設備概要 样本条款

設備概要. 設備の種類 数 ㎡ 設備の種類 数 ㎡ 居室 18 ９.３５ トイレ 6 3.74 食堂 2 36.01 倉庫 3 4.95～13.59 浴室 2 6.21 職員事務室 1 5.43 洗濯室 2 2.20 脱衣室 2 4.02 （1 ユニット・9名） ×2 定員：18名

設備概要. シャッター・防火シャッター 設置階

設備概要. 対 象 設 備 設 備 内 容 電灯・動力設備 分電盤・開閉器 294 盤（414 面）調光分電盤 1 面 動力制御盤 90 盤（224 面） 照明器具・配線器具等 一式 受変電設備 受電盤 受電電圧 22ＫＶ 2 面 ＰＣＴ盤 受電電圧 22ＫＶ 1 面 変圧器盤 受電電圧 22ＫＶ 2 面 特高操作盤 3 面 低圧配電盤 9 面 低圧電灯盤 2 面 低圧動力盤 20 面 コンデンサ盤 6 面 蓄電池盤（特高操作用） 1 面 ポケット式アルカリ蓄電池（86 個） 1 組 総合接地端子盤 1 面 特高受電盤設備 特高スイッチギヤ 24KV 400A 25KA 5 面 特高負荷開閉器 24KV 600A 25KA-1 秒 7 台 真空遮断器(VCB) 24KV 600A 25KA 2 台 特高モールド変圧器 3Ф・3W22KV/415-240KVA 3000KVA F 種ﾓｰﾙﾄﾞ 2 台 ﾃﾞｨｼﾞﾀﾙ形保護計測装置(CPACGEAR) 50HZ 11 台 変流器 23KV /5A 40VA 9 台 零相変流器 （ＺＣＴ） 2 台 計器用変圧器（ＶＴ） 440/110V 100VA 6 台変流器 （ＣＴ） 1150V 5000/5A 40VA 12 台 低圧配電盤設備 低圧配電盤･電灯盤･動力盤 51 面 調光分電盤 1 面 コンデンサー盤 100KVAR×12 6 面 気中遮断器(ACB) 17 台 660V 5000AF×3 660V 3200AF×1 660V 2500AF×1 660V 2000AF×2 660V 1600AF×3 対 象 設 備 設 備 内 容 660V 1250AF×5 660V 1000AF×2 モールド変圧器 10 台 1Ф3W 415V/210-105V 300KVA×3 1Ф3W 415V/210-105V 200KVA×3 3Ф3W 415V/210-105V 500KVA×1 3Ф3W 415V/210-105V 200KVA×1 3Ф4W 415V/210･210-105V 50KVA×2 地路過電流断電器 34 台 幹線(11 系統） 224 回線 自家発電設備 発電機 容量 1,500ＫＶＡ 1 組 原動機 ガスタービン 灯油 1 組 自動発動盤 1 面 始動バッテリー盤 シール型焼結式 アルカリ蓄電池（50 個） 1 面 地下燃料タンク室 75,000ℓ 1 基 燃料小出槽 950ℓ 1 基 送油ポンプ 1.5KW 歯車式 2 基 返油ポンプ 1.5KW 〃 1 基 直流電源装置 非常灯 2,324 灯 一式 階段非常灯 168 灯 一式 整流装置・100V 系 ｱﾙｶﾘ蓄電池 80AH(特高受電) 操作用 1 組蓄電池 ｱﾙｶﾘ蓄電池 80AH86 ｾﾙ(特高受電) 操作用 1 組整流装置・100V 系 ｱﾙｶﾘ蓄電池 250AH(発電機) 起動用 1 組蓄電池 ｱﾙｶﾘ蓄電池 250AH50 ｾﾙ(発電機) 起動用 1 組整流装置・100V 系 ｼｰﾙ形鉛畜電池 500AH(非常照明) 2 組蓄電池 ｼｰﾙ形鉛畜電池 500AH54 ｾﾙ(非常照明) 2 組 太陽光発電装置 太陽電池モジュール 合計素子数 120 枚 合計パネル数 4 基 ﾊﾟﾈﾙ 4F 屋上南側 (3×12＝36 素子) 1 素子H100mm×W130mm ﾊﾟﾈﾙ H300mm×W1560mm ﾊﾟﾈﾙ 5F 屋上南側 (4× 6＝24 素子) 1 素子H100mm×W130mm ﾊﾟﾈﾙ H400mm×W780mm ﾊﾟﾈﾙ 4F 屋上東側 (3×12＝36 素子) 1 素子H100mm×W130mm ﾊﾟﾈﾙ H300mm×W1560mm 対 象 設 備 設 備 内 容 ﾊﾟﾈﾙ 5F 屋上東側 (4× 6＝24 素子) 1 素子H100mm×W130mm ﾊﾟﾈﾙ H400mm×W 780mm 駐車場管制設備 信号制御盤 1 台 ループコイル式車体検出器 13 台 入車注意灯 1 台 出車注意灯 1 台 黄色回転灯 3 台 合流注意灯 3 台 外灯設備 外灯 25 基 避雷設備 避雷針（大 1、小 3） 4 本 緊急救助スペース照明装置 制御盤 1 面 操作盤（防災センター・屋外） 2 面 閃光灯台灯 1 台 標識灯 8 台

