必須項目. 別紙 共通留意事項
（１） 討議議事録（R/D）に基づく実施 ⮚ 本業務は、発注者と相手国政府実施機関とが、プロジェクトに関して締結した討議議事録（R/D）に基づき実施する。
（２） C/P のオーナーシップの確保、持続可能性の確保 ⮚ 受注者は、オーナーシップの確立を充分に配慮し、C/P との協働作業を通じて、 C/P がオーナーシップを持って、主体的にプロジェクト活動を実施し、C/P 自らがプロジェクトを管理・進捗させるよう工夫する。 ⮚ 受注者は、プロジェクト終了後の上位目標の達成や持続可能性の確保に向けて、上記 C/P のオーナーシップの確保と併せて、マネジメント体制の強化、人材育 成、予算確保等実施体制の整備・強化を図る。
（３） プロジェクトの柔軟性の確保 ⮚ 技術協力事業では、相手国実施機関等の職員のパフォーマンスやプロジェクトを取り巻く環境の変化によって、プロジェクト活動を柔軟に変更することが必要となる。受注者は、プロジェクト全体の進捗、成果の発現状況を把握し、開発効果の最大化を念頭に置き、プロジェクトの方向性について発注者に提言する（評価指標を含めた PDM（Project Design Matrix）、必要に応じて R/D の基本計画の変更等。変更に当たっては、受注者は案を作成し発注者に提案する）。 ⮚ 発注者は、これら提言について、遅滞なく検討し、必要な対応を行う （R/D の変更に関する相手国実施機関との協議・確認や本業務実施契約の 契約変更等）。なお、プロジェクト基本計画の変更を要する場合は、受注者が R/D 変更のためのミニッツ（案）及びその添付文書をドラフトする。
（４） 開発途上国、日本、国際社会への広報 ⮚ 発注者の事業は、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。このため、プロジェクトの意義、活動内容とその成果を相手国の政府関係者・国民、日本国民、他ドナー関係 者等に正しく✎つ広く理解してもらえるよう、発注者と連携して、各種会 合等における発信をはじめ工夫して効果的な広報活動に務める。
（５） 他機関/他事業との連携、開発インパクトの最大化の追求 ⮚ 発注者及び他機関の対象地域／国あるいは対象分野での関連事業（実施中のみならず実施済みの過去のプロジェクトや各種調査・研究等も含む）との連携を図り、開発効果の最大化を図る。 ⮚ 日本や国際的なリソース（政府機関、国際機関、民間等）との連携・巻き込み を検討し、開発インパクトの最大化を図る。
（６） 根拠ある評価の実施 ⮚ プロジェクトの成果検証・モニタリング及びプロジェクト内で試行する介入活動の効果検証にあたっては、定量的な指標を用いて評価を行う等、根 拠（エビデンス）に基づく結果提示ができるよう留意する。
必須項目. ➀ JICA ロゴ
必須項目. 氏名、メールアドレス、電話番号、住所） 【必須項目】 （○○事業における商品の発 送、関連するアフターサービス、新商品・サービスに関する情報 のお知らせのため）
必須項目. 別紙 共通留意事項
（１） 討議議事録（R/D）及び Work Plan に基づく実施 ⮚ 本業務は、発注者と相手国政府実施機関とが、プロジェクトに関して締結した討議議事録（R/D）及び Work Plan に基づき実施する。
（２） C/P のオーナーシップの確保、持続可能性の確保 ⮚ 受注者は、オーナーシップの確立を充分に配慮し、C/P との協働作業を通じて、C/P がオーナーシップを持って、主体的にプロジェクト活動を実施し、 C/P 自らがプロジェクトを管理・進捗させるよう工夫する。 ⮚ 受注者は、プロジェクト終了後の上位目標の達成や持続可能性の確保に向けて、上記 C/P のオーナーシップの確保と併せて、マネジメント体制の✲化、 人材育成、予算確保等実施体制の整備・✲化を図る。
必須項目. 別紙 共通留意事項
（１） C/P のオーナーシップの確保、持続可能性の確保 ⮚ 受注者は、オーナーシップの確立を充分に配慮し、C/P との協働作業を通じて、 C/P がオーナーシップを持って、主体的に活動を実施し、C/P 自らが活動を管理・進捗させるよう工夫する。 ⮚ 受注者は、案件終了後の持続可能性の確保に向けて、上記 C/P のオーナーシップ の確保と併せて、マネジメント体制の強化、人材育成、予算確保等実施体制の整備・強化を図る。
