責任の制限. ①CTCSP は、本規定に従い CTCSP が実施できうる最大限の努力でお客様の問題解決のための助言を行いますが、当該問題の解決を保証するものではありません。本サービス規定外の内容や、CTCSP およびサポート対象製品の製品開発メーカーが持ち合せていない技術情報が関与する問題が発生したような場合は、お客様からのお問い合わせ内容が解決に至らない場合もありますことを予めご了承ください。
責任の制限. 買主が有効な品質管理を行わなかったこと、又はヌーリオンもしくは業界基準の指示に従って本商品を保管、使用もしくはその他の方法で取り扱わなかったことに起因する損失もしくは損害につき、ヌーリオンは一切責任を負わない。ヌーリオンは、契約、不法行為（不作為を含む）、法定の義務違反その他原因を問わず、逸失利益、事業の喪失、価値の減少、のれんの減少、間接的、偶発的、特別、みせしめ目的、懲罰的もしくは結果的な損失及び損害について買主に対して責任を負わない。本契約に基づいて又は本契約に関連して発生するすべての損失に関するヌーリオンの買主に対する総責任は、いかなる場合でも本商品の価格又は２０万ユーロのいずれか低い方を超えないものとする。
責任の制限. 法令に別段の定めのある場合を除き、お客様が弊社に損害賠償その他救済を求める全ての場合において、弊社、弊社の関連会社、サプライヤー、請負業者、リセラー、または認定プロバイダーは、予見の有無を問わず、契約、保証、過失、厳格責任、その他の責任理論に基づいているかどうかに関係なく、お客様に対し以下の各号に基づく一切の責任を負わないものとします。
責任の制限. 12.1 売主は、1979 年動産売買法第 12 条（その改正を含む）に基づき生じた責任、または過失により生じた死傷事故に対する責任、または詐欺的な不実表示に対する責任を除外しない。
責任の制限. 13.1 アドビおよびそのサプライヤーのいずれも、本サービスあるいはアプリケーションの使用または不稼動によって生じた間接、特別、付随的、懲罰的、補てん的（代替の入手等）または派生的損害（本サービスあるいはアクセスデータを使用できないことによる損害、事業機会の損失、逸失利益、事業の休止等を含む）について、お客様や第三者に対し、責任を負うものではありません。当該責任の制限は、その根拠が、法定責任、契約違反、保証違反、不法行為（過失を含 む）、製造物責任、その他請求原因の如何にかかわらず、適用されます。たとえ、アドビあるいはその代表者が、そのような損害の可能性について認識していたとしても、また、本契約規定の救済がその主たる目的を達するものでなかったとしても、上記のとおり、アドビおよびそのサプライヤーの責任は制限されます。
責任の制限. 適用法が許可する最大限において、当社は、本同意書またはその内容に関していかなる種類の保証もしない。いかなる状況においても、間接的または結果として起こる、(a) 機会の損失（契約または契約を提供する権利の損失を含む）；(b) 機会損失による費用；(c) 取引上の損失；(d) 善意の縮小または損害；(e) 人物または評判への損害；(f) データの損失または破壊について、こうした状況が間接的または結果として起こる損失または損害と見なされるかどうかに関わらず、契約、不法行為（過失を含む）においてであれ、いかなる法令ないし法律または本同意書の当社による不履行から生じたものであれ、当社がこうした損失または損害が発生する可能性を示唆された場合であれ、当社はこうした損失または損害の責任を問われない。お客様の予約あるいは本同意書に関連した損害において当社が責任を問われるとした場合でも、その救済策は当社に支払われた予約金の返却に限られる。
責任の制限. 12.1 売主は、いかなる場合も本製品や本サービスの製造、梱包、納入、保管、使用、誤用、不使用、その他の原因から、又はこれらに関連して発生したかを問わず、請求の根拠である法律若しくは衡平法上の理論(不法行為、契約又はその他)、管轄裁判所を問わず、かつかかる損害の可能性が買主により事前に開示されていた、若しくは買主により合理的に予測可能であったか否かを問わず、再製造費用、再作業費用、取り外し費用、若しくは再設置費用を含むがこれらに限定されない、結果的、間接的、付随的、特別、懲罰的損害賠償、逸失利益、収益、又は価値の減少に対して責任を負わないものとする。
責任の制限. 9.1 本合意に定める場合を除き、JEVIC は、提供済み若しくは未提供の本件サービス又は本合意に基づく JEVIC の権利の行使に関して、本件顧客その他何人に対しても（過失その他不法行為又は衡平法上の責任を含め）何らの責任も負わない。
責任の制限. 第 35 条 当社は、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、当社の 責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのインターネッ ト接続サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によ るすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態 となる場合を含みます。以下この条において同じとします。)にあることを当 社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
責任の制限. の規定は、本サービスに関して当社が契約者に負う一切の責任を規定したものとします。当社は契約者、その他いかなる者に対しても本サービスを利用した結果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他の本来の利用目的以外に使用されたことによってその結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社は前条（責任の制限）の責任以外には、法律上の責任並びに明示または黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負いません。また、本契約の定めに従って当社が行った行為の結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負いません。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、本条は適用しません。