ご家族への情報提供を随時行います. １４．ご家族とのカンファレンスのたびに、看取りの継続について確認を行います。
知的財産権 著作権の帰属等）
料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします (1) 日割計算後基本料金 （定額基本料金＋流量基本料金×契約最大流量）×（30－供給中止期間の日数）／30 （備 考）
事業契約書 （案） P2２ 第35条 第5項 乙は，特定目的会社なので本事業による収入しかないため，想定外の支出が発生した場合事業継続が困難になり破綻する恐れが生じます。本事業に直接関係する法令の新設又は変更でなくとも法令の変更により事業費が増加し事業者に費用負担が発生する場合には甲の負担として頂けますでしょうか。 本事業に直接関係しない法令の変更については，本件事業とは関係なく事業者に生じる負担と考えられるので御要望には応じかねます。 100 事業契約書 （案） P2２ 第35条 第3項 不可抗力による工期変更でも乙が負担する追加費用及び損害には，金融機関等により請求される虞がありますの で，『合理的な範囲』を『合理的な範囲内（金融機関等から求められる金額を含む）』に変更して頂けますでしょうか。 甲の負担する合理的な追加費用には，合理的な範囲にある限り，金融費用も含みますが，御要望には沿いかねま す。 101 事業契約書 （案） P2２ 第35条 第4項 乙は，特定目的会社なので本事業による収入しかないため，想定外の支出が発生した場合事業継続が困難になり破綻する恐れが生じます。異なる不可抗力が追加発生したとしても，負担の最大支出額が特定でき，リスク管理できるよう，本規定は削除願います。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については，施設の引渡し時点を基準に，引渡前においては，施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の１までを事業者負担とし，これは，不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とします。引渡後においては，年度ごとに追加費用・損害を確定し，その追加費用・損害のうち１年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし，同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても，発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とし，限度を超えた場合は市の負担とします。 102 事業契約書 （案） Ｐ22 第35条4 「異なる不可抗力事由が，時期を別にして発生した場合，乙の追加費用又は損害が発生した場合の甲及び乙の負担については，各不可抗力事由毎に前項を適用する。」とありますが，乙の負担が大きいと考えます。追加費用又は損害額を累積して，施設整備費相当のサービス購入費の 100分の1に相当する金額までは乙が負担という考え方もあろうかと思いますが，御教示ください。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については，施設の引渡し時点を基準に，引渡前においては，施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の１までを事業者負担とし，これは，不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とします。引渡後においては，年度ごとに追加費用・損害を確定し，その追加費用・損害のうち１年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし，同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても，発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とし，限度を超えた場合は市の負担とします。 103 事業契約書 （案） P22 第35条第3項 不可抗力事由による場合，施設整備費相当のサービス購入費の100 分の1 に相当する金額までは事業者の負担とされていますが，定量化できないリスクである不可抗力リスクを負うことは，事業者にとって過大なものですので，施設整備費相当のサービス購入費のうち，割賦手数料を除いた金額の100分の1を事業者の負担としていただくよう要望いたします。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については，施設の引渡し時点を基準に，引渡前においては，施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の１までを事業者負担とし，これは，不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とします。引渡後においては，年度ごとに追加費用・損害を確定し，その追加費用・損害のうち１年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし，同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても，発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とし，限度を超えた場合は市の負担とします。御要望には沿いかねます。 104 事業契約書 （案） P22 第３５条第４項 「異なる不可抗力事由が時期を別にして発生し，乙の追加費用又は損害が発生した場合の甲及び乙の負担については各不可抗力事由毎に前項を適用する。」とあります が，この規定によれば，乙の負担額の総額が，施設整備 費相当の１００分の１を超えてしまうことも想定されます。