしも実行しない場合があり得ます。

また、当社は、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄または追加貸出や追加出資を行って支援をすることもあり得ます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社の貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。

(5) 権利行使の困難性

当社は、不動産市場における流動性の欠如または価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券を換金し、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。


(6) 不良債権問題等に影響し得る他の要因

① 将来、金利が上昇する局面では、日本国債等保有債券の価格下落、貸出スプレッドの変化、金利負担に耐えられなくなる貸出先の出現による不良債権の増加等により、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

② 将来、為替が大幅に変動する局面では、これに伴うコスト上昇、売上の減少、為替系デリバティブ(通貨オプション等)の評価損発生に伴う財務負担等による与信先の業績悪化、およびこのようなデリバティブ取引の決済負担に耐えられなくなる与信先の出現による不良債権の増加等により、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

③ 原油や鉄鋼等の原材料価格の高騰などによる仕入れや輸送などのコスト上昇を販売価格に十分に転嫁できない貸出先等を中心に不良債権が増加した場合、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 日本の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社および保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化およびその他の財務上の問題が引き続き存在している可能性があり、今後一層悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした日本の金融機関の財政的困難が継続、悪化または発生すると、それらの金融機関の流動性および支払能力に問題が生じる恐れもあり、以下の理由により当社に悪影響を及ぼす可能性があります。

・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切るまたは減少させる可能性があります。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社の不良債権の増加を招く可能性があります。

・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社が参加を要請される恐れがあります。

・当社は、一部の金融機関の株式を保有しております。

・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上またはその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社は競争上の不利益を被る可能性があります。

・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、預金保険の保険料が引き上げられる恐れがあります。

・金融機関の破綻または政府による金融機関の経営権取得により、預金者の金融機関に対する信認が全般的に低下する恐れ、または金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼす恐れがあります。

・銀行業に対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社の風評、信任等が低下する恐れがあります。

３．市場業務に伴うリスク

当社は、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱うxxな市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。従いまして、当社の財政状態および経営成績は、かかる活動および保有に伴うリスクに晒されております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当社の保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような内外金利の上昇が生じるケースとしては、例えば日本の財政運営への信認低下、緊急経済対策に伴う国債増発、政府の日本銀行への過度な介入懸念等から日本国債金利が上昇する場合、米国で量的緩和縮小が早期実現し、米国債金利が上昇する場合などが想定し得ます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社の外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社では、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回るリスクが実現する可能性もあります。


４．為替リスク

当社の業務は為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動により、外貨建取引の円貨換算額も変動することになります。さらに、当社の資産および負債の一部は外貨建であり、資産と負債の額が通貨毎に同額で為替レートによる変動の影響が相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合、当社の自己資本比率、財政状態および経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。


５．当社の格付低下等に伴う資金流動性等の悪化リスク

格付機関が当社の格付を引き下げた場合、当社の市場業務およびその他の業務は悪影響を受ける恐れがあります。当社の格付が引き下げられた場合、当社の市場業務では、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなる、または一定の取引を行うことができなくなる恐れがあり、加えて当社の資本・資金調達にも悪影響を及ぼすことがあります。かかる事態が生じた場合には、当社の市場業務および他の業務の収益性に悪影響を与え、当社の財政状態および経営成績にも悪影響を与えます。


６．当社のビジネス戦略が奏功しないリスク

当社は、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下に述べるものをはじめとする要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、または変更を余儀なくされる可能性があります。

・既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。

・当社が目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。

・海外事業の拡大等が想定通りに進まないこと。

・効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。

・当社の出資先が、財務上・業務上の困難に直面したり、戦略を変更したり、または当社を魅力的な提携先ではないと判断した結果、かかる出資先が当社との提携を望まず、提携を縮小または解消すること。また、当社の財政状態の悪化等により、出資先との提携を縮小または解消せざるを得ないこと。

７．業務範囲の拡大に伴うリスク

当社は、法令その他の条件の許す範囲内で、業務範囲をグローバルベースで大幅に拡大しております。当社がこのように業務範囲を拡大していけばいくほど、新しくかつ複雑なリスクに晒されます。当社は、拡大された業務範囲に関するリスクについては全く経験を有していない、または限定的な経験しか有していないことがあります。変動の大きい業務であれば、大きな利益を期待できる反面、大きな損失を被るリスクも伴います。当該業務に対して、適切な内部統制システムおよびリスク管理システムを構築すると共に、リスクに見合った自己資本を有していなければ、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。さらに業務範囲の拡大が想定通りに進展しない場合、または熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、当社の業務範囲拡大への取り組みが奏功しない恐れがあります。


８．新興xxxに対するエクスポージャーに係るリスク

当社は支店や子会社のネットワークを通じてアジア、中南米、xxx、新興市場地域でも活動を行っており、これらの国々に関係する様々な信用リスクおよび市場リスクに晒されております。具体的にはこれらの国の通貨がさらに下落した場合、当該国における当社の貸出先の信用に悪影響が及ぶ恐れがあります。当社の新興xxxの貸出先への貸付の多くは米ドル、ユーロまたはその他の外国通貨建てです。かかる貸出先は、現地通貨の為替変動に対してヘッジをしていないことが多いため、現地通貨が下落すれば、当社を含めた貸出人に債務を弁済することが困難となる恐れがあります。さらに、これらの国は、国内金利を引き上げて、自国通貨の価値を支えようとする場合もあります。そうなった場合、貸出先は国内の債務を弁済するためにさらに多くの経営資源を投入せざるを得なくなり、当社を含めた外国の貸出人に対して債務を弁済する能力に悪影響が及ぶ恐れがあります。さらに、かかる事態またはこれに関連して信用収縮が生じれば、経済に悪影響を与え、当該国の貸出先および銀行の信用がさらに悪化し、当社に損失を生じさせる恐れがあります。

また、各地域、国に固有または共通の要因により、様々なリスクがあり、それらが顕在化した場合には、当社においてそれに応じた損失その他の悪影響が発生する恐れがあります。


９．消費者金融業務に係るリスク

当社は、消費者金融業者に対する貸出金および消費者金融業者の株式を保有しております。消費者金融業に関しては、「貸金業法」におけるいわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。さらに、平成19年12月より改正「貸金業法」が段階的に施行され、平成22年６月にはみなし弁済制度の廃止や総量規制の導入等の改正が実施されました。同時に、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正の施行により、消費貸借契約の上限金利が29.2％から20％に引き下げられました。このように、消費者金融業を取り巻く環境は依然として注視していかなければならない状況であり、消費者金融業を営む取引先が悪影響を受けた場合、当社の消費者金融業者に対する貸出金および当社が保有する消費者金融業者の株式の価値が毀損する可能性があります。

10．世界経済の悪化・金融危機の再発により損失を計上するリスク

世界経済は、欧州に端を発した財政危機とそれに伴う金融危機による深刻な停滞からは脱却したものの、米国における金融緩和政策の転換に伴う影響や中国における金融環境悪化等に伴う成長鈍化、また世界各地域における政治的混乱等の要因により、先行き不透明感が払拭された状況には至っておりません。再び状況が悪化すると、当社の一部の投資ポートフォリオや貸出に悪影響が出る恐れがあります。例えば、当社が保有する有価証券の市場価格が下落することにより損失が拡大する等の可能性があります。また、クレジット市場の環境変化が、当社の貸出先に財務上の問題や債務不履行を生じさせる要因となり、当社の不良債権および与信関係費用が増加する可能性があります。さらに、有価証券の市場価格下落や資本市場での信用収縮の動きにより、国内外の金融機関の信用力が低下、資本不足や資金繰り悪化から破綻に追い込まれるケースが増加する可能性もあります。かかる問題により、これらの金融機関との間の取引により当社が損失を被り、当社の財政状態および経営成績が悪影響を受ける可能性もあります。加えて、世界的な金融危機の再発が世界の債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動を招くことなどにより、市場の混乱が世界経済に長期的な影響を及ぼす場合には、当社への悪影響が深刻化する可能性があります。

