計算書類. 資産総額の登記）
計算書類. 第１１章 内部監査及び任意監査 （内部監査）
計算書類. ⑶ 上記⑵の附属明細書
計算書類. 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 連結計算書類 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
計算書類. 4 ▶P.71 10120－173－027（通話料無料／受付時間 午前９時から午後９時まで） <議決権電子行使プラットフォームについて> 管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます｡）につきましては，株式会社ⅠＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には，当該プラットフォームをご利用いただけます。
計算書類. 8. 株式会社北陸銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しの利用手数料（除く振込手数料）無料のサービスを行っております。
計算書類. ① 対象会社が提出した貸借対照表、損益計算書（注記を含む。）その他の計算書類及びその附属明細書及びその他の財務諸表並びに勘定科目内訳明細書（以下総称して「本件計算書類」という。）は、日本国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成され、本件計算書類の各対象期間及び各期間の末日現在における対象会社の財政状態、経営成績、株主資本の変動及びキャッシュフローの状況をそれぞれ正確かつ適正に表示している。本件計算書類は、虚偽の記載を含まず、記載すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な事実の記載を欠いていない。
計算書類. ③ 会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年 10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
計算書類. ⑤ その他株式に関する重要な事項 監査報告 当社は、経営環境の変更に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の定めにより、2019年５月10日の当社取締役会決議に基づき、2019年５月13日から７月26日の間、市場取引により、200千株（発行済株式総数に対する割合は1.42％）の自己株式を総額71百万円で取得いたしました。
計算書類. ⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する事項 イ）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の依頼により配置します。 ロ）監査役の職務を補助すべき使用人は、他の業務及び役職を兼務しません。