Common use of その他のもの Clause in Contracts

その他のもの. ー （随意契約によらざるを得ないもの） 41,415,648 財団法人 太平洋人材 交流センター 日本センター巡回講 座・訪日研修「ＷＴＯ加盟（欧ロ部）」（企画招請） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/06/03 15,599,902 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（企画招請実施） 財団法人 太平洋人材 交流センター 日本センター巡回講座・訪日研修「中小企業経営（欧ロ部）」（企画招請） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/06/24 15,578,739 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（企画招請実施） 財団法人 中東調査会 テロ組織・テロリスト等に関する委嘱調査（４件） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/07 16,525,000 我が国がどの様な国のどの様なテロ組織に関心を有しているかを対外的に明らかにすることは、これにより、テロ組織と名指しされた組織が我が国を攻撃のターゲットとするおそれがあり、安全保障・邦人保護等の観点から好ましくなく、企画招請や競争入札に馴染まないことから、中東関連情報の蓄積があり情報収集・分析する上で高度な専門性・能力を有する中東調査会に随意契約するものである（会計法第２９条の３第４項）。

その他のもの. ー （随意契約によらざるを得ないもの） 41,415,648 財団法人 太平洋人材 交流センター 日本センター巡回講 座・訪日研修「ＷＴＯ加盟（欧ロ部）」（企画招請社団法人 外交知識普及会 「外交」誌の購入 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/06/06 2,835,000 出版元である（社）外交知識普及会から直接購入するものであり、他に競争を許さない（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの １８年度において当該事務・事業の委託等を行う予定なし 社団法人 国際フレンドシップ協会 対ＧＣＣ諸国人材育成支援訪日研修事業 （企画招請） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/06/03 15,599,902 17/12/07 5,991,238 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（企画招請実施） 財団法人 太平洋人材 交流センター 日本センター巡回講座・訪日研修「中小企業経営（欧ロ部）」（企画招請社団法人 国際フレンドシップ協会 「歴史教育交流事業」実施（企画招請） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/06/24 15,578,739 17/12/20 4,998,152 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（企画招請実施） 財団法人 中東調査会 テロ組織・テロリスト等に関する委嘱調査（４件社団法人 国際フレンドシップ協会 「歴史教育交流事業 （韓国）」実施（企画招請） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/07 16,525,000 我が国がどの様な国のどの様なテロ組織に関心を有しているかを対外的に明らかにすることは、これにより、テロ組織と名指しされた組織が我が国を攻撃のターゲットとするおそれがあり、安全保障・邦人保護等の観点から好ましくなく、企画招請や競争入札に馴染まないことから、中東関連情報の蓄積があり情報収集・分析する上で高度な専門性・能力を有する中東調査会に随意契約するものである（会計法第２９条の３第４項17/12/21 3,499,826 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（企画招請実施） 社団法人国際交流 サービス協会 邦人援護事務の一部委嘱 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/01 8,932,620 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（国援法）に基づく送還費及び海外邦人援護短期貸出金に係る債務者等に対する請求・督促事務は、個人に関する情報を多く含んでいる。また、海外で困窮した邦人の援護は最も慎重な対応を求められる領事事務でもあり、通常の業務委嘱とは異なる。プライバシー（個人情報）保護・保秘及び邦人援護という極めて機微な業務を遂行することから、一般競争入札等の実施は不可能である （会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要する者（２０年度以降において公募実 施） 社団法人国際交流 サービス協会 在外公館の庶務的業務の一部民間への委嘱（派遣員制度） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/01 2,116,349,849 本件制度は、在外公館における庶務的事務の一部補助を民間に委嘱するものであり、昭和４８年度の制度発足以来、国際交流サービス協会と契約を行っている。在外公館で必要とされる外国語能力を生かしつつ庶務的業務補助を行うという特殊業務を正しく理解 し、我が方が求める人材を多数派遣しうる業者は他に見いだせないことから本件契約相手先として唯一の者である（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（２２年度以降において公募実施） 社団法人国際交流 サービス協会 公邸料理人の紹介、派遣及び研修等の業務委嘱（５件） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/01 70,882,632 本事業は、質の高い料理人を随時紹介できる状態を保つ必要があり、料理業界との信頼関係を確立し、また、個々の料理人が在外 公館の公邸における我が国の外交活動の一環としての公邸会食業務を遂行する能力があるか否か等に関する情報を蓄積していることが不可欠である。従って、これまで本件事業を実施してきた当該法人と契約する以外に選択肢はない（会計法第２９条の３第４ 項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降において公募実施） 社団法人国際交流 サービス協会 平成１７年度招へい事業接遇にかかる単価契約（２１世紀パート ナーシップ招聘、オピニオンリーダー招聘） （１８７件） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/05/12 単価契約 外務省の招聘事業については平成１５年度に指名競争入札を実施の上、業者を選定したが、経済性が優先された結果接遇の質が低下し、招聘事業の持つ外交上の効果が著しく損なわれる結果となった。そのため、特に外交的配慮を要する重要招聘事業については、当面の間、競争入札を実施することは不可能であるとの結 論に至った。