加えて、当社の貸借対照xxの資産の大部分は、時価で計上する金融商品からなっています。一般的に、当社は

市場価格を参照してこれらの金融商品の時価を定めています。時価で計上される金融商品の価値が下落した場合、対応する減損等が損益計算書上認識される可能性があります。世界金融危機・同時不況が再発すること等により、金融商品の市場価格が大きく下落し、または適切な価格を参照できない状況が発生する可能性があり、市場における大きな変動または市場における機能不全は、当社が保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、金融商品の時価に関する会計上の取り扱いについて、国際的な会計基準設定団体による見直しの議論が続いているところでもあるため、今後、制度・基準等が見直された場合には、当社が保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。


11．外的要因(被災、テロ等を含む)により業務に支障が生じるリスク

当社では、テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害、通信・電力障害等の外部要因による災害等による被災、当社事務センター・システムセンター等の大規模障害等のリスクに対し必要な対策を講じるべく努力しておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、想定外の事態が生じた場合には、当社の事業、財政状態および経営成績への悪影響を回避しきれない可能性があります。

なお、当社では、平成23年３月に発生した東日本大震災を踏まえ、首都圏における大震災等業務継続が困難となるような事態に備え、重要業務を継続できるように遠隔地でのバックアップ体制を継続的に整備してまいりました。しかしながら、被災状況によっては、当社の本支店やＡＴＭ、その他の施設の運営に一部影響が発生する可能性があります。また、東日本大震災後の原子力発電所の運転停止等を原因とする電力供給の制限等により、本年度以降も、当社の店舗、ＡＴＭその他の施設の運営に一部影響が発生する可能性があります。

さらに、かかる要因によって、景気の悪化、当社貸出先の経営状況の悪化、株価の下落等に伴う当社不良債権・与信関係費用の増加、保有金融商品の減損もしくは評価損等の発生により、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。


12．システムに関するリスク

当社の事業において、情報通信システムは非常に重要な要素の一つであり、インターネットまたはＡＴＭを通じた顧客サービスはもとより、当社の業務・勘定等の根幹をなしております。テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因に加えて、人為的ミス、事故、停電、ハッキングその他の不正アクセス、コンピュータウィルス、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵等により、情報通信システムの不具合・故障が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じる可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当社の評判が低下し、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

13．競争に伴うリスク

金融業界では、統合・再編の進展等に伴い、競争が激化してきており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。また、金融機関に対する規制の枠組み変更がグローバルに進められており、これにより金融業界における競争環境が変化する可能性もあります。当社が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。


14．不xx・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘やこれらに伴う処分等を受けるリスク

当社は、現行の規制および規制に伴うコンプライアンス・リスク(日本および当社が事業を営むその他の地域における法令、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っております。当社のコンプライアンス・リスク管理態勢およびプログラムは、全ての法令・規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社が、マネーロンダリング、金融犯罪その他の不xx・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令および規則の全てを遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、さらに極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられ、また、これにより当社の評判が低下し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化する可能性もあり、これらにより、当社の事業および経営成績が悪影響を受ける恐れがあります。また、規制に関する事項は、当社が将来、戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際に悪影響を及ぼす恐れがあります。


15．規制変更のリスク

当社は、現時点の規制(日本および当社が事業を営むその他の地域における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行および解釈、ならびに国際的な金融規制等を含みます。以下、本項において同じ。)に従って、また、規制の変更等によるリスクを伴って、業務を遂行しております。近年、世界的に金融規制が強化される傾向にあり、将来における規制の変更およびそれらによって発生する事態が、当社の事業、財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。しかし、どのような影響が発生し得るかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当社がコントロールし得るものではありません。


16．テロ支援国家との取引に関するリスク

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、「ＭＵＦＧ」という。)の重要な子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」という。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体またはこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しており、また、同行はイランに駐在員事務所を設置しております。

米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止または制限しております。さらに、米国政府および年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。

このような動きによって、当社を含むＭＵＦＧグループ各社が、米国政府および年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、顧客または投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、ＭＵＦＧグループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、米国は、平成22年７月に制定された「包括イラン制裁法」、平成23年12月に制定された「国防授権法」に加え、平成24年８月に制定された「イラン脅威削減・シリア人権法」において、イランとの取引に係る規制をさらに強化するとともに、平成25年２月以降、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)に対して特定のイラン関連の取引の開示を義務付けています。日本においても、「外国為替及び外国貿易法」に基づき、イランの核活動等に寄与し得る銀行等に対する資産凍結等の措置がとられており、ＭＵＦＧグループでは、かかる規制に則った措置を講じております。しかし、かかる措置が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。

17．自己資本に関するリスク

(1) 自己資本比率規制および悪化要因

当社には、平成25年３月期より「バーゼルⅢ：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(以下、「バーゼルⅢ」という。)に基づく自己資本比率規制が適用されております。バーゼルⅢは、従前の自己資本比率規制(バーゼルⅡ)と比べ資本の質を重視するとともに、自己資本比率の最低水準の引き上げにより資本の水準を向上させ、また、自己資本比率が一定水準を下回った場合には配当等の社外流出が抑制される資本保全バッファーを導入することなどを内容とするものであり、平成25年３月期から段階的に適用されています。当社は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率および単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準が適用されます。

当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

また、当社および当社の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、自己資本比率規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

当社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・債務者および株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じ得るポートフォリオの変動による信用リスク・アセットおよび期待損失の増加。

・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換えまたは発行することの困難。

・有価証券ポートフォリオの価値の低下。

・為替レートの不利益な変動。

・自己資本比率規制の不利益な改正。

・繰延税金資産計上額の減額。

・その他の不利益な展開。


(2) 規制動向

平成23年11月に金融安定理事会(ＦＳＢ)は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループをグローバルにシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＦＩｓ)の対象先として公表しました。Ｇ－ＳＩＦＩｓに対しては、より高い資本水準が求められ、平成28年から段階的に適用される予定です。Ｇ－ＳＩＦＩｓに該当する金融機関のリストは毎年更新され、適用開始時の金融機関は、平成26年11月までに特定される予定です。


(3) 繰延税金資産

バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示においては、繰延税金資産は普通株式等Tier１資本の基礎項目ならびに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準額を超過する場合には、その超過額が普通株式等Tier１資本に算入できなくなり、当社の自己資本比率が低下する恐れがあります。


(4) 資本調達

バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示には、平成25年３月以前に調達した資本調達手段(適格旧資本調達手段)の資本算入に関する経過措置が設けられており、当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することができます。これらの資本調達手段については、自己資本への算入可能期限到来に際し、借り換え等が必要となる可能性がありますが、上記の告示では普通株式等による場合を除き、新たに調達する資本調達手段について自己資本への算入が認められる要件として、その調達を行った金融機関が実質的な破綻状態にあると認められる場合等に、元本削減または普通株式への転換が行われる旨の特約が定められていることが必要とされており、市場環境等の状況によっては、同等の条件で借り換えまたは発行することができない恐れがあります。かかる場合、当社の自己資本の額は減少し、自己資本比率が低下することとなります。

18．退職給付債務に係るリスク

当社の年金資産の時価・運用利回りが下落・低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、または退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務および年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。


19．情報紛失・漏洩に係るリスク

近年、企業における顧客情報紛失・漏洩事件が頻発しております。当社は、銀行法や金融商品取引法等に基づき、顧客情報を適切に取り扱うことが求められております。また、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に基づき、当社も個人情報取扱事業者として個人情報保護に係る義務等の遵守を求められております。

