また、入札. 契約手続において、完成工事高や施工実績が重要な役割を果たしており、完成工事高の水増しは、適正な企業評価ができなくなり、ますます不良・不適格業者の参入を許し、真面目な建設業者の意欲を失わせるなど健全な建設業の発展を阻害するものであります。 従って、公共事業については建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律により、一括下請負を全面的に禁止しており、本県において一括下請負の事実が判明した場合、厳重な処分を行うこととなります。
また、入札. 契約手続きにおいて、完成工事高や施工実績が重要な役割を果たしており、完成工事高の水増しは、適正な企業評価ができなくなり、ますます不良・不適格業者の参入を許し、真面目な建設業者の意欲を失わせるなど健全な建設業の発展を阻害するものであります。 従って、公共事業については建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律により、一括下請負を全面的に禁止しており、本県において一括下請負の事実が判明した場合、厳重な処分を行うこととなります。 道路改良工事において、その工事の全部をＡ社に下請負させましたが、工事に必要な資材を元請負人としてＡ社に提供しています。この場合は一括下請負に該当するのか。 ※適正な品質の資材を調達することは、施工管理の一環でありますが、資材の調達だけを行っている場合、元請負人として自ら総合的に企画、調整及び指導をし、その施工に実質的に関与しているはいえないため、一括下請負に該当します。
また、入札. 契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとする。 余裕期間内に、施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事に着手できるものとする。なお、協議の際には、施工計画の変更に基づき、工事工程表に工事着手日を記入し提出するとともに併せて配置予定技術者を届出るものとする。
また、入札. 契約における最低制限価格の設定については、通知「社会福祉施設整備の競争契約における最低限価格制度の取扱いについて」（平成 12 年 11 月 6 日 社援施第 44号）にて、以下のように示されています。 ○最低制限価格を設定する場合の具体的取り扱い