その他のもの. ー 平成１７年度限りのもの 239 （随意契約によらざるを得ないもの独）労働政策研究・ 研修機構 定刊「日本労働研究雑 誌」３，１２０部 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 生田 正之東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成17年4月1日 2,093,520 大量の部数が必要であり、かつ安価で購入できるのは発行元である出版社以外にな いため、会計法第29条の3第4項に該当するため その他のもの － 随意契約によらざるを得ないもの 240 （独）労働政策研究・ 研修機構 図書「高校生就職スタート ブック ２００５－０６年版」 ４０２，５０５部 外１件 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 生田 正之東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成17年4月1日 21,277,750 大量の部数が必要であり、かつ安価で購入できるのは発行元である出版社以外にな いため、会計法第29条の3第4項に該当するため その他のもの － 随意契約によらざるを得ないもの 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称及び数量 契約担当官等の氏名 並びにその所属する 部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約金額 （円） 41,415,648 財団法人 太平洋人材 交流センター 日本センター巡回講 座・訪日研修「ＷＴＯ加盟（欧ロ部）」（企画招請随意契約によることとした理由 （具体的かつ詳細に記載） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/06/03 15,599,902 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項）。 緊急点検の結果 講ずる措置 講ずる措置の詳細 備考 241 （財）雇用情報センター ＤＶＤ「職業ガイダンスシリーズ」４８セット 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 宮川 晃 東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成18年2月9日 3,225,600 大量の部数が必要であり、かつ安価で購入できるのは発行元である出版社以外にないため、会計法第29条の3第4項に該当するため その他のもの － 随意契約によらざるを得ないもの 242 （財）雇用情報センター ビデオ「就職活動の進め方」５８５本 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 宮川 晃 東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成18年2月9日 7,020,000 大量の部数が必要であり、かつ安価で購入できるのは発行元である出版社以外にないため、会計法第29条の3第4項に該当するため その他のもの － 随意契約によらざるを得ないもの 243 （財）雇用情報セン ター ビデオ「職業相談、キャリ ア・コンサルティングのすすめ」５８５本 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 宮川 晃 東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成18年2月9日 7,020,000 大量の部数が必要であり、かつ安価で購入できるのは発行元である出版社以外にな いため、会計法第29条の3第4項に該当するため その他のもの － 随意契約によらざるを得ないもの 244 （財）産業雇用安定セ ンター 定刊「かけはし」６，８１６ 部 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 生田 正之東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成17年4月1日 3,067,200 大量の部数が必要であり、かつ安価で購入できるのは発行元である出版社以外にな いため、会計法第29条の3第4項に該当するため その他のもの － 随意契約によらざるを得ないもの 245 （財）労委協会 定刊「中央労働時報」６， ２５２部 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 生田 正之東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成17年4月1日 3,351,072 大量の部数が必要であり、かつ安価で購入できるのは発行元である出版社以外にな いため、会計法第29条の3第4項に該当するため その他のもの － 随意契約によらざるを得ないもの 246 （財）労働法令協会 図書「労使関係法解釈総 覧」５３２部 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 宮川 晃 東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成18年2月9日 2,860,032 大量の部数が必要であり、かつ安価で購入できるのは発行元である出版社以外にな いため、会計法第29条の3第4項に該当するため その他のもの － 随意契約によらざるを得ないもの 247 （財）労働法令協会 定刊「賃金・労務通信」 ６，９８４部 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 生田 正之東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成17年4月1日 2,095,200 大量の部数が必要であり、かつ安価で購入できるのは発行元である出版社以外にな いため、会計法第29条の3第4項に該当するため その他のもの － 随意契約によらざるを得ないもの 248 （財）労働法令協会 定刊「労働法令通信」９， ３６０部 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 生田 正之東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成17年4月1日 2,574,000 大量の部数が必要であり、かつ安価で購入できるのは発行元である出版社以外にな