不適切な管理、ハッキングその他の不正なアクセス、もしくはコンピュータウィルスへの感染等により、顧客情報や当社の機密情報が紛失・漏洩した場合、行政処分の対象となるほか、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当社の評判が低下し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。


20．評判に関するリスク

当社の評判は、顧客、投資家、監督官庁、および社会との関係を維持する上で極めて重要です。当社の評判は、法令遵守違反、従業員の不正行為、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当社の名称を騙った第三者による不正行為・犯罪、コントロールすることが困難または不可能な顧客や相手方の行動、ならびに顧客との取引における不適切な取引慣行および優越的地位の濫用等の様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、または適切に対処することができなかった場合には、当社は、現在または将来の顧客および投資家を失うこととなり、当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。


21．人材確保に係るリスク

当社は、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 経営上の重要な契約等

当社は、平成17年10月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、「経営管理契約」、

「経営管理契約に関する覚書」および「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。


６ 研究開発活動

該当事項はありません。

７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。


当連結会計年度において、わが国経済は、政府の経済政策の進捗や金融政策の効果にあわせて企業収益や雇用情勢が改善し、生産も拡大するなど、緩やかに回復しました。また、住宅投資や個人消費は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もみられました。

金融情勢に目を転じますと、平成25年４月に日本銀行が量的・質的金融緩和を導入すると、金利は一時的に乱高下しましたが、その後は低水準で推移し、為替は円安が進行するとともに、株価は景気回復に合わせて上昇しました。


このような経営環境のもと、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前）は前連結会計年度比84億円増加して1,857億円となりました。

連結普通株式等Tier１比率は最低所要水準4.0％を上回る14.21％となりました。

また、金融再生法開示債権比率（銀行勘定・信託勘定合計）は0.37％となりました。


施策面では、信託業務の拡充を一層進めるべく、お孫さま等への教育資金の贈与を支援する新たな信託商品として

「教育資金贈与信託」の販売を平成25年４月より開始しました。

また、海外における資産管理業務の拡大を目的に、FGL Lux Holdings, S.à r.l.の株式を取得し、ファンド・アドミニストレーション業務を営むFG Bermuda Holdings Limited をはじめとしたグループ会社24社を子会社化しました。

なお、「教育資金贈与信託」につきましては、「2013年日経優秀製品・サービス賞最優秀賞 日経ヴェリタス賞」を受賞しました。


今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。


当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。


連結業務粗利益(信託勘定償却前) ⑪

(＝①＋②＋③－④＋⑤－⑥＋⑦－＋⑨－⑩)

4,141

4,263

121



営業経費(臨時費用控除後)

⑫

2,368

2,405

37

うちのれん償却額

⑬

2

5

3

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前) (＝⑪－⑫＋⑬)


1,775

1,863

87

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) (＝⑪－⑫)


1,773

1,857

84

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)

⑭

△5

－

5

連結業務純益(＝⑪－②－⑫－⑭)


1,778

1,852

74

その他経常収益

⑮

387

566

179

うち与信関係費用


0

1

0

うち貸倒引当金戻入益


－

176

176

うち偶発損失引当金戻入益(与信関連)


6

12

5

うち償却債権取立益


12

8

△4

うち株式等売却益


230

265

35

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

⑯

0

0

0

営業経費(臨時費用)

⑰

233

76

△156

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

⑱

392

104

△288

うち与信関係費用


116

12

△104

うち株式等売却損


88

38

△50

うち株式等償却


123

4

△118

臨時損益(＝⑮－⑯－⑰－⑱)


△238

385

623

経常利益


1,539

2,237

698

特別損益


369

△106

△476

うち固定資産処分損益


△20

△4

15

うち減損損失


△33

△105

△72

うち厚生年金基金代行返上益


506

3

△502

うち退職給付信託返還損


△82

－

82

税金等調整前当期純利益


1,909

2,130

221

法人税等合計


563

589

25

少数株主損益調整前当期純利益


1,345

1,541

195

少数株主利益


74

82

7

当期純利益


1,270

1,458

188

前連結会計年度 当連結会計年度

(A) (B)

(億円) (億円)

信託報酬

うち信託勘定償却資金運用収益

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)役務取引等収益

役務取引等費用特定取引収益 特定取引費用 その他業務収益

その他業務費用

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑨

⑩

850

0

2,155

692

1,855

414

227

1

705

544

前連結 会計年度比

(B-A)

(億円)

940 89

4 4

2,077 △77

567 △124

2,075 219

485 70

163 △64

5 3

623 △81

563 18

１．経営成績の分析

(1) 主な収支

営業経費(臨時費用控除後)

2,368

2,405

37

うちのれん償却額

⑨

2

5

3

前連結会計年度 当連結会計年度

(A) (B)

(億円) (億円)

信託報酬

①

850

前連結 会計年度比

(B-A)

(億円)

940 89

うち信託勘定償却

②

0

4

4

資金運用収支

③

1,463

1,510

46

資金運用収益

2,155

2,077

△77

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

役務取引等収支

④

692

1,440

567

1,589

△124

148

役務取引等収益

1,855

2,075

219

役務取引等費用

414

485

70

特定取引収支

⑤

226

158

△67

特定取引収益

227

163

△64

特定取引費用

1

5

3

その他業務収支

その他業務収益

⑥

160

705

60

623

△100

△81

その他業務費用

544

563

18

連結業務粗利益（信託勘定償却前）は、信託報酬および役務取引等収支の増加を主因に、前連結会計年度比121億円増加して4,263億円、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前）は、前連結会計年度比84億円増加して1,857億円となりました。


連結業務粗利益(信託勘定償却前) ⑦

(＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)

4,141

4,263

121



連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)

(＝⑦－＋⑨)

1,775

1,863

87


連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

(＝⑦－)

1,773

1,857

84


(2) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、前連結会計年度比272億円減少して181億円の利益となりました。

前連結会計年度 当連結会計年度 前連結

(A) (B) 会計年度比

(億円) (億円) (B-A) (億円)

信託報酬のうち信託勘定償却

①

0

4

4

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額

②

△5

－

5

その他経常費用のうち与信関係費用

③

116

12

△104

貸出金償却

32

12

△20

個別貸倒引当金繰入額

83

－

△83

その他の与信関係費用

0

0

△0

その他経常収益のうち与信関係費用

④

0

1

0

その他の与信関係費用

0

1

0

その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益

⑤

－

176

176

その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益

（与信関連）

⑥

6

12

5

その他経常収益のうち償却債権取立益

⑦

12

8

△4

貸出金償却で12億円を計上しましたが、貸倒引当金戻入益で176億円を計上したほか、償却債権取立益で8億円、偶発損失引当金戻入益（与信関連）で12億円をそれぞれ計上しました。


与信関係費用総額

(＝①＋②＋③－④－⑤－⑥－⑦)

91

△181

△272



連結業務純益

（一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前）

1,773

1,857

84

連結業務純益（与信関係費用総額控除後）

1,681

2,038

356

(3) 株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等償却の減少を主因に前連結会計年度比203億円増加して222億円の利益となりました。


前連結会計年度 当連結会計年度 前連結

(A) (B) 会計年度比

(億円) (億円) (B-A) (億円)

株式等関係損益

18

222

203

その他経常収益のうち株式等売却益

230

265

35

その他経常費用のうち株式等売却損

88

38

△50

その他経常費用のうち株式等償却

123

4

△118

２．財政状態の分析

(1) 貸出金

貸出金は前連結会計年度比5,935億円増加し、11兆9,439億円となりました。


貸出金残高(末残)

前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比 (A)(億円) (B)(億円) (B)－(A)(億円)

113,504 119,439 5,935

うち海外支店[単体]

11,068

14,301

3,233

うち住宅ローン[単体]

