機器保守. 日本電気㈱ 関西支社 16,081,200 平成26年8月20日 - 地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号 G3
機器保守. 4 人流分析ツール Datawise Area Marketer 利用契約 令和 5 年 4 月 1 日
機器保守. 複合機認証プリント／集計システム保守 令和 5 年 4 月 1 日 富士フィルムビジネス イノベーションジャパン（株） 818,400 円 システムの提供先である同社しか保守業務を行えないため。 ・地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当する。 ・業者指定による。
機器保守. 情報セキュリティ対策運用支援保守業務 令和 3 年 4 月 1 日 トーテックアメニティ株式会社 岐阜事業所 660,000 円 ・強靭化に係るサーバ、スイッチ等機器の導入から携わっており機器のメンテナンスから、技術支援までを的確に行えるため。 ・地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当する。 ・業者指定による 行政情報課 ( 令和 3 年 4 月 1 日～ 令和 4 年 3 月 31 日)
機器保守. GeneTech㈱ 67,262,400 平成26年4月1日 - 地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号 別紙のとおり
機器保守. ネットワーク機器（L2スイッチ、Firewall装置、SSL-VPN装置） ・保守期間中は保守部材及び増設部材が安定して供給されるものとする。
機器保守. 回線接続契約の業務内容はネットワーク機器保守、インターネット用 UTM 保守、回線接続である。 本件契約相手先（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）は東京国際センターLAN 環境更改作業を実施し、LAN 環境に係る機器保守・回線接続契約を受託した事業者であり、当センターのネットワーク構成、設定内容を唯一把握している為、特命随意契約を締結した。 積算根拠について、契約予定相手方より徴取した参考見積書を踏まえて設定した。 本件保守料金は人件費の高騰等により、前の契約と比較すると上がっているが、それはシステム業界全体の傾向といえるので妥当と判断した。 ◎契約相手先は東京国際センターLAN 環境更改作業（2016 年度）を実施し、 LAN 環境に係る機器保守・回線接続契約（2017 年 3 月 1 日～2022 年 2 月 28 日）を受託した事業者であり、当センターのネットワーク構成、設定内容を唯一把握している。当センターのネットワークの設計・構築を行った事業者以外の者が受託した場合、ネットワーク障害が発生した際の復旧及び 原因究明に時間を要し、早期に復旧することができない。 よって競争性のない随意契約にならざるを得ないと判断する。