設備概要. 太陽光発電設備 （１） 太陽光発電モジュール （２） 太陽電池架台 借受者が作成 （３） 接続箱 （４） パワーコンディショナー

設備概要. 本施設の水（し尿等）処理及び資源化処理については環境省「汚泥再生処理センター性能指針」及び各種関連法規に準拠して計画する。なお， 各設備の概要は以下を標準とする。

設備概要. 2－1 親局設備親局設備の構成 親局設備は、養老町役場の 2 階無線室主な機器を設置するものとする。 親局機器は、操作卓(選択呼出部・音声調整部・自動起動部・電子ｻｲﾚﾝ送出部・ﾐｭｰｼﾞｯｸﾁｬｲﾑ・子局監視制御部・被遠隔制御部等)、J-ALERT 自動起動装置、自動ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ送出装置、音源卓、地図表示盤、自動通信記録装置、音声合成装置、自動電話応答装置、自動情報配信装置、携帯ｱﾌﾟﾘ、空中線、同軸避雷器、ﾌｨﾙﾀ、60MHz ﾃﾞｼﾞﾀﾙ無線送受信装置、直流電源装置、無停電電源装置、高速避雷ﾕ ﾆｯﾄ等で構成される。

設備概要. 前述資料經送甲方同意前，若有調整事項，乙方應予配合。

設備概要. 本施設は、「汚泥再生処理センター等施設整備の計画、設計要領 2021 改訂版」及び各種関連法規に準拠して計画する。

設備概要. ❑ 施設の運用状況 ❑ 過去 3 箇年のエネルギー種別ごとの消費量及び水の消費量 ❑ 設備の運転状況 ❑ 改修履歴、改修計画予定 ［簡易な診断方法］ ❑ 設計図書又は完成図を基に、設備機器の設置状況や過去の改修履歴等、対象施設の現状を把握する。 ❑ 過去のエネルギー消費実態に関する資料（過去 3 箇年のエネルギー種別ごとの消費量等）を整理し、エネルギー消費傾向を把握する。 ❑ 省エネルギー効果の高い技術をリストアップする。 ❑ リストアップした省エネルギー技術に関し、設備機器の現状や運用実態などの把 握を目的とした現地調査を必要に応じ行う。 ❑ 省エネルギー技術ごとにおおよその費用対効果を算出する。 なお、グリーン診断を実施した官庁施設においては、上記の項目を調査していることから、各施設のグリーン診断結果を分析することで、施設の実態のおおよその把握が可能である。