11,893

12,386

492


○リスク管理債権の状況

リスク管理債権(除く信託勘定)は前連結会計年度比242億円減少し、445億円となりました。債権区分別では、延滞債権額が215億円減少し、貸出条件緩和債権額が28億円減少しました。

貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度比0.23ポイント減少して 0.37％となりました。


[連結]

部分直接償却後

未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)


前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 (B)(億円)

破綻先債権額

7

前連結会計年度比 (B)－(A)(億円)

5 △2

延滞債権額

488

273

△215

リスク管理債権

３ヵ月以上延滞債権額

3

8

4

貸出条件緩和債権額

186

158

△28

合計

687

445

△242


貸出金残高(末残)

113,504

119,439

5,935


前連結会計年度 (A)(％)

当連結会計年度 前連結会計年度比 (B)(％) (B)－(A)(％)

破綻先債権額

0.00

0.00

△0.00

延滞債権額

0.43

0.22

△0.20

貸出金残高比率

３ヵ月以上延滞債権額

0.00

0.00

0.00

貸出条件緩和債権額

0.16

0.13

△0.03

合計

0.60

0.37

△0.23

○リスク管理債権のセグメント情報地域別セグメント情報

[連結]

国内

前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比 (A)(億円) (B)(億円) (B)－(A)(億円)

645 417 △228

海外

41

27

△13

アジア

―

―

―

インドネシア

―

―

―

シンガポール

―

―

―

タイ

―

―

―

香港

―

―

―

中国

―

―

―

その他

―

―

―

米州

0

0

△0

欧州、中近東他

41

27

△13

合計

687

445

△242

[連結]

国内

前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比 (A)(億円) (B)(億円) (B)－(A)(億円)

645 417 △228

製造業

263

124

△138

建設業

13

7

△6

卸売業、小売業

26

21

△4

金融業、保険業

16

16

△0

不動産業、物品賃貸業

190

148

△42

各種サービス業

11

9

△2

その他

23

10

△13

消費者

100

79

△20

海外

41

27

△13

金融機関

―

―

―

商工業

41

27

△13

その他

0

0

△0

合計

687

445

△242

(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。業種別セグメント情報


(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

(ご参考) 元本補てん契約のある信託の貸出金のリスク管理債権


○リスク管理債権の状況 [信託勘定]

直接償却(実施後)

延滞債権基準(延滞期間基準)


前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 前連結会計年度比 (B)(億円) (B)－(A)(億円)

破綻先債権額

0

0

△0

延滞債権額

0

0

△0

リスク管理債権

３ヵ月以上延滞債権額

1

1

0

貸出条件緩和債権額

4

13

9

合計

6

16

9


貸出金残高(末残)

394

317

△76


[連結・信託勘定合計]


前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 前連結会計年度比 (B)(億円) (B)－(A)(億円)

破綻先債権額

8

5

△2

延滞債権額

488

273

△215

リスク管理債権

３ヵ月以上延滞債権額

5

10

5

貸出条件緩和債権額

191

171

△19

合計

693

461

△232


貸出金残高(末残)

113,898

119,757

5,859


前連結会計年度 (A)(％)

当連結会計年度 前連結会計年度比 (B)(％) (B)－(A)(％)

破綻先債権額

0.00

0.00

△0.00

延滞債権額

0.42

0.22

△0.20

貸出金残高比率

３ヵ月以上延滞債権額

0.00

0.00

0.00

貸出条件緩和債権額

0.16

0.14

△0.02

合計

0.60

0.38

△0.22

○リスク管理債権のセグメント情報地域別セグメント情報 [信託勘定]


前連結会計年度 (A)(億円)

国内

当連結会計年度 前連結会計年度比 (B)(億円) (B)－(A)(億円)

6 16 9


業種別セグメント情報 [信託勘定]


前連結会計年度 (A)(億円)

国内

製造業建設業

卸売業、小売業金融業、保険業

不動産業、物品賃貸業各種サービス業

その他消費者

合計

当連結会計年度 前連結会計年度比 (B)(億円) (B)－(A)(億円)

6 16 9

― ― ―

― ― ―

― ― ―

― ― ―

4 8 3

― ― ―

― ― ―

1 7 6

6 16 9

(ご参考) 金融再生法開示債権の状況

金融再生法開示債権および金融再生法開示区分毎の引当および保全状況は以下のとおりであります。金融再生法開示債権は前事業年度比232億円減少して458億円となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が４億円減少、危険債権が208億円減少、要管理債権が 20億円減少しました。この結果、開示債権比率は前事業年度比0.21ポイント減少し0.37％となっております。

一方、開示債権の保全状況は、開示債権合計458億円に対し、貸倒引当金による保全が128億円、担保・保証等による保全額が269億円で、開示債権全体での保全率は86.78％となっております。

債権区分別の保全率は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が100.00％、危険債権が80.35％、要管理債権が 94.37％となっております。


金融再生法開示債権(銀行勘定・信託勘定合計)



債権区分


開示残高 (A)

(億円)


貸倒引当金 (B)

(億円)

うち担保・保証等による保全額 (C)

(億円)


保全率 [(B)+(C)]／(A)

(％)

破産更生債権及び これらに準ずる債権

25

(00)

0

(0)

00

(00)

000.00

(000.00)

危険債権 258

(467)

要管理債権 174

(195)

小計 458

(000)

00

(000)

00

(00)

000

(090)

125

(150)

118

(125)

269

(305)

80.35

(83.19)

94.37

(90.86)

86.78

(86.07)

正常債権 121,522

(115,686)

合計 121,981

(116,378)

開示債権比率(％) 0.37

(0.59)

― ― ―


― ― ―


― ― ―

(注) 上段は当事業年度の計数、下段(カッコ書き)は前事業年度の計数を掲載しています。

(2) 有価証券

有価証券は前連結会計年度比5,974億円増加し、14兆9,805億円となりました。


有価証券

国債 地方債社債 株式

その他の証券

前連結会計年度 (A)(億円)

143,831

68,045

2

3,842

8,447

63,492

当連結会計年度 前連結会計年度比 (B)(億円) (B)－(A)(億円)

149,805 5,974

66,743 △1,302

2 △0

3,393 △449

8,875 427

70,791 7,298

(注) その他の証券には、外国債券および外国株式を含んでおります。


(3) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は前連結会計年度比291億円減少し、△1,714億円となりました。発生原因別では、繰延ヘッジ損益に係る繰延税金資産が減少しました。


繰延税金資産の純額

前連結会計年度 (A)(億円)

△1,423

当連結会計年度 前連結会計年度比 (B)(億円) (B)－(A)(億円)

△1,714 △291


発生原因別内訳


繰延税金資産[単体]

貸倒引当金

退職給付信託運用益有価証券償却有税分繰延ヘッジ損益

その他

評価性引当額

繰延税金負債[単体]

その他有価証券評価差額金退職給付引当金

その他

繰延税金資産の純額[単体]

前連結会計年度 (A)(億円)

663

255

117

293

271

361

△634 2,105

1,684

313

107

△1,441

当連結会計年度 前連結会計年度比 (B)(億円) (B)－(A)(億円)

422 △241

145 △109

145 28

137 △155

102 △168

349 △11

△458 176

2,036 △68

1,534 △149

376 63

125 17

△1,614 △172


(4) 預金

預金は前連結会計年度比6,819億円増加し、12兆6,672億円となりました。


預金

うち海外支店[単体]

うち国内個人預金[単体]

うち国内法人預金その他[単体]

前連結会計年度 (A)(億円)

119,852

7,167

83,477

26,945

当連結会計年度 前連結会計年度比 (B)(億円) (B)－(A)(億円)

126,672 6,819

10,665 3,498

82,988 △489

30,417 3,471

(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、前連結会計年度比1,546億円増加し、２兆291億円となりました。

