会計処理基準に関する事項. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
会計処理基準に関する事項. 重要な資産✰評価基準および評価方法
会計処理基準に関する事項. （1） 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 その他有価証券時価のないもの 総平均法に基づく原価法ロ たな卸資産 総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
会計処理基準に関する事項. 当連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
会計処理基準に関する事項. （１） 商品有価証券の評価基準及び評価方法 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（２） 有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
（３） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４） 減価償却の方法
会計処理基準に関する事項. 前連結会計年度 (自 平成21年４月１日
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び 「特定取引費用」に計上しております。 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っておりま す。