（２） 案件活動の柔軟性の確保 ⮚ 技術協力事業では、相手国実施機関等の職員のパフォーマンスや事業を取り巻く環境の変化によって、活動を柔軟に変更する❦とが必要となる。受注者は、案件全体の進捗、成果の発現状況を把握し、開発効果の最大化を念頭に置き、案件の方向性について発注者に提言する。 ⮚ 発注者は、❦れら提言について、遅滞なく検討し、必要な対応を行う。
（３） 開発途上国、日本、国際社会への広✲ ⮚ 発注者の事業は、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資する❦とを目的としている。❦のため、活動の意義、内容とその成果を相手国の政府関係者・国民、日本国民、他ドナー関係者等に正しく✎つ広く理解してもらえるよう、発注者と連携して、各種会合等における発信を はじめ工夫して効果的な広✲活動に務める。
（４） 他機関/他事業との連携、開発インパクトの最大化の追求 ⮚ 発注者及び他機関の対象地域／国あるいは対象分野での関連事業（実施中のみならず実施済みの過去のプロジェクトや各種調査・研究等も含む）との連携を図り、開発効果の最大化を図る。 ⮚ 日本や国際的なリソース（政府機関、国際機関、民間等）との連携・巻き込 みを検討し、開発インパクトの最大化を図る。
必須項目. 審査項目 評価のポイント 管理体制 ・総括業務責任者及び業務責任者について，本業務の趣旨を十分に理解し，本業務を適切に管理運営できる者を選定している。 ・不測の事態が生じた場合であっても，迅速かつ的確に対応することが可能な体制となっている。 ・本業務の特殊性を踏まえたコンプライアンス・セキュリティ管理体制（秘密の保持及び個人情報の保護に関するものを含む。）が構築されている。 ・本業務の実施に関わるリスクが緻密に分析され，リスクを最小化するための効果的 かつ具体的な対応策が講じられている。 ・民間事業者によるセルフモニタリングが徹底される体制・手法が提案されており，業務遂行の安定性・継続性の確保に向けた適切かつ効果的なモニタリング手法が採 られている。 ・モニタリングの結果，業務上何らかの問題が発生することが予測される場合における，状況の改善に向けた効果的な措置が講じられている。 ・モニタリングの結果，業務実施上何らかの問題が発生したことが判明した場合に効果的に機能するバックアップ体制の整備等の状況の改善に向けた効果的な措置が講じられている。
必須項目. 別紙 共通留意事項 討
（１） C/Pのオーナーシップの確保、持続可能性の確保 ⮚ 受注者は、オーナーシップの確立を充分に配慮し、C/Pとの協働作業を通じて、C/Pがオーナーシップを持って、主体的にプロジェクト活動を実施し、C/P自らが業務を管理・進捗させるよう工夫する。 ⮚ 受注者は、業務終了後の持続可能性の確保に向けて、上記C/Pのオーナーシップの確保と併せて、マネジメント体制の強化、人材育成、予算確保等実施体制の整備・強化を図る。
（１） 業務の柔軟性の確保 ⮚ 技術協力事業では、相手国実施機関等の職員のパフォーマンスや業務を取り巻く環境の変化によって、業務活動を柔軟に変更する❦とが必要となる。受注者は、業務全体の進捗、成果の発現状況を把握し、開発効果の最大化を念頭に置き、業務の方向性について発注者に提言する。 ⮚ 発注者は、❦れら提言について、遅滞なく検討し、必要な対応を行う。
（１） 開発途上国、日本、国際社会への広✲ ⮚ 発注者の事業は、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資する❦とを目的としている。❦のため、業務の意義、活動内容とその成果を相手国の政府関係者・国民、日本国民、他ドナー関係者等に正しくかつ広く理解してもらえるよう、発注者と連携して、各種会合等における発信をはじめ工夫して効果的な広✲活動に務める。
必須項目. 任意項目 NITE側で記載 業者番号 調達区分 □ 工事 □ コンサル □ 物品・役務 □ 公開見積 法人名 商号又は名称 カナ（全角）
必須項目. 共通留意事項 別紙２
必須項目. 写真・イラストの有無や掲載点数、 イ）記載必須事項(タイトル、サブタイトル、開催場所、開催期間、入館料、主催・共催・後援、アクセス等)、 ウ）その他、作品講評や紹介文等、発注者が品目別に掲載を予定している項目と文字数