利益剰余金は、当期純利益が加算されたこと等により、前連結会計年度比1,141億円増加して8,600億円となりました。その他有価証券評価差額金は、株価上昇に伴い増加した一方、金利上昇に伴い外国債券を売却したことにより減少したため、前連結会計年度比148億円減少し、3,042億円となりました。


純資産の部合計

前連結会計年度 (A)(億円)

18,744

当連結会計年度 前連結会計年度比 (B)(億円) (B)－(A)(億円)

20,291 1,546

うち資本金

3,242

3,242

―

うち資本剰余金

4,123

4,123

―

うち利益剰余金

7,459

8,600

1,141

うちその他有価証券評価差額金

3,191

3,042

△148

うち少数株主持分

1,403

1,442

39


３．キャッシュ・フローの状況の分析

「２ 事業の状況 １ 業績等の概要 〔キャッシュ・フロー〕」に記載しております。


４．連結自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本の額は、純利益の積み上げにより普通株式等Tier１資本の額が増加したものの、劣後債の償還等により、前連結会計年度末比217億円増加の２兆573億円となりました。

リスク・アセットの額は、信用リスクならびにマーケット・リスクが減少したため、前連結会計年度末比2,491億円減少の11兆1,881億円となりました。

この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.59ポイント上昇して、18.38％、Tier１比率は、前連結会計年度末比0.99ポイント上昇して、14.76％、普通株式等Tier１比率は、前連結会計年度末比1.09ポイント上昇して、 14.21％となりました。


前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

総自己資本の額

①

(A)(億円)

20,355

(B)(億円) (B)－(A)(億円)

20,573 217

Tier１資本の額

②

15,751

16,524

772

普通株式等Tier１資本の額

③

15,005

15,906

901

リスク・アセットの額

④

114,372

111,881

△2,491

総自己資本比率(％)

①／④

17.79

18.38

0.59

Tier１比率(％)

②／④

13.77

14.76

0.99

普通株式等Tier１比率(％)

③／④

13.12

14.21

1.09

(注) 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。

３ 【設備の状況】

１ 設備投資等の概要

当社および連結子会社における設備投資につきましては、首都圏被災時における危機管理対応を目的とした遠隔地システムセンター構築およびWindowsXPからWindows７への更改対応等のシステム関連投資を実施し、当連結会計年度の投資総額は、ソフトウェア等の無形固定資産への投資を含め23,151百万円となりました。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。


なお、当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２ 主要な設備の状況

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。


(平成26年３月31日現在)

土地

会社名

所在地

設備の内容

その他の

建物 有形固定 合計

資産

店舗名その他

従業員数 (人)

面積(㎡) 帳簿価額(百万円)

―

本店 他12店

横浜駅xx支店他14店

東京地区他

店舗・事務所

26,367

(107)

60,589

24,756 5,923 91,269 4,478

―

東京地区を除く関東地区

店舗

3,037 2,095 1,648

277 4,021

516

―

札幌支店

北海道地区 店舗

－

－

－

26

26

66

―

仙台支店

東北地区

店舗

1,088 1,322

201

26 1,551

60

―

名古屋支店他２店

静岡支店他４店

大阪支店他４店

京都支店他５店

広島支店他１店

xx支店他２店

福岡支店他４店

ニューヨーク支店他１店

愛知地区

店舗

－

－

170

64

235

219

―

愛知地区を除く中部地区

店舗

487

628

702

72

1,404

152

―

大阪地区

店舗

1,745

5,700

3,557

214

9,472

466

―

大阪地区を除く近畿地区

店舗

1,743

2,512

2,085

145

4,742

251

当社

―

中国地区

店舗

416

742

382

54

1,179

78

―

四国地区

店舗

348

132

179

35

348

63

―

九州地区

店舗

3,422

1,344

359

81

1,785

170

―

北米地区

店舗

－

－

294

177

471

141

― ロンドン支店 欧州地区 店舗 1,440 12,266 1,838 171 14,276 96


―


―

―

香港支店

他１店・１事務所

芳賀センター他３センター

上用賀アパート他207ヵ所

アジア地区

店舗

－

－

108

49

157

112

その他の施設

栃木県 xx郡他

xxx

世田谷区他

xxx

xxx区他

システムセンター

社宅・寮・厚生施設

71,218

－

265 1,088 1,353

－

66,332

(1,602)

13,443

4,968

81

18,493

－

―

その他

4,214

736

415

97

1,249

－

日本マスター国内連結 トラスト信託

子会社

銀行㈱他15社

Mitsubishi UFJ Trust &

本社他

xxx港区他

店舗・事務所

39,413 1,205

991 1,260 3,457 3,930

海外連結 Banking

子会社

Corporation (U.S.A.)

他９社

本社他

北米地区他

店舗・事務所

－

－

74

824

899

367

(注) １．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物を含め14,512百万円であります。

２．土地、建物およびその他の有形固定資産は、貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。その他の有形固定資産のうち、事務機械は3,908百万円であります。

なお、当連結会計年度において、10,583百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については

「４ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

３．当社の店舗外現金自動設備２ヵ所は、上記の主要な設備に含めて記載しております。

土地

会社名

所在地

設備の内容

面積(㎡)

―

東京地区他

東京地区を 除く関東地区

愛知地区を 除く中部地区

大阪地区を

店舗他

－

建物

帳簿価額(百万円)

－ 1,151

―

―


―

当社

―

北海道地区

社宅・寮・厚生施設

－

－

61

店舗

709

323

－

店舗

－

－

62

店舗

－

－

636

４．上記の主要な設備には、連結会社以外の者に賃貸している設備が含まれており、その内容は次のとおりであります。



―

除く近畿地区

中国地区


店舗


－


－


7

―

四国地区

店舗

－

－

73

―

九州地区

店舗

－

－

8

―

欧州地区

店舗

－

－

56


５．上記の主要な設備のほか、ソフトウェアは55,933百万円、リース資産は594百万円であります。

６．当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

３ 設備の新設、除却等の計画

当社および連結子会社における設備投資につきましては、証券代行業務に係るシステムの機能強化および市場国際業務に係るデリバティブに関する各国の法規制等への対応を目的としたシステム投資等を行う予定であります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。


(1) 新設・改修・更改



会社名 店舗名


所在地 区分 設備の内容

投資予定金額

(百万円) 資金


着手年月 完了

その他


xxx


新設・


IFRS会計・

総額 既支払額

調達方法


平成23年

予定年月


平成27年

当社 港南センター他

港区他

経理システ改修 ム構築

証券代行次

2,808 1,073 自己資金 ４月 ４月

当社 港南センター他 xxx港区他


当社 港南センター他 xxx港区他

期システム新設 株主名簿管

理機能構築

市場国際業務基幹シス

拡充 テム制度対

応

6,619 4,354 自己資金 平成24年

４月


1,276 204 自己資金 平成25年

８月

平成27年

１月


平成27年

２月

(注) １．上記設備計画の記載金額については、消費税および地方消費税を含んでおりません。

２．当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。


(2) 売却

該当事項はありません。

４ 【経理の状況】

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下

「連結財務諸表規則」という) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、

「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。


２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。


３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年４月１日 至平成26年３月 31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成25年４月１日 至平成26年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。


４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、公益財団法人財務会計基準機構等に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しており、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をしております。

独立監査人の監査報告書


平成２６年６月２６日

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取 締 役 会 御 中


有限責任監査法人 トーマツ


指定有限責任社員業務執行社員


公認会計x x x x x み ㊞



指定有限責任社員業務執行社員


公認会計士 x x x x ㊞



指定有限責任社員業務執行社員


公認会計士 x x x x ㊞



当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。


連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。


監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。


監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。


利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１ 上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

１ 連結財務諸表等

(1) 連結財務諸表


① 連結貸借対照表



(単位：百万円)