いため、会計法第29条の3第4項に該当するため その他のもの － 随意契約によらざるを得ないもの 249 （財）労務行政研究 所 定刊「能力開発ジャーナ ル」４，１７６部 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 生田 正之東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成17年4月1日 1,795,680 大量の部数が必要であり、かつ安価で購入できるのは発行元である出版社以外にないため、会計法第29条の3第4項に該当するため その他のもの － 随意契約によらざるを得ないもの 250 （財）労務行政研究所 定刊「能力開発ジャーナル」６，５２８部 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 生田 正之東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成17年4月1日 2,807,040 大量の部数が必要であり、かつ安価で購入できるのは発行元である出版社以外にないため、会計法第29条の3第4項に該当するため その他のもの － 随意契約によらざるを得ないもの 251 （社）雇用問題研究 会 一般職業適性検査器（進 路・職業指導用）問題用紙 ３０６，９５０部 外3件 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 生田 正之東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成17年4月14日 55,011,758 大量の部数が必要であり、かつ安価で購入できるのは発行元である出版社以外にな いため、会計法第29条の3第4項に該当するため 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（企画招請実施） 財団法人 太平洋人材 交流センター 日本センター巡回講座・訪日研修「中小企業経営（欧ロ部）」（企画招請） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/06/24 15,578,739 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（企画招請実施） 財団法人 中東調査会 テロ組織・テロリスト等に関する委嘱調査（４件） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/07 16,525,000 我が国がどの様な国のどの様なテロ組織に関心を有しているかを対外的に明らかにすることは、これにより、テロ組織と名指しされた組織が我が国を攻撃のターゲットとするおそれがあり、安全保障・邦人保護等の観点から好ましくなく、企画招請や競争入札に馴染まないことから、中東関連情報の蓄積があり情報収集・分析する上で高度な専門性・能力を有する中東調査会に随意契約するものである（会計法第２９条の３第４項）。一般競争入札等に移行したもの 平成18年度から一般競争入札に移行 252 （社）雇用問題研究 会 定刊「職業安定広報」１０ ４，０６４部 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 生田 正之東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成17年4月1日

その他のもの. ー 随意契約によらざるを得ないもの 5 （随意契約によらざるを得ないもの） 41,415,648 財団法人 太平洋人材 交流センター 日本センター巡回講 座・訪日研修「ＷＴＯ加盟（欧ロ部）」（企画招請） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/06/03 15,599,902 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（企画招請実施） 財団法人 太平洋人材 交流センター 日本センター巡回講座・訪日研修「中小企業経営（欧ロ部）」（企画招請） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/06/24 15,578,739 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（企画招請実施） 財団法人 中東調査会 テロ組織・テロリスト等に関する委嘱調査（４件） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/07 16,525,000 我が国がどの様な国のどの様なテロ組織に関心を有しているかを対外的に明らかにすることは、これにより、テロ組織と名指しされた組織が我が国を攻撃のターゲットとするおそれがあり、安全保障・邦人保護等の観点から好ましくなく、企画招請や競争入札に馴染まないことから、中東関連情報の蓄積があり情報収集・分析する上で高度な専門性・能力を有する中東調査会に随意契約するものである（会計法第２９条の３第４項）。財）化学及血清療 法研究所 乾燥ジフテリアウマ抗毒 素（溶剤含む）１２５本の購入 支出負担行為担当官 厚生労働省大臣官房会計課長 髙井 康行 東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成18年1月4日 3,893,125 現時点では、薬事法上の製造承認を有している唯一の法人であるため、随意契約とす る。今後、他社の参入があれば、一般競争入札への移行もあり得る。会計法第29条の3第4項に該当 その他のもの － 随意契約によらざるを得ないもの 6 （財）厚生労働問題 研究会 厚生労働行政百問百答 ２９９５冊 外１点 支出負担行為担当官 厚生労働省大臣官房会計課長 髙井 康行 東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成18年3月13日 8,320,960 出版元から大量の部数を購入する必要があることから、会計法第29条の3第4項に該 当するため その他のもの － 随意契約によらざるを得ないもの 7 （財）水道技術研究セ ンター 小規模未規制水道実態 調査等業務一式 支出負担行為担当官 厚生労働省大臣官房会計課長 髙井 康行 東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成18年3月1日