これにより，事業の円滑な運営に支障が出る事態も想定さ れますので，異なる不可抗力の場合であっても，事業者負担の上限は施設整備費相当の１００分の１とするように御 変更をお願いいたします。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については，施設の引渡し時点を基準に，引渡前においては，施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の１までを事業者負担とし，これは，不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とします。引渡後においては，年度ごとに追加費用・損害を確定し，その追加費用・損害のうち１年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし，同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても，発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とし，限度を超えた場合は市の負担とします。
補償条項 第２条（保険金を支払う場合）
基金份额净值错误的处理方式 1.当基金份额净值小数点后 3 位以内(含第 3 位)发生差错时，视为基金份额净值错误；基金份额净值出现错误时，基金管理人应当立即予以纠正，通报基金托管人，并采取合理的措施防止损失进一步扩大；错误偏差达到基金份额净值的 0.25%时，基金管理人应当通报基金托管人并报中国证监会备案；错误偏差达到基金份额净值的 0.5%时，基金管理人应当公告；当发生净值计算错误时，由基金管理人负责处理，由此给基金份额持有人和基金造成损失的，应由基金管理人先行赔付，基金管理人按差错情形，有权向其他当事人追偿。
理财产品基本信息 投资者类型 经产品销售机构风险承受能力评估为稳健型、平衡型、进取型和激进型的个人投资者、机构投资者。 具体以销售机构风险评级结果和销售要求为准。 理财产品认购起点金额 认购起点金额人民币【1】元； 认购起点金额以上按照人民币【1】元的整数倍累进认购；详见本文“三、认购”部分。 理财产品名称 中银理财-稳富(双月开)005 理财产品简称 中银理财-稳富(双月开)005 理财产品代码 WFSYK005 全国银行业理财信息登记系统登记编码 【Z7001021000413】 投资者可根据登记编码在中国理财网（xxx.xxxxxxxxxxx.xxx.xx）查询产品信息 理财本金/理财本金返 还/理财收益币种 人民币 理财产品管理人 中银理财有限责任公司 理财产品托管人 中国银行股份有限公司 理财产品销售机构 招商银行股份有限公司、平安银行股份有限公司、中国光大银行股份有 限公司 产品类型 固定收益类非保本浮动收益型 产品运作模式 定期开放净值型产品 募集方式 公募 产品份额类别 本产品根据产品销售机构不同，设置不同理财产品份额，每类理财产品 份额设置单独的代码，并分别计算和公告产品份额净值。 发行对象 A 类份额（产品份额代码【WFSYK005A】）：招商银行客户专属 B 类份额（产品份额代码【WFSYK005B】）：平安银行客户专属 C 类份额（产品份额代码【WFSYK005C】）：光大银行客户专属 投资目标 以灵活资产配置策略力争超越业绩基准的收益水平 投资策略 本理财产品根据市场不同阶段的变化，以债券、债券回购等合理配置为主，通过在债券、非标准化债权类资产等固定收益类资产中灵活配置资金，同时适当参与以对冲为目的的金融衍生品交易，实现跨市场、跨行业的投资运作，拓宽投资集合的有效边界。本理财产品目标是提升产品风险调整后的收益率，让客户在风险相对可控的情况下分享多市场快速 发展的红利。 募集规模上限 人民币【500】亿元。 产品管理人有权根据实际需要对本理财产品募集资金规模进行调整，本 理财产品最终规模以产品管理人实际募集的资金数额为准。 理财产品份额面值 1 元 认购期 【2021】年【8】月【18】日 9:00 至【2021】年【8】月【23】日 15:30， 具体以理财产品销售机构实际受理时间为准。 理财产品成立日 【2021】年【8】月【24】日
交易记录的核对 基金管理人按日进行交易记录的核对。每日对外披露净值之前，必须保证当天所有实际交易记录与基金会计账簿上的交易记录完全一致。如果实际交易记录与会计账簿记录不一致，造成基金会计核算不完整或不真实，由此导致的损失由基金管理人承担。
重要提示 ㈠本理财产品说明书作为《宁波银行股份有限公司启盈理财计划协议书》（以下简称《协议书》）不可分割的一部分，与协议书不一致的，以本说明书为准。 ㈡宁波银行股份有限公司（以下简称宁波银行）代理客户进行理财投资，并严格遵照本说明书所载的内容进行操作。 ㈢宁波银行对本说明书具有解释权。
通知和送达 8.1 甲乙双方因履行本合同书而相互发出或者提供的所有通知、文件、资料，以及政府部门等单位所发出的文件，均以本合同书所列明的联系信息送达，一方如果变更联系信息，应当自变更之日起三日内书面通知对方，否则视为未变更。
保證金 (一)保證金之發還情形如下(由機關擇定後於招標時載明) ： □預付款還款保證，依廠商已履約部分所占進度之比率遞減。 □預付款還款保證，依廠商已履約部分所占契約金額之比率遞減。 □預付款還款保證，於驗收合格後一次發還。 ■履約保證金於履約驗收合格且無待解決事項後 30 日內發還。有分段或部分驗收情形者，得按比例分次發還。 □履約保證金依履約進度分 期平均發還。 □履約保證金依履約進度分 期發還，各期之條件及比率如下(由機關於招標時載明)： □履約保證金於履約驗收合格且無待解決事項後 30 日內發還 % (由機關於招標時載明)。其餘之部分於 (由機關於招標時載明)且無待解決事項後 30 日內發還。 ■廠商於履約標的完成驗收付款前應繳納保固保證金。 ■保固保證金於保固期滿且無待解決事項後 30 日內一次發還。 ■差額保證金之發還，同履約保證金。