前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

資産の部



現金預け金

1,687,792

2,219,139

コールローン及び買入手形

284,000

326,754

買入金銭債権

27,052

15,603

特定取引資産

402,621

316,744

金銭の信託

11,140

13,799

有価証券

※1,※2,※7,※14 14,383,123

※1,※2,※7,※14 14,980,587

貸出金

※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8 11,350,405

※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8 11,943,999

外国為替

86,486

7,742

その他資産

929,378

645,721

有形固定資産

※10,※11 170,001

※10,※11 164,018

建物

54,630

43,422

土地

※9 104,502

※9 102,718

リース資産

78

98

建設仮勘定

15

46

その他の有形固定資産

10,774

17,733

無形固定資産

75,511

109,770

ソフトウエア

61,835

55,694

のれん

3,881

18,551

リース資産

582

496

その他の無形固定資産

9,212

35,027

退職給付に係る資産

-

235,779

繰延税金資産

2,912

2,795

支払承諾見返

244,855

478,092

貸倒引当金

△65,525

△37,532

資産の部合計

29,589,757

31,423,015

(単位：百万円)


前連結会計年度

当連結会計年度

(平成25年３月31日)

(平成26年３月31日)

負債の部



預金

11,985,294

12,667,278

譲渡性預金

5,244,264

4,893,501

コールマネー及び売渡手形

※7 191,762

※7 720,541

売現先勘定

※7 3,798,242

※7 4,756,689

債券貸借取引受入担保金

※7 409,283

※7 1,344,692

xxxxxx・xxxx

209,865

266,840

特定取引負債

65,878

78,403

借用金

※7,※12 2,974,948

※7,※12 1,130,492

外国為替

14

5

社債

※13 354,358

※13 430,292

信託勘定借

1,503,215

1,945,151

その他負債

557,462

477,900

賞与引当金

6,569

6,796

役員賞与引当金

83

77

退職給付引当金

4,041

-

退職給付に係る負債

-

4,509

役員退職慰労引当金

243

228

偶発損失引当金

14,236

12,874

繰延税金負債

145,284

174,270

再評価に係る繰延税金負債

※9 5,425

※9 5,262

支払承諾

244,855

478,092

負債の部合計

27,715,332

29,393,899

純資産の部



資本金

324,279

324,279

資本剰余金

412,315

412,315

利益剰余金

745,931

860,087

株主資本合計

1,482,525

1,596,681

その他有価証券評価差額金

319,100

304,230

繰延ヘッジ損益

△48,973

△22,034

土地再評価差額金

※9 △6,512

※9 △6,806

為替換算調整勘定

△12,057

5,897

退職給付に係る調整累計額

-

6,858

その他の包括利益累計額合計

251,556

288,146

少数株主持分

140,342

144,288

純資産の部合計

1,874,425

2,029,116

負債及び純資産の部合計

29,589,757

31,423,015

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書


連結損益計算書



(単位：百万円)


前連結会計年度 (自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

経常収益

618,137

644,572

信託報酬

85,064

94,001

資金運用収益

215,539

207,776

貸出金利息

100,520

94,038

有価証券利息配当金

109,380

107,743

コールローン利息及び買入手形利息

308

437

債券貸借取引受入利息

100

38

預け金利息

3,097

4,779

その他の受入利息

2,130

738

役務取引等収益

185,535

207,503

特定取引収益

22,766

16,322

その他業務収益

70,528

62,342

その他経常収益

38,702

56,626

貸倒引当金戻入益

-

17,603

償却債権取立益

1,228

813

その他の経常収益

※1 37,474

※1 38,208

経常費用

464,203

420,820

資金調達費用

69,221

56,799

預金利息

27,377

23,337

譲渡性預金利息

9,677

8,498

コールマネー利息及び売渡手形利息

1,138

1,018

売現先利息

10,574

5,328

債券貸借取引支払利息

322

1,004

xxxxxx・xxxx利息

741

591

借用金利息

4,513

3,636

短期社債利息

0

0

社債利息

1,767

2,879

その他の支払利息

13,108

10,504

役務取引等費用

41,436

48,518

特定取引費用

147

500

その他業務費用

54,481

56,321

営業経費

260,182

248,257

その他経常費用

38,733

10,423

貸倒引当金繰入額

7,859

-

その他の経常費用

※2 30,873

※2 10,423

経常利益

153,934

223,752

(単位：百万円)


前連結会計年度 (自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

特別利益

51,017

651

固定資産処分益

401

278

厚生年金基金代行返上益

50,615

372

特別損失

14,037

11,315

固定資産処分損

2,414

732

減損損失

3,329

※3 10,583

退職給付信託返還損

8,293

-

税金等調整前当期純利益

190,914

213,087

法人税、住民税及び事業税

39,969

42,657

法人税等調整額

16,410

16,312

法人税等合計

56,379

58,970

少数株主損益調整前当期純利益

134,534

154,117

少数株主利益

7,474

8,244

当期純利益

127,060

145,872

連結包括利益計算書



(単位：百万円)


前連結会計年度 (自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

134,534

154,117

その他の包括利益



その他有価証券評価差額金

179,716

△14,956

繰延ヘッジ損益

△14,280

26,947

為替換算調整勘定

4,163

10,334

持分法適用会社に対する持分相当額

5,824

8,456

その他の包括利益合計

※1 175,424

※1 30,782

包括利益

309,959

184,899

（内訳）



親会社株主に係る包括利益

301,603

175,896

少数株主に係る包括利益

8,356

9,002

③ 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

(単位：百万円)

株主資本

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

当期首残高

324,279

412,315

645,180

1,381,775

139,894

△34,693

当期変動額

剰余金の配当 △26,349 △26,349

当期純利益 127,060 127,060

土地再評価差額金の

取崩

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

39

39

179,205

△14,280

当期変動額合計 100,750 100,750 179,205 △14,280

当期末残高 324,279 412,315 745,931 1,482,525 319,100 △48,973


その他の包括利益累計額

土地再評価差額金 為替換算調整勘定

退職給付に係る その他の包括利益

少数株主持分

純資産合計

調整累計額 累計額合計

当期首残高

△6,473

△21,674

-

77,053

136,950

1,595,779

当期変動額

剰余金の配当 △26,349

当期純利益 127,060

土地再評価差額金の

取崩 39

株主資本以外の項目

の当期変動額（純額)

△39

9,616

-

174,503

3,391

177,895

当期変動額合計 △39 9,616 - 174,503 3,391 278,646

当期末残高 △6,512 △12,057 - 251,556 140,342 1,874,425

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額

その他有価証券

評価差額金 繰延ヘッジ損益

△14,869

26,939

退職給付に係る その他の包括利益

純資産合計

調整累計額

累計額合計

(単位：百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計


当期首残高

当期変動額

剰余金の配当当期純利益

324,279

412,315

745,931


△30,021 145,872

1,482,525


△30,021 145,872

319,100

△48,973

土地再評価差額金の




293


293



取崩



在外関連会社の発行



する資本性金融商品

△1,988

△1,988

の償還に伴う増減



株主資本以外の項目



の当期変動額（純額)



当期変動額合計



114,155

114,155

△14,869

26,939

当期末残高

324,279

412,315

860,087

1,596,681

304,230

△22,034


土地再評価差額金 為替換算調整勘定

少数株主持分


当期首残高

当期変動額

剰余金の配当当期純利益

△6,512

△12,057

-

251,556

140,342

1,874,425


△30,021 145,872

土地再評価差額金の取崩







293

在外関連会社の発行







する資本性金融商品






△1,988

の償還に伴う増減







株主資本以外の項目


△293


17,954


6,858


36,589


3,946


40,535

の当期変動額（純額)