その他のもの. ー （随意契約によらざるを得ないもの） 41,415,648 財団法人 太平洋人材 交流センター 日本センター巡回講 座・訪日研修「ＷＴＯ加盟（欧ロ部）」（企画招請財団法人日本国際フォーラム エネルギー分野の協力に関する調査業務委嘱（企画招請） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/06/03 15,599,902 17/10/17 8,896,432 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの １８年度において当該事務・事業の委託等を行う予定なし 財団法人 日本国際協力システム 平成１８、１９年度一般文化無償資金協力候補案件及び平成１７年度草の根文化無償資金協力候補案件にかかる事前調査（企画招請） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/07/06 130,998,259 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（企画招請実施） 財団法人 太平洋人材 交流センター 日本センター巡回講座・訪日研修「中小企業経営（欧ロ部）」（企画招請） 日本国際協力システム 文化無償協力フォ ローアップ事業に係る業務委嘱 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/06/24 15,578,739 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項18/01/25 9,417,072 本件は過去に実施した文化無償資金協力案件について、機材等の点検・保守・修理を行わせるものであり、対象案件を企画招請により実施した当該財団は個々の事業に関するデータを網羅的に有している唯一の者であり、事業を効果的・効率的に実施するには当該財団と契約することが不可欠（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（企画招請実施一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降において企画招請実施） 財団法人 中東調査会 テロ組織・テロリスト等に関する委嘱調査（４件） 日本国際交流センター 北東アジア協力対話 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/07 16,525,000 我が国がどの様な国のどの様なテロ組織に関心を有しているかを対外的に明らかにすることは、これにより、テロ組織と名指しされた組織が我が国を攻撃のターゲットとするおそれがあり、安全保障・邦人保護等の観点から好ましくなく、企画招請や競争入札に馴染まないことから、中東関連情報の蓄積があり情報収集・分析する上で高度な専門性・能力を有する中東調査会に随意契約するものである（会計法第２９条の３第４項17/04/01 4,731,458 本件委嘱者には、主催者や関係者との連絡調整能力や会議運営能力のみならず、国際問題や外交問題の研究実績があり、政府と緊密な協力関係にあって信頼できる研究機関であることが求められる。このような日本側窓口研究機関の条件を満たしうる機関は国内に限られている（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降において公募実施、但し関係国の同意が必要） 財団法人 日本国際交流センター ＡＳＥＭの１０年に関する共同報告書作成に係る業務 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/06/15 3,398,200 当財団は、ＡＳＥＭ第１回首脳会合の際、アジア欧州協力協議会の運営を行い、ＡＳＥＭ及びアジア・欧州関係に関する検証、提言を 行ったことをはじめとして、ＡＳＥＭについて継続的に強い関心を持ち研究を行ってきた団体として他に類を見ない高い実績を有しており、参加各国・機関の有識者とのネットワークを既に構築してきていることから、他者との競争の余地がない（会計法第２９条の３第４ 項）。 見直しの余地があるもの １８年度において当該事務・事業の委託等を行う予定なし 財団法人 日本国際交流センター 「日韓フォーラム」（第 １３回）開催にかかる事務局業務 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/06/20 8,212,555 本フォーラムは、当該財団と韓国側代表機関との合意により、民間主導で進められてきた枠組みである。その後、本フォーラムの意義を評価した日韓両国首脳により、政府として本フォーラムを支持していくことを共同声明等において合意・発表しており、当該財団に 委嘱する以外に選択の余地がない（会計法第２９条の３第４項）。

その他のもの. ー （随意契約によらざるを得ないもの） 41,415,648 財団法人 太平洋人材 交流センター 日本センター巡回講 座・訪日研修「ＷＴＯ加盟（欧ロ部）」（企画招請平和・安全保障研究所 大量破壊兵器の拡散及び仲介者に関する最近の動向分析（企画招請） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/06/03 15,599,902 17/09/15 2,461,658 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（企画招請実施） １８年度において当該事務・事業の委託等を行う予定なし 財団法人 太平洋人材 交流センター 日本センター巡回講座・訪日研修「中小企業経営（欧ロ部）」（企画招請平和・安全保障研究所 南シナ海周辺の領土問題（企画招請） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/06/24 15,578,739 17/09/15 2,147,130 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（企画招請実施） １８年度において当該事務・事業の委託等を行う予定なし 財団法人 中東調査会 テロ組織・テロリスト等に関する委嘱調査（４件平和・安全保障研究所 今後のロシア外交政策決定における中国要因の考察（企画招請） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/07 16,525,000 我が国がどの様な国のどの様なテロ組織に関心を有しているかを対外的に明らかにすることは、これにより、テロ組織と名指しされた組織が我が国を攻撃のターゲットとするおそれがあり、安全保障・邦人保護等の観点から好ましくなく、企画招請や競争入札に馴染まないことから、中東関連情報の蓄積があり情報収集・分析する上で高度な専門性・能力を有する中東調査会に随意契約するものである（会計法第２９条の３第４項17/09/15 2,972,880 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項）。。 見直しの余地があるもの １８年度において当該事務・事業の委託等を行う予定なし 財団法人 平和・安全保障研究所 「

