特記仕様書案. 本特記仕様書案に記述されている「脚注」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際の参考情報として注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。 また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。
特記仕様書案. １．プロジェクトの背景
特記仕様書案. 本特記仕様書案に記述されている「脚注」及び別紙の「技術提案書にて特に具体的な提案を求める事項」については、競争参加者が技術提案書を作成する際に提案いただきたい箇所や参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。また、契約締結に際しては、技術提案書の内容を適切に反映するため、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。
特記仕様書案. について競争参加者が理解した内容や課題認識、業務の基本方針などについて記述して下さい。他の文献等の内容を引用した場合には、その出典・引用元を必ず明らかにして下さい。
特記仕様書案. 契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。
特記仕様書案. １．事業の背景 モルドバ共和国では、首都や大都市を中心に、家電事故やタバコ等の住宅火災が原因となる火災が年間約1,700件発生している。火災件数の絶対数としては多くはないものの、他国と比較して火災規模が大きいため、火災100件あたりの死者数は 2.38人と、世界平均の1.18人を大きく上回っている（International Association of Fire and Rescue Service (2019)‘World Fire Statistics’）。また、モルドバは山の麓に位置する地形のため、洪水や土砂災害等の自然災害に脆弱であり、毎年平均約7万人の被災者及びGDP比約1.5%の経済損失を出す規模の洪水に見舞われている （World Bank (2017) ‘Disaster Risk Profiles’）。 そのような火災・災害に対し、消防車両は、消火活動のみならず、洪水等の自然災害時や交通事故の救急救命を目的として使用されている。しかし、車両数の不足と現有車両の老朽化は、適切な消火・救助活動を妨げ、災害時の被災規模を拡大させる要因ともなっている。具体的には、モルドバ政府所有の消防車両は旧ソ連時代に配備されたものが多く、一般的な消防車両の耐用年数が15～20年であるのに対して、現在当国で稼働する消防車両の77%以上は、稼働後20年以上経過（うち約半数は30年以上経過）している。そのため、一部の部品は製造停止で修理が困難な状況もあるために、一部故障した状態で使用されているケースも多い。また、老朽化が進んだ消防車両は高速走行が困難であるため、2014年制定された「緊急時の市民サービスに係る政府決定」（市民保護と緊急事態にかかる法令）で規定される「出動要請から現場到着にかかる時間を15分以内とする」という目標値に対し、2018年の平均値は約20分と報告されている事から、迅速な消火・救助活動に支障をきたしている。 またモルドバ政府は、EUへの加盟を目指す過程で締結されたEU連合協定において「自然・人的災害への対応能力強化」を明示し、この実現に向けた国家行動計画において「技術及び機材の改善による出動能力の強化」を重要な目標と位置付けている。 かかる状況の下、モルドバ政府内務省市民保護・緊急事態サービス庁は、新規消 防車両を配備することで消火・救助活動にかかる課題解決を図ることを目的として、我が国に無償資金協力の要請を行った。これを受けて本調査は、要請案件の必要性 及び妥当性を検討した上で、無償資金協力案件として適切な事業計画を策定し、概 略設計の実施並びに概略事業費の積算を行うことを目的とする。
特記仕様書案. 令和５年４月 中間貯蔵・環境安全事業株式会社
特記仕様書案. 作成・提出 業務ガイドライン ●