当期変動額合計


△293


17,954


6,858


36,589


3,946


154,691

当期末残高

△6,806

5,897

6,858

288,146

144,288

2,029,116

④ 連結キャッシュ・フロー計算書



(単位：百万円)


前連結会計年度

当連結会計年度


(自 平成24年４月１日

(自 平成25年４月１日


至 平成25年３月31日)

至 平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー



税金等調整前当期純利益

190,914

213,087

減価償却費

36,736

34,750

減損損失

3,329

10,583

のれん償却額

216

597

持分法による投資損益（△は益）

△6,354

△4,242

貸倒引当金の増減（△）

822

△27,996

賞与引当金の増減額（△は減少）

144

203

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

0

△6

退職給付引当金の増減額（△は減少）

274

-

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

-

△18,846

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

-

468

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△12

△14

偶発損失引当金の増減（△）

△808

△1,362

資金運用収益

△215,539

△207,776

資金調達費用

69,221

56,799

有価証券関係損益（△）

△29,613

△20,254

金銭の信託の運用損益（△は運用益）

△389

△184

為替差損益（△は益）

△666,480

△684,523

固定資産処分損益（△は益）

2,012

453

特定取引資産の純増（△）減

△19,179

86,693

特定取引負債の純増減（△）

13,116

11,704

貸出金の純増（△）減

△770,273

△593,541

預金の純増減（△）

△91,839

632,067

譲渡性預金の純増減（△）

1,294,779

△350,762

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減

（△）

962,002

△1,819,329

預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減

128,352

67,660

コールローン等の純増（△）減

△218,650

△31,305

債券貸借取引支払保証金の純増（△）減

31,642

-

コールマネー等の純増減（△）

250,444

1,487,225

コマーシャル・ペーパーの純増減（△）

74,401

56,975

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

△17,237

935,408

外国為替（資産）の純増（△）減

△76,940

78,825

外国為替（負債）の純増減（△）

0

△8

普通社債発行及び償還による増減（△）

40,558

117,734

信託勘定借の純増減（△）

86,490

441,935

資金運用による収入

272,560

261,253

資金調達による支出

△74,542

△63,524

その他

△44,306

168,920

小計

1,225,856

839,667

法人税等の支払額

△50,189

△44,477

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,175,667

795,189

(単位：百万円)


前連結会計年度 (自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー



有価証券の取得による支出

△14,624,819

△14,261,172

有価証券の売却による収入

11,798,597

12,258,917

有価証券の償還による収入

1,606,011

1,898,346

金銭の信託の増加による支出

△5,580

△4,900

金銭の信託の減少による収入

187

2,404

有形固定資産の取得による支出

△5,644

△11,813

有形固定資産の売却による収入

470

489

無形固定資産の取得による支出

△13,724

△23,450

無形固定資産の売却による収入

-

20

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ - △29,724

る支出

その他 △17 △58

投資活動によるキャッシュ・フロー △1,244,520 △170,938

財務活動によるキャッシュ・フロー

劣後特約付借入金の返済による支出

△1,000

△25,500

劣後特約付社債の発行による収入

80,000

-

劣後特約付社債の償還による支出

△114,000

△41,800

配当金の支払額

△26,349

△30,021

少数株主への配当金の支払額

△5,603

△5,058

財務活動によるキャッシュ・フロー

△66,952

△102,379

現金及び現金同等物に係る換算差額

20,872

30,047

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△114,932

551,918

現金及び現金同等物の期首残高

1,091,122

976,189

現金及び現金同等物の期末残高

※1 976,189

※1 1,528,108

注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 48社主要な会社名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社三菱ＵＦＪ投信株式会社

エム・ユー投資顧問株式会社 三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社

Mitsubishi UFJ Trust & Banking Corporation(U.S.A.) Mitsubishi UFJ Global Custody S.A.

Mitsubishi UFJ Fund Services Holdings Limited MUGC Lux Management S.A.

Mitsubishi UFJ Asset Management(UK) Limited Mitsubishi UFJ Trust International Limited

(連結の範囲の変更)

FGL Lux Holdings, S.à r.l.の株式取得により、同社及び同社傘下のFG Bermuda Holdings Limitedをはじめとするグループ会社24社を、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、FG Bermuda Holdings Limitedを含む19社は、Mitsubishi UFJ Fund Services Holdings Limited等に社名変更しております。

また、Winglet L.P.他３社は清算により、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ハイジア

（子会社としなかった理由）

土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないことから、子会社として取り扱っておりません。


２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社 12社主要な会社名

Aberdeen Asset Management PLC AMP Capital Holdings Limited

(持分法適用の範囲の変更)

BC Capital Partners, L.P.は、清算により当連結会計年度から持分法適用の範囲から除いております。

また、申万菱信（上海）資産管理有限公司は新規設立により当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社該当事項はありません。

(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。 12月末日 32社

１月24日 １社

３月末日 15社

(2) 連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

なお、連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。


４．会計処理基準に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照xx「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法に

より行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、主として定率法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 15年～50年その他 ４年～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)にわたって、のれんについてはその効果の及ぶ期間にわたって償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形固定資産及び無形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

当社及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者 (以下「破綻先」という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権(以下「破綻懸念先債権」という)のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先債権及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定xx率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 14,791百万円(前連結会計年度末は19,306百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～12年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

厚生年金基金の代行部分について、平成25年１月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成26年２月17日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行っております。これに伴い、当連結会計年度の特別利益に「厚生年金基金代行返上益」として372百万円を計上しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時等の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(13) リース取引の処理方法

当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月

１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(14) 重要なヘッジ会計の方法 (イ)金利リスク・ヘッジ

当社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年２月13日 日本公認会計士協会。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年１月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年７月29日日本公認会計士協会。以下「業種別監査委員会報告第25号」という)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジを行っており、時価ヘッジを適用しております。

(ハ)連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

(15) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。なお、重要性が乏しい場合は、発生年度に一括して償却しております。

(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照xxの「現金預け金」のうち、定期性預け金と譲渡性預け金以外のものであります。

(17) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、主として発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(18) 手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。

(会計方針の変更) (退職給付に関する会計基準)

企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」（平成24年５月17日 企業会計基準委員会。以下「退職給付会計基準」という）及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」（平成24年５月17日 企業会計基準委員会。以下「退職給付適用指針」という）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付債務と年金資産の額の差額を、退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債として計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

この結果、当連結会計年度末において、従来は「その他資産」に計上されていた前払年金費用が224,581百万円、退職給付引当金が4,255百万円減少し、代わりに退職給付に係る資産が235,779百万円、退職給付に係る負債が4,509百万円として計上されております。また、その他の包括利益累計額が6,858百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

１．退職給付会計基準等（平成24年５月17日）

(1) 概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

当社は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が 2,687百万円減少する予定です。


２．企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）

(1) 概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

当社は、①～③については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から早期適用し、④については、平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。


(追加情報) (連結納税制度の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、平成27年３月期より株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けました。このため、当連結会計年度末より、実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その

１）」（平成23年３月18日 企業会計基準委員会）及び実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（平成22年６月30日 企業会計基準委員会）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１．関連会社の株式又は出資金の総額


前連結会計年度 (平成25年３月31日)


当連結会計年度 (平成26年３月31日)

株式 94,244百万円 98,289百万円

出資金 9,702百万円 5,632百万円なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

82百万円 ―百万円


※２．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

567百万円 58,512百万円

消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

再担保に差し入れている有価証券 ―百万円 200,725百万円

再貸付けに供している有価証券 552,609百万円 95,515百万円

当該連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券

13,001百万円 7,100百万円

手形割引により受け入れた商業手形は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

1,391百万円 3,453百万円


※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。


前連結会計年度

当連結会計年度

(平成25年３月31日)

(平成26年３月31日)

破綻先債権額

789百万円

506百万円

延滞債権額

48,877百万円

27,337百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。


※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成25年３月31日)