その他のもの. ー （随意契約によらざるを得ないもの） 41,415,648 財団法人 太平洋人材 交流センター 日本センター巡回講 座・訪日研修「ＷＴＯ加盟（欧ロ部）」（企画招請社団法人 国際フレンドシップ協会 中国及びアジア諸国プレス対策強化事業 （企画招請） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/06/03 15,599,902 17/08/31 9,426,377 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（企画招請実施） 財団法人 太平洋人材 交流センター 日本センター巡回講座・訪日研修「中小企業経営（欧ロ部）」（企画招請） 社団法人 日本外交協会 平成１７年度「海外安全情報検索システム」管理・運営業務の委託契約 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/06/24 15,578,739 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項）。 17/04/01 5,393,157 同協会は本システム開発に携わっておりプログラムの内容を熟知していることから、本システムの管理・運営を安全かつ効率的に実施できる（会計法２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（企画招請実施） 財団法人 中東調査会 テロ組織・テロリスト等に関する委嘱調査（４件） １８年度において当該事務・事業の委託等を行う予定なし 綜合警備保障株式会社 麻布台別館機械警備業務委託契約 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/07 16,525,000 我が国がどの様な国のどの様なテロ組織に関心を有しているかを対外的に明らかにすることは、これにより、テロ組織と名指しされた組織が我が国を攻撃のターゲットとするおそれがあり、安全保障・邦人保護等の観点から好ましくなく、企画招請や競争入札に馴染まないことから、中東関連情報の蓄積があり情報収集・分析する上で高度な専門性・能力を有する中東調査会に随意契約するものである（会計法第２９条の３第４項17/04/01 1,108,800 全てのシステムは、同社が独自に開発施行しており、代替性が無く、その運用は設置業者のみ可能．他の業者が行うとすれば現システムの撤去、新システムの工事が別途必要となり経済性、効率性に問題が大なるものとなる（会計法第２９条の３第４項）。。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（現時点では時期未定である が、システムの更新時において一般競争入札実施） 綜合警備保障 株式会社 平成１７年度研修所機械警備システム請負契約 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/01 3,095,820 全てのシステムは、同社が独自に開発施行しており、代替性が無く、その運用は設置業者のみ可能．他の業者が行うとすれば現システムの撤去、新システムの工事が別途必要となり経済性、効率性に問題が大なるものとなる（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（現時点では時期未定である が、システムの更新時において一般競争入札実施） エヌイーシーリース株式会社／日本電気株式会社 パソコン・プリンタの賃貸借 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/01 302,441,045 平成１３年度に一般競争入札（賃貸借期間４年。但し、契約自体は単年度）で導入したパソコンの賃貸借継続（会計法第２９条.の３第 ４項）。 見直しの余地があるもの １８年度において当該事務・事業の委託等を行う予定なし エヌイーシーリース株式会社／ 日本電気株式会社 在外経理システム用機器一式の賃貸借 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/01 24,643,356 平成１４年度に一般競争入札（賃貸借期間４年。但し、契約自体は単年度）で導入した在外経理用機器一式の継続契約（会計法第２ ９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降において一般競争入札実施）

その他のもの. ー （随意契約によらざるを得ないもの） 41,415,648 財団法人 太平洋人材 交流センター 日本センター巡回講 座・訪日研修「ＷＴＯ加盟（欧ロ部）」（企画招請アジア福祉教育財団 インドシナ難民等救援業務委託費 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/01 637,138,000 本件事業は、閣議了解されている我が国の難民受入・定住支援対策に基づき、右閣議了解で設置された難民対策連絡調整会議を通じた政府決定として、本件財団に委託しているものである。また、右調整会議の決定により、平成１８年度から不動産の取得を伴う新 規事業が開始されたばかりであり、我が国が国際協力の一環として公平かつ一貫した難民認定申請者の保護・支援を行うために も、他に選択肢がない（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（２３年度以降において公募実施） 財団法人 日本国際交流センター 人間の安全保障基金の評価制度の整備 （保健・HIV/エイズ案件）（企画招請） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/06/03 15,599,902 18/02/14 3,981,724 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（企画招請実施） 財団法人 太平洋人材 交流センター 日本センター巡回講座・訪日研修「中小企業経営（欧ロ部）」（企画招請日本国際交流センター 日豪若手政治家交流計画招聘 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 18/02/18 7,837,972 本件プログラムの立ち上げに当たっては計画段階より同センター が日本側当事者の一員として主体的に個別招聘計画を行うなど、事業の実施に深く関わっている。また、豪州側の実施主体である豪州政治交流委員会とも緊密な協力関係を維持しており、本件業務の委託先として最適である（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降において公募実施） 財団法人 日本国際問題研究所 中国軍事情勢に関する最近１０年間のトレンド分析（企画招請） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/06/24 15,578,739 17/09/15 2,517,091 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの １８年度において当該事務・事業の委託等を行う予定なし 財団法人 日本国際問題研究所 包括的核実験禁止条約国内運用体制整備事業等委託費 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/01 279,466,000 本件事業は他国における核実験の有無の検証であり、右検証結果は核実験という国際政治・安全保障上の極めて機微な情報であることから、取り扱いには厳重な保秘が求められる。