特記仕様書案. 本特記仕様書案に記述されている「脚注」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際の参考情報として注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。 また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。 ブラジル連邦共和国（以下「当国」という。）サンパウロ州（以下「当州」という）は、人口の約 20％、経済の約 30％を占める工業州であり、本邦企業含む多くの外国籍企業が進出し、世界最大の日系社会を擁する。当州沿岸 9 都市には約 186 万人（2019 年）が居住し、当国最大のサントス港や州内有数の工業都市がある。当該沿岸 9 都市の人口増加率は当州平均の 1.2 倍であり、海水浴エリアが多い観光地で あるため夏季ピーク時に平時と比べ人口が約 2 倍に膨れ上がり、人口動態に伴う安定的な水供給のニーズがある。加えて、下水道未整備によって汚水が未処理のまま沿岸や河川へ垂れ流され、当該地域の衛生環境の悪化を引き起こしている。このため、下水収集・処理の改善を通じた海水浴場の衛生環境改善及び上水の安定供給が喫緊の課題となっている。 当国の水・衛生セクターの開発は地域開発省が管轄しており、「国家基礎衛生計画（PLANSAB）」を 2013 年に策定し、2033 年までに上水道普及率 99%、下水接続率 92%（都市圏 93%）、下水処理率 86％を目標に掲げている。PLANSAB を踏まえ、上下水道サービス提供の権限を有する各市は「市衛生計画」を策定し、これが各市との契約に基づき上下水道サービス提供を担う各州の上下水道公社の投資計画に反映される。当州では、サンパウロ州上下水道公社（以下「SABESP」という）が水・衛生事業を所管し、沿岸部の水・衛生改善を目的とする「きれいな波プログラム （Programa Onda Limpa）」を実施し、JICA は円借款「サンパウロ州沿岸部衛生改善事業（Ⅰ）（Ⅱ）」を通じ、同プログラムに対する支援を行った。当該事業の結 果、同沿岸部は 2013 年には下水接続率 75%を達成したが、その後の人口流入と経済活動の発達を受けて処理対象が拡大したことから、 PLANSAB の目標を達成すべく、 SABESP 投資計画（2019 年～2023 年）でも、引き続き同プログラムの実施を最優先事業に掲げている。また、当該地域では上水道は概ね普及化が図られているが、人口動態による水供給のニーズの変動に対応すべく、既存の複数の上水道システムを効率的に運営するための設備整備が必要である。 サンパウロ州沿岸部衛生・環境改善事業（以下「本事業」という。）は、サンパウロ州沿岸部（バイシャーダ・サンチスタ地域）において上下水道設備の整備・拡張を実施し、もって下水処理の普及、安定した水供給を図るものである。日系社会を含む日本に対する高い信頼と、長年の上下水道協力事業（有償・技協）に対する高い評価を踏まえ、SABESP の優先事業である当州沿岸部の水・衛生改善に取り組む計画となっている。なお、当該地域では、海洋へ流出するプラスチックごみも環境悪化の要因となっているが、当国は海洋ごみ対策に関して、G20 大阪サミットで「海洋プラスチックごみ対策実施枠組み」に合意し、2019 年 3 月には「海洋ごみ対策国家計画」を策定しているものの、具体的な取り組みはほとんど実施されていない。このため、本事業をきっかけに、当該地域の海洋プラスチックごみ対策の実行促進が図られることが期待される。 本調査は、サンパウロ上下水道公社からの要請を踏まえ、当該事業の目的、概 要、事業費、事業実施体制、運営・維持管理体制、環境および社会面の配慮等、我が国有償資金協力事業として実施するための審査に必要な調査を行うことを目的として実施するものである。
特記仕様書案. １． プロジェクトの背景 ケニア共和国（以下、「ケニア」という。）政府は産業育成や雇用創出による貧困削減及び経済開発の観点から、海外直接投資の誘致を重視しており、経済特区の開発を進めている。また、2007年に策定された国家開発計画「Vision 2030」では、3本柱の一つとして経済開発が位置付けられており、その中で、「ドンゴクンドゥ地域の自由貿易港の建設」及び「経済特区開発」が優先事業として挙げられている。 モンバサ港は、ケニア最大の国際貿易港であり、ウガンダやルワンダ等に続く東アフリカ北部回廊の起点として、ケニア及び内陸国への物流拠点となっている。このような地理的観点から、ケニア政府は、Vision2030において、モンバサに経済特区を設けることにより、外国企業の誘致、国内外の投資促進及び産業の多角化を行い、ひいては同地域を含むケニア全体の経済活性化を図ることとしている。