Common use of この契約の終了事由 Clause in Contracts

この契約の終了事由. 当社の証券総合取引約款に掲げる事由に該当した場合（主なものは次のとおりです。）は、この契約は解約されます。 ⮚ お客様から解約のお申し出があった場合 ⮚ この契約の対象となる財産の残高がないまま、相当の期間を経過した場合 ⮚ お客様が当社の証券総合取引約款の変更に同意されない場合 商 号 等 ほくほくＴＴ証券株式会社 金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第２４号 本 店 所 在 地 〒９３０－００８５富山県富山市丸の内一丁目８番１０号 加 入 協 会 日本証券業協会 指 定 紛 争 解 決 機 関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 資 本 金 １,２５０百万円 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 平成２８年４月２１日 連 絡 先 お取引のある本支店等、もしくはお客様相談窓口 ０７６－４７１－８２６２までご連絡ください。 ※上記は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しする書面であり、当該法令に規定された事項のみが記載されています。約款に記載されている『預り証券の保管振替機構を通じた他社への預け替えに関する 手数料』等は、法令の記載事項に該当しないため記載されておりませんので、ご留意ください。当該手数料等の詳細につきましては、お取引のある本支店等にご確認をお願いいたします。

この契約の終了事由. 当社の証券総合取引約款に掲げる事由に該当した場合（主なものは次のとおりです。）は、この契約は解約されます。 ⮚ お客様から解約のお申し出があった場合 ⮚ この契約の対象となる財産の残高がないまま、相当の期間を経過した場合 この契約の対象となる株券、出資証券、投資証券、外国証券等の残高がないうえ、当社所定の口座管理料をお支払いいただけない場合（法人のお客様は除く。） ⮚ お客様が当社の証券総合取引約款の変更に同意されない場合 商 号 等 ほくほくＴＴ証券株式会社 ⮚ 引続き１年以上の期間にわたり、お客様の口座に有価証券および預り金の残高がなく、当社が当該口座の解約を申し出た場合 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第２４号 東海財務局長（金商）第１４０号 〒４５０-６２１２ 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター ６０億円（平成２１年４月１日現在）金融商品取引業 平成２０年１０月８日 お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター （０１２０-７４６-１０４）にご連絡ください。 金 業月先 絡 事 年 な 立 本 資 主設連 指定紛争解決機関 会 協 入 店 所 在 地 〒９３０－００８５富山県富山市丸の内一丁目８番１０号 本 加 入 協 会 日本証券業協会 指 定 紛 争 解 決 機 関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 資 本 金 １,２５０百万円 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 平成２８年４月２１日 連 絡 先 お取引のある本支店等、もしくはお客様相談窓口 ０７６－４７１－８２６２までご連絡ください。 等 号 商 ※上記は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しする書面であり、当該法令に規定された事項のみが記載されています。約款に記載されている『預り証券の保管振替機構を通じた他社への預け替えに関する 手数料』等は、法令の記載事項に該当しないため記載されておりませんので、ご留意ください。当該手数料等の詳細につきましては、お取引のある本支店等にご確認をお願いいたします。

この契約の終了事由. 当社の証券総合取引約款に掲げる事由に該当した場合（主なものは次のとおりです。）は、この契約は解約されます。 ⮚ お客様から解約のお申し出があった場合 ⮚ この契約の対象となる財産の残高がないまま、相当の期間を経過した場合 ⮚ お客様が当社の証券総合取引約款の変更に同意されない場合 商 号 等 ほくほくＴＴ証券株式会社 金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第２４号 本 店 所 在 地 西日本シティＴＴ証券株式会社 金融商品取引業者福岡財務支局長（金商）第７５号 〒９３０－００８５富山県富山市丸の内一丁目８番１０号 ８１２-００１１ 福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号 加 入 協 会 日本証券業協会 指 定 紛 争 解 決 機 関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 資 本 金 １,２５０百万円 ３,０００百万円（平成２８年８月１日現在） 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 平成２８年４月２１日 平成２１年９月３０日 連 絡 先 お取引のある本支店等、もしくはお客様相談窓口 ０７６－４７１－８２６２までご連絡くださいお取引のある本支店等にご連絡ください。 ※上記は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しする書面であり、当該法令に規定された事項のみが記載されています。約款に記載されている『預り証券の保管振替機構を通じた他社への預け替えに関する 手数料』等は、法令の記載事項に該当しないため記載されておりませんので、ご留意ください。当該手数料等の詳細につきましては、お取引のある本支店等にご確認をお願いいたします。

この契約の終了事由. 当社の証券総合取引約款に掲げる事由に該当した場合（主なものは次のとおりです。）は、この契約は解約されます。 ⮚ お客様から解約のお申し出があった場合 ⮚ この契約の対象となる財産の残高がないまま、相当の期間を経過した場合 ⮚ お客様が当社の証券総合取引約款の変更に同意されない場合 商 号 等 ほくほくＴＴ証券株式会社 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第２４号 東海財務局長（金商）第１４０号 〒４５０-６２１２ 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター ６０億円（平成２１年４月１日現在）金融商品取引業 平成２０年１０月８日 お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター （０１２０-７４６-１０４）にご連絡ください。 金 業月先 絡 事 年 な 立 本 資 主設連 指定紛争解決機関 会 協 入 店 所 在 地 〒９３０－００８５富山県富山市丸の内一丁目８番１０号 本 加 入 協 会 日本証券業協会 指 定 紛 争 解 決 機 関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 資 本 金 １,２５０百万円 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 平成２８年４月２１日 連 絡 先 お取引のある本支店等、もしくはお客様相談窓口 ０７６－４７１－８２６２までご連絡ください。 等 号 商 ※上記は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しする書面であり、当該法令に規定された事項のみが記載されています。約款に記載されている『預り証券の保管振替機構を通じた他社への預け替えに関する 手数料』等は、法令の記載事項に該当しないため記載されておりませんので、ご留意ください。当該手数料等の詳細につきましては、お取引のある本支店等にご確認をお願いいたします。

この契約の終了事由. 当社の証券総合取引約款に掲げる事由に該当した場合（主なものは次のとおりです。）は、この契約は解約されます。 ⮚ お客様から解約のお申し出があった場合 ⮚ この契約の対象となる財産の残高がないまま、相当の期間を経過した場合 ⮚ お客様が当社の証券総合取引約款の変更に同意されない場合 商 号 等 ほくほくＴＴ証券株式会社 金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第２４号 本 店 所 在 地 ワイエム証券株式会社 金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第８号 〒９３０－００８５富山県富山市丸の内一丁目８番１０号 ７５０-００１８ 山口県下関市豊前田町三丁目３番１号 加 入 協 会 日本証券業協会 指 定 紛 争 解 決 機 関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 資 本 金 １,２５０百万円 １２億７,０００万円（平成２９年３月３１日現在） 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 平成２８年４月２１日 平成１９年７月 連 絡 先 お取引のある本支店等、もしくはお客様相談窓口 ０７６－４７１－８２６２までご連絡くださいお取引のある本支店にお問合わせください。 ※上記は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しする書面であり、当該法令に規定された事項のみが記載されています。約款に記載されている『預り証券の保管振替機構を通じた他社への預け替えに関する 手数料』等は、法令の記載事項に該当しないため記載されておりませんので、ご留意ください。当該手数料等の詳細につきましては、お取引のある本支店等にご確認をお願いいたします。