従って、我が国において軍備管理・軍縮不拡散分野の総合的な知見を政策的に集約・蓄積している同センターに、我が国の条約上の責任である、国内運用体制の事務局機能を委託するものであり、他に選択肢がない（会計法第２９条の３第３項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（２１年度以降において公募実施） 財団法人 日本国際問題研究所 人間の安全保障基金の評価制度の整備 （紛争後地域の復興支援案件）（企画招請） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 18/02/14 3,999,430 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（企画招請実施） 社団法人 海外広報協会 Ｗｅｂ Ｊａｐａｎホームページの維持管理等業務、プロモーション業務企画 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/01 19,453,434 本ホームページの維持管理業務は、平成１６年度における企画招請により、（社）海外広報協会と随意契約を締結したが、平成１７年度において再度右システムを再構築するのは、費用対効果及び効率性の観点から合理的ではない。また、平成１７年度の本件業務を行うにあたり、プロモーション業務企画・実施能力、サーバーシステムの構築・業務体制、第三者からの様々な照会事項への対応体制が大幅に変更されることは国民の利便性の観点から好ましくない（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（２０年度以降において一般競争入札実施） 単価契約分 19,509,971 ワイ・エフ・ ユー日本国際交流財団 平成１７年度日米若人交流計画にかかる業務委嘱 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/01 16,825,000 本件事業の委託先は、米国において選考業務から送り出しまでを請け負い、さらに、本邦においては、高校生のホームステイ先や受入れ高校を特定する受入業務から帰国までを行うことが必須条件として求められる。右に必要な全米各地の教育ネットワークを有し、二国間にまたがる事業を執り行う業者は他にないことから、当該財団との契約が不可欠（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降において企画招請実施） ワイ・エフ・ ユー日本国際交流財団 平成１７年度日米若人交流計画（短期）に係る業務委嘱の契約 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/05/13 12,200,000 本件事業の委託先は、米国において選考業務から送り出しまでを請け負い、さらに、本邦においては、高校生のホームステイ先や受入れ高校を特定する受入業務から帰国までを行うことが必須条件として求められる。右に必要な全米各地の教育ネットワークを有し、二国間にまたがる事業を執り行う業者は他にないことから、当該財団との契約が不可欠（会計法第２９条の３第５項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降において企画招請実施） ワイ・エフ・ ユー日本国際交流財団 平成１７年度「日欧高校生交流プログラム （短期招聘グループ）」 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/06/21 22,313,955 学生の交流を実施している１３団体に対し、対象国、現地事務所の有無、事業の実施可能性等を調査したところ、現地事務所が最も多い団体でもあり、１７年度において本件事業が実施可能であったのは当該財団だけであったため、右と随意契約を行った（会計法第 ２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（企画招請実施） ワイ・エフ・ ユー日本国際交流財団 平成１７年度「日欧高校生交流プログラム （長期招聘グループ）」 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/06/28 21,724,000 学生の交流を実施している１３団体に対し、対象国、現地事務所の有無、事業の実施可能性等を調査したところ、現地事務所が最も多い団体でもあり、１７年度において本件事業が実施可能であったのは当該財団だけであったため、右と随意契約を行った（会計法第 ２９条の３第５項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（企画招請実施） 財団法人 ラヂオプレス 北朝鮮軍事情勢に関する最近の動向分析 （企画招請） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/09/15 2,528,295 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの １８年度において当該事務・事業の委託等を行う予定なし 財団法人 ラヂオプレス 北朝鮮朝鮮労働党の動向に関する調査・分析（企画招請） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/09/15 1,968,120 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの １８年度において当該事務・事業の委託等を行う予定なし 財団法人 ラヂオプレス 「サハリン特報：サハリン新聞報道」資料作成経費 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/01 4,863,252 ＲＰは、２４時間体制でロシアのラジオニュースを聴取し、その翻訳にも高いロシア語能力の人材を豊富に擁し、ソ連時代からの情報・知識・経験の蓄積もあり、本件契約先として適切であることから、本件契約先としてＲＰ以外の選択肢はない（会計法第２９条の３第４ 項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降において企画招請実施） 財団法人 ラヂオプレス ロシア月報作成 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/01 3,091,056 ＲＰは、２４時間体制でロシアのラジオニュースを聴取し、その翻訳にも高いロシア語能力の人材を豊富に擁し、ソ連時代からの情報・知識・経験の蓄積もあり、本件契約先として適切であると同時に、本件事業を実施するのに必要な公開情報の２４時間モニタリングを行う我が国唯一の機関であることから、本件契約先としてＲＰ以外の選択肢はない（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降において企画招請実施） 財団法人 