設備概要. 2－1 統制局設備統制局設備の構成 統制局は、施設の中枢機能を持った要の局であり、施設全体の通信を統括し移動局との間で情報の収集・伝達を行うものをいい、統制卓、指令卓、管理監視制御装置、ｽｲｯﾁﾝｸﾞﾊﾌﾞ、基地局無線装置、等から構成される。各装置は設置場所ごとﾗｯｸもしくは操作台収容、もしくは自立型とし、使い勝手の良い構造とすること。 一斉通信、ｸﾞﾙｰﾌﾟ通信、個別通信、統制通信、緊急通信、応援通信時等、各種通信する機能を持つ設備であること。 (1) 統制卓 川辺町役場総務課設置し、管理監視制御装置・指令卓・基地局と IP ﾈｯﾄﾜｰｸ網を介して接続することより、遠隔制御装置として操作が行えること。 (2) 指令卓 川辺町役場各課内設置し、管理監視制御装置・統制卓・基地局と IP ﾈｯﾄﾜｰｸ網を介して接続することより、遠隔制御装置として操作が行えること。 (3) 管理監視制御装置 本装置は、統制卓・指令卓・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・基地局無線装置等と IP ﾈｯﾄﾜｰｸ網を介して接続することより、ｼｽﾃﾑ障害の検出、障害・操作・通信等の履歴管理、統制卓／指令卓・各基地局の遠隔設定等が行えること。また、障害や通信履歴を印字出力できるﾌﾟﾘﾝﾀも有すること。 (4) ﾈｯﾄﾜｰｸ機器 (SW) 本装置は、統制卓・指令卓・管理監視制御装置・基地局無線装置等を繋ぐ IP ﾈｯﾄﾜｰｸ網の構築ができること。各装置を LAN ﾎﾟｰﾄ 接続し、ﾈｯﾄﾜｰｸを形成する。 (5) 基地局無線送受信装置 管理監視制御装置・統制卓・他の基地局と IP ﾈｯﾄﾜｰｸ網を介して接続することより、移動局との通信および移動局相互間の無線中継が行えること。 (6) 空中線共用器 (7) 同軸避雷器 基地局無線装置と空中線の間実装し、空中線から入った雷ｻｰｼﾞ突出高電圧を瞬時避雷ｱｰｽ 流して無線装置を雷被害から護ること。 (8) 空中線 良好な通信を確保するため屋上鋼管柱空中線を設置する。設置は荷重、高さ、周囲の状況、 ｹｰﾌﾞﾙ長等を確認し、強固取り付けること。 (9) 直流電源装置 停電時等の商用電源断を感知してから発動発電機からの電源供給が安定稼動するまでの 3 時間、DC13.8Ｖ電源を供給できるものとする。 (10) 無停電電源装置（UPS） 停電時等の商用電源断を感知してから発動発電機からの電源供給が安定稼動するまでの 30 分間、AC100Ｖ電源を供給できるものとする。 2－2 中継局設備中継局設備の構成 中継局設備は、下吉田上公民館及び鹿塩消防団詰所鋼管柱を建柱し装柱するものとする。 中継局機器は、260MHz 非再生中継器・送受信空中線・同軸避雷器・中継局用電源装置等で構成される。 (1) 260MHz 非再生中継装置 本装置は 260MHz 帯の防災行政用移動系 ARIB STD-T116 準拠し、デジタル二周波方式無線の陸上移動中継局として、受信波を一定の電力まで増幅し不感帯地域出力するものとする。また、指定 CH を受信し、指定 CH 周波数変換し出力する非再生中継方式とする。中継局設備監視機能を有し、警報出力が可能であること。 (2) 送受信用空中線(5 素子八木型) 統制局との良好な通信を確保するため鋼管柱空中線を設置する。設置は荷重、高さ、周囲の状況、ｹｰﾌﾞﾙ長等を確認し、強固取り付けること。 (3) 送受信用空中線(コーリニア型) 移動局との良好な通信を確保するため鋼管柱空中線を設置する。設置は荷重、高さ、周囲の状況、ｹｰﾌﾞﾙ長等を確認し、強固取り付けること。 (4) 送受信用空中線(カージオイド型) 移動局との良好な通信を確保するため鋼管柱空中線を設置する。設置は荷重、高さ、周囲の状況、ｹｰﾌﾞﾙ長等を確認し、強固取り付けること。