当連結会計年度 (平成26年３月31日)

３ヵ月以上延滞債権額 367百万円 866百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成25年３月31日)


当連結会計年度 (平成26年３月31日)

貸出条件緩和債権額 18,695百万円 15,808百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。


※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

合計額 68,730百万円 44,519百万円なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。


※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成25年３月31日)


当連結会計年度 (平成26年３月31日)

有価証券 2,834,773百万円 1,093,579百万円


担保資産に対応する債務


コールマネー及び売渡手形

―百万円

169,451百万円

借用金

2,733,447百万円

815,308百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。


前連結会計年度

当連結会計年度

(平成25年３月31日)

(平成26年３月31日)

有価証券

1,975,758百万円

2,240,403百万円

貸出金

537,057百万円

507,551百万円

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

有価証券 4,282,956百万円 5,690,924百万円


対応する債務

売現先勘定 3,797,624百万円 4,340,459百万円

債券貸借取引受入担保金 409,283百万円 1,344,692百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

融資未実行残高 6,522,140百万円 6,810,575百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。


※９．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日、平成13年12月31日及び平成14年３月31日同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日 政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」及び同条第１号に定める「近隣の地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

2,531百万円 ―百万円


※10．有形固定資産の減価償却累計額


前連結会計年度 (平成25年３月31日)


当連結会計年度 (平成26年３月31日)

減価償却累計額 153,137百万円 156,849百万円


※11．有形固定資産の圧縮記帳額


前連結会計年度 (平成25年３月31日)


当連結会計年度 (平成26年３月31日)

圧縮記帳額 16,325百万円 16,258百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (0百万円) (―百万円)

※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

劣後特約付借入金 124,000百万円 98,500百万円


※13．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

前連結会計年度 (平成25年３月31日)


当連結会計年度 (平成26年３月31日)

劣後特約付社債 313,800百万円 272,000百万円


※14．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

9,524百万円 5,115百万円


15．当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度


当連結会計年度

(平成25年３月31日) (平成26年３月31日)

金銭信託 1,007,608百万円 1,324,411百万円

(連結損益計算書関係)

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。



(自至

前連結会計年度 平成24年４月１日

平成25年３月31日)


(自至

当連結会計年度 平成25年４月１日

平成26年３月31日)

株式等売却益


23,026百万円


26,569百万円

持分法投資利益


6,354百万円


4,242百万円


※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。



(自至

前連結会計年度 平成24年４月１日

平成25年３月31日)


(自至

当連結会計年度 平成25年４月１日

平成26年３月31日)

株式等売却損


8,810百万円


3,807百万円

株式等償却


12,324百万円


477百万円


※３．当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。


地域

主な用途

種類

減損損失額

（百万円）

営業用店舗 ６ヵ店 168

システムセンター

１物件

10,056

首都圏 土地・建物等

ソフトウエア ４件 102

遊休資産

１物件

22

営業用店舗

10ヵ店

227

その他 土地・建物等

遊休資産 ３物件 5

計

10,583

営業用店舗については拠点毎に継続的な収支の把握を行っていることから、各拠点をグルーピングの最小単位としております。本店、事務センター、システムセンター、社宅・寮等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。また、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。

当連結会計年度においては、営業用店舗16ヵ店、共用資産としていたシステムセンターについて用途を賃貸不動産に変更し単独のグルーピングとなった１物件、除却を決定したソフトウエア４件、遊休資産４物件について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たなかったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,583百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づいて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)


※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


前連結会計年度


当連結会計年度

(自 平成24年４月１日

(自

平成25年４月１日

至 平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

その他有価証券評価差額金：



当期発生額 295,151百万円


△26,150百万円

組替調整額 △32,068百万円


△3,179百万円

税効果調整前 263,083百万円


△29,330百万円

税効果額 △83,366百万円


14,373百万円

その他有価証券評価差額金 179,716百万円


△14,956百万円

繰延ヘッジ損益：



当期発生額

△70,778百万円

585百万円

組替調整額

48,591百万円

41,284百万円

税効果調整前

△22,187百万円

41,869百万円

税効果額

7,907百万円

△14,922百万円

繰延ヘッジ損益

△14,280百万円

26,947百万円

為替換算調整勘定：



当期発生額

4,143百万円

10,186百万円

組替調整額

20百万円

148百万円

税効果調整前

4,163百万円

10,334百万円

税効果額

―百万円

―百万円

為替換算調整勘定

4,163百万円

10,334百万円

持分法適用会社に対する




持分相当額：



当期発生額

5,850百万円

8,604百万円

組替調整額

△25百万円

△147百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

5,824百万円 8,456百万円

その他の包括利益合計 175,424百万円 30,782百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


(単位：千株)


発行済株式

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末

株式数 摘要


普通株式

第一回第三種優先株式

合計

3,369,441

―

―

3,369,441

1

―

―

1

3,369,442

―

―

3,369,442



２．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

平成24年６月27日定時株主総会

配当金の総額

（百万円)

13,342

１株当たり配当額(円)

3.96

基準日

効力発生日

平成24年11月14日取締役会

普通株式

第一回第三種優先株式

普通株式

第一回第三種優先株式

平成24年３月31日 平成24年６月27日

0

2.65

平成24年３月31日

平成24年６月27日

13,006

3.86

平成24年９月30日

平成24年11月15日

0

2.65

平成24年９月30日

平成24年11月15日


(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

平成25年

６月26日定時株主総会

株式の種類

普通株式

第一回第三種優先株式

配当金の総額 (百万円)

12,972

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額(円)

3.85

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月26日

0 利益剰余金

2.65 平成25年３月31日 平成25年６月26日

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


(単位：千株)


発行済株式

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末

株式数 摘要


普通株式

第一回第三種優先株式

合計

3,369,441

―

―

3,369,441

1

―

―

1

3,369,442

―

―

3,369,442



２．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

平成25年６月26日定時株主総会

配当金の総額

（百万円)

12,972

１株当たり配当額(円)

3.85

基準日

効力発生日

平成25年11月14日取締役会

普通株式

第一回第三種優先株式

普通株式

第一回第三種優先株式

平成25年３月31日 平成25年６月26日

0

2.65

平成25年３月31日

平成25年６月26日

17,049

5.06

平成25年９月30日

平成25年11月15日

0

2.65

平成25年９月30日

平成25年11月15日


(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

平成26年

６月26日定時株主総会

株式の種類

普通株式

第一回第三種優先株式

配当金の総額 (百万円)

24,967

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額(円)

7.41

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日

0 利益剰余金

2.65 平成26年３月31日 平成26年６月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係



(自至

前連結会計年度 平成24年４月１日

平成25年３月31日)


(自至

当連結会計年度

平成25年４月１日平成26年３月31日)

現金預け金勘定定期性預け金

譲渡性預け金


1,687,792百万円

△701,602百万円

△10,000百万円


2,219,139百万円

△691,031百万円

－百万円

現金及び現金同等物


976,189百万円


1,528,108百万円

(リース取引関係)

１．通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引 (借手側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額前連結会計年度(平成25年３月31日)


その他の 有形固定資産

(単位：百万円)

取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額


76 68 8

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払xx込み法によっております。


当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)


その他の 有形固定資産

取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額


11 11 0

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払xx込み法によっております。


(2) 未経過リース料期末残高相当額


前連結会計年度 (平成25年３月31日)


(単位：百万円)当連結会計年度

(平成26年３月31日)

１年内 8 0


１年超 0 ―


合計 8 0

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払xx込み法によっております。


(3) 支払リース料及び減価償却費相当額


前連結会計年度


(単位：百万円)当連結会計年度

(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

支払リース料 13 8

減価償却費相当額 13 8


(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。


(貸手側)

該当事項はありません。

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Filed: October 20th, 2014