ラヂオプレス 「北方領土情報」資料作成 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/01 1,250,965 ＲＰは、高いロシア語能力を有する人材を豊富に擁し、新聞、雑誌等の翻訳にも卓越しているのみならず、ソ連時代からの情報・知 識・経験の蓄積もあり、本件契約先として適切であると同時に、本件事業を実施するのに必要な公開情報の２４時間モニタリングを行う我が国唯一の機関であることから、本件契約先としてＲＰ以外の選択肢はない（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降において企画招請実施） 財団法人 ラヂオプレス 「北朝鮮軍事関連情報」の購入 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/01 2,116,800 出版元である（財）ラヂオプレスから直接購入するものであり、他に競争を許さない（会計法第２９条の３第４項） その他のもの ー （随意契約によらざるを得ないもの） 財団法人 ラヂオプレス 「イラク情報」の購入 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/01 4,893,088 出版元である（財）ラヂオプレスから直接購入するものであり、他に競争を許さない（会計法第２９条の３第４項） その他のもの ー （随意契約によらざるを得ないもの） 財団法人 ラヂオプレス 「国際情勢ブリーフ」の購入 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/01 3,920,712 出版元である（財）ラヂオプレスから直接購入するものであり、他に競争を許さない（会計法第２９条の３第４項） その他のもの ー （随意契約によらざるを得ないもの） 財団法人 ラヂオプレス 北朝鮮、中国、ロシア等関係資料の購入 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/01 61,850,028 出版元である（財）ラヂオプレスから直接購入するものであり、他に競争を許さない（会計法第２９条の３第４項） その他のもの ー （随意契約によらざるを得ないもの） 財団法人 ラヂオプレス 「北朝鮮、中国、ロシア等関連ニュース」の購入 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/01 108,796,500 出版元である（財）ラヂオプレスから直接購入するものであり、他に競争を許さない（会計法第２９条の３第４項） その他のもの ー （随意契約によらざるを得ないもの） 財団法人 ラヂオプレス 「朝鮮民主主義人民共和国法典」の翻訳 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/06/23 1,732,500 「朝鮮民主主義人民共和国法典(大衆用)」の翻訳については、北朝鮮の体制の最新動向や事情・情勢等につき十分な知識を有し、右を的確に反映可能な能力を有することが不可欠。また、北朝鮮の公用語である「朝鮮語」には一般の「韓国語」とは異なる部分があり、右に堪能な者の数はその方面の研究者等ごく少数に限られる。当該財団は複数の研究者による組織的な対応が可能な唯一の者である（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの １８年度において当該事務・事業の委託等を行う予定なし 財団法人 ラヂオプレス 「金正日選集 １５」の翻訳 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 18/01/31 554,400 北朝鮮は独特の思想体系を持っており、翻訳には北朝鮮の歴史的経緯を理解し、且つ常に北朝鮮の報道に接し、翻訳作業を行っている者でなければ正確な翻訳を期待することができない。従って、本件の翻訳については、北朝鮮の政策意図について熟知しているラジオプレスに依頼することが不可欠（会計法第２９条の３第４ 項）。 見直しの余地があるもの １８年度において当該事務・事業の委託等を行う予定なし 財団法人 ラヂオプレス 北朝鮮の食料事情に関する研究 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 18/02/08 1,050,000 本件は北朝鮮の食糧事情に的を絞り込んだ調査。ほかにも複数の研究者に調査の可能性を打診したが、当該ラジオプレスだけが業務を遂行し得る状況にあったことから、随意契約とせざるを得ない （会計法２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの １８年度において当該事務・事業の委託等を行う予定なし 財団法人 海外子女教育振興財団 諸外国の学校情報ホームページ情報更新 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 18/02/01 2,296,371 本団体は、海外子女教育に関する業務を行っている全国規模の公益法人であり、当方の業務の必要性に応じ蓄積された過去の全世界の教育情報データを更新できる唯一の者である。またシステムの開発業者という事からも随意契約とするもの（会計法第２９条の ３第４項） 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降において一般競争入札実施） 財団法人 海外邦人医療基金 平成１７年度外務省巡回医師団派遣 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/18 4,185,900 当該基金は、海外で長期滞在する邦人に対する医療サービスの確保が困難であるとの事情に対応するために、経済界が中心になって設立した純民間の財団法人。海外における適切な医療サービスの安定的な確保は邦人の強い要請であり、民間の努力に協力する形で本件事業を実施し、当該財団にノウハウを蓄積することは政 策上不可欠（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要する者（２０年度以降において公募実 施） 財団法人 言語文化研究所 マンスフィールド研修計画（日米行政官交流計画）日本語研修 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/01 1,064,350 本事業の研修期間（９月～８月）の都合上、後半部分（４月～８月）については一般競争入札により前半部分（９月～３月）を落札した者と随意契約せざるを得ない（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降において一般競争入札実施） 財団法人 国際開発センター ＯＤＡ評価「タンザニア国別評価」（企画招 請） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/08/02 21,000,000 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（企画招請実施） 財団法人 中東調査会 テロ組織・テロリスト等に関する委嘱調査（４件国際開発高等教育機構 開発援助人材育成・振興委託費 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/01 718,559,000 本財団は、我が国における官民双方の開発援助人材育成を目的として平成２年に設立された財団であり、現在、政策研究大学院大学と連携し、大学院教育を実施している。大学院教育は、教育に２年、募集期間も含めると３ヵ年度以上に亘るものであり、カリキュラムや教授陣を含むスタッフ、さらに授業料等の変更を伴う委託先の見直しは、学生にとって著しい不都合をもたらす。学生は毎年新たに入学することから、本財団と事業を継続していく他に選択肢がない（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（２１年度以降において公募実施） 財団法人 国際開発高等教育機構 平成１７年度外務省開発セミナーの実施（経済協力担当官のための開発セミナー） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/07 16,525,000 我が国がどの様な国のどの様なテロ組織に関心を有しているかを対外的に明らかにすることは、これにより、テロ組織と名指しされた組織が我が国を攻撃のターゲットとするおそれがあり、安全保障・邦人保護等の観点から好ましくなく、企画招請や競争入札に馴染まないことから、中東関連情報の蓄積があり情報収集・分析する上で高度な専門性・能力を有する中東調査会に随意契約するものである（会計法第２９条の３第４項17/07/25 4,474,793 本財団は、我が国における官民双方の開発協力の知見を集約し、開発援助に携わる人材育成を目的として平成２年に設立された財団であり、我が国全体の経済協力の実質的な強化を目指すという政策目的に鑑み、実務担当者向けの研修に必要なノウハウを本財団に蓄積することが、官民双方の開発援助関係者の利益に適う。従って、本件委嘱先は本財団以外に選択肢がない（会計法第２９ 条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降において公募実施） 財団法人 国際開発高等教育機構 ＯＤＡ評価「カンボジア国別評価」（企画招 請） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/08/18 20,587,350 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（企画招請実施） 財団法人 国際開発高等教育機構 政策レベル・プログラムレベル評価に対する研修事業（企画招請） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/10/13 3,823,000 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（企画招請実施） 財団法人 国際協力推進協会 国際協力プラザ事業 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/01 146,076,281 国際協力プラザ事業は、平成１５年度に企画招請により国際協力推進協会（ＡＰＩＣ）に事業委嘱している。本件事業は、広報センターの運営を通じて、ＯＤＡに対する国民の理解を促進することが主たる目的であり、利用者（国民）の利便性を第１に考え「国際協力プラザ」の場所をある一定期間継続・維持することが必要である（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要する者（２０年度以降において公募実 施） 財団法人 国際協力推進協会 ＯＤＡ民間モニター事業（企画招請） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/05 132,525,712 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの(会計法第２９条の３第４項) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（企画招請実施） 財団法人 国際協力推進協会 「経済協力参加への手引き」の改訂ならびにデータ化 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/12/07 1,979,230 「経済協力参加への手引き」については、(財)国際協力推進協会が改訂し、冊子として発行していたものを買い上げる方式をとっていたために、同財団が出版元として著作権を有している（会計法第２ ９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの １８年度において当該事務・事業の委託等を行う予定なし 財団法人 国際研修協力機構 開発途上国からの研修生等受入に伴う実態調査 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/11/09 3,814,889 技能実習生の帰国後における本調査を効果的に実施するためには、同実習生を我が国に送出している国々の諸事情に精通し、且つ、帰国技能実習生の居所、雇用先等につき詳細な情報を把握している必要があり、そのためにこれらの国々の政府関係機関等からこれらの情報を確実に入手できる機関であることが求められる。本機構は「技能実習制度」の中核機関であり、政府関係機関等との定期協議等を通じ、これらの情報を入手し得る唯一の機関である（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降において一般競争入札実施、但し関係国の同意が必要） 財団法人 国際文化交流推進協会 日中相互理解に関する研究－日中相互理解の文化・教育交流を中心として（企画招 請） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/10/13 2,516,945 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（企画招請実施） 財団法人 国際文化交流推進協会 厳紹盪北京大学中文系教授・比較文化研究所所長他１名の訪日招聘（企画招請） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/11/22 1,293,630 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（企画招請実施） 財団法人 世界の動き社 「２００５年度版 『世界の国一覧表』」の購入 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/28 2,100,000 出版元である（財）世界の動き社から直接購入するものであり、他に競争を許さない（会計法第２９条の３第４項）。