事業の背景. 経緯の確認 相手国側政府関係者と協議を行い、事業の背景、現状、課題、目的、内容を確認し、本事業の必要性、裨益効果等の観点から無償資金協力としての妥当性を検証する。特に、以下の各点について確認を行うこととする。 ⚫ 本事業が、モルドバ共和国の国家開発計画等の上位計画、重点分野について合致しているか確認。 ⚫ 関連する法制度（消防法、建築基準法、救助法など）、政府予算中期計画の確認。 ⚫ 消防・消火に関する体制・インフラ調査。 ⮚ 消防・防災に係る体制（消防署数、担当消防地区、通報システム） ⮚ 消防水利（貯水池・消火栓設置などの人工水利と河川・湖沼などの自然水利状況） ⮚ （山火事など）防災啓発活動の体制と現状 ⮚ 消化剤による消火活動の実績、消防体制・戦略、今後の展開、消火剤の調達事情 ⮚ 防災施設・アクセス、道路・橋などのインフラの耐久性などの確認。 ⮚ 事業所、集合住宅の消火計画、避難訓練の確認。 ⚫ 日本の消防機材、消防体制への理解
事業の背景. 現在、児童会館は築 40 年が経過して老朽化が著しく、耐震性に課題があることから、早急な建替えが必要な状況となっています。 早期に子どもの安全を確保する観点から、中央保育園については、現地近隣に移転改築を行い、児童会館については、利用対象者を、現在の「概ね小学校終了まで」から「18 歳まで」に広げ、現在の児童会館及び中央区子どもプラザの機能に加え、「異年齢・異世代の交流」機能及び「一時預かり」など機能を拡充し、現地に建替え整備します。 また、福岡市 ＮＰＯ・ボランティア交流センター「あすみん」を移設し、ＮＰＯやボランティアスタッフによる、児童会館を利用する児童や中高生への公益活動に関す る啓発活動の実施などの相乗効果も期待しています。
事業の背景. 経緯・目的・内容等の整理 実施機関等との協議を通じて、要請の背景・目的を確認するとともに、要請内容、実施体制（実施機関・責任官庁等の組織・人員体制・予算や財政状 況）を確認する。あわせて我が国の開発協力方針・相手国上位計画との整合性、他協力スキームとの連携についても確認する。
事業の背景. ミクロネシア連邦（人口約10.5万人、面積702 km2）は、607の島々が点在し、四つの州から構成される島嶼国である。この地理的背景から大洋州地域で最大級の298万 km2の排他的経済水域（EEZ）を有し、同水域におけるマグロ漁業は世界一の漁獲量（年間水揚げ高8万～25万トン）を誇っており、水産業は当国の主要産業となっている。また、EEZ内での外国船操業にかかる入漁料収入は、米国からの財政援助に次ぐ2番目の外貨収入源である。同時に、当国の海域を利用した海上物流は、国民の生活の維持に欠かせず、国家の経済発展を支えている。 ポンペイ港は、当国において商業港と漁港の機能を併せもつ、最大規模かつ海上物流上も非常に重要な施設である。ここ数年の貨物船の寄港数は年間50隻程度でほぼ変動がない一方、年間の漁船（まき網漁船、はえ縄漁船、漁獲運搬船）寄港数は、2016年の417隻から2018年には692隻と1.5倍以上に増加している。貨物船が優先的に接岸する体制のため、貨物船の入出港時には本港に停泊する船舶（主に漁船）は、別バースまたは隣接する漁港（無償資金協力「ポンペイ州タカティック漁港整備計画」で整備、2000年E/N）に退避、もしくは本港より西へ2.5km離れた投錨地で待機しなければならない。港が混雑している場合、貨物船のCIQ（税関・出入国管理・検疫）が本港で実施できず、投錨地にて入港前に連絡船により実施せざるを得ない。また、漁船が船首の向きを変えて退避できない、船舶同士の接触等の非常に危険な状況も頻繁に発生している。以上から、岸壁の拡張による同港の混雑緩和及び安全性の向上は喫緊の課題となっている。 こうした状況下、当国運輸交通インフラ省は「インフラ開発計画2016‐2025 （Infrastructure Development Plan）」において、漁業船及び商業船のニーズを満たすふ頭の整備を重点課題に掲げている。無償資金協力「ポンペイ港拡張計画」（以下、「本事業」という。）は当該計画を推進するものであり、優先事業として位置付けられている。
事業の背景. 1970 年代から 80 年代において、アセアン諸国は、一次産品価格の低迷・国際通貨情勢の変動等による経済困難を、経済の効率化、経済構造の多様化、輸出能力の拡大等を通じて克服すべく、特に民間産業部門の強化に力を注いでいた。 1987 年 12 月マニラで開催されたアセアン首脳会議において、日本政府からはアセアン各国の民間部門の発展および域内協力推進のため 20 億ドル強の基金の供与を行なう旨が明らかにされた。 1988 年 7月、アセアン日本開発基金 (AJDF) に係わる「実施ガイドライン」が日本・アセアン間で合意され、その中で協力形態の一つであるツー・ステップ・ローンを中心とした資金協力に関し、域内経済協力促進に資する事業を対象としたカテゴリー A とともに、アセアン各国の民間産業部門の育成に資する事業を対象としたカテゴリー B に係わる供与条件の詳細についても規定された。 フィリピンに対しては、本事業の他に中小企業への金融支援を目的としたフィリピン開発銀行(DBP：Development Bank of the Philippines) を通じたツー・ステップ・ローンがカテゴリー B として供与された。
事業の背景. 妥当性
2.1 上下水道分野の上位計画
2.2 既存の上下水道施設及び上下水道事業の実施状況 2.3．本事業内容に関する既存調査の確認
事業の背景. 必要性の確認・整理、②自然・社会条件調査、③灌漑排水施設整備方針の検 討、④土砂対策の検討、⑤植生回復活動及び生計基盤強化活動の策定、⑥概略設計、⑦事業実 事 ・想定人月は合計約40.0人月（現地16.7、国内23.3） 施計画の策定、⑧事業費の積算、⑨調達計画の策定、⑩事業実施体制の検討、➃環境社会配慮
事業の背景. 経緯、事業実施の必要性・妥当性、最適案、概略設計結果、環境社会配慮、自然条件調査、本邦技術の活用可能性等
（５） インテリム・レポート（2）
事業の背景. 近年のデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展や生成AI(人工知能)の急速な普及、「ガバメントクラウド」をはじめデータを国内で管理する「データ主権」に対する意識の高まりなどを背景として、データセンターに対する需要は年々増加の一途をたどっております。他方でデータセンターは、その性質上、一般にサーバー・通信機器・ストレージなどの稼働およびそれらの冷却に大量の電力を消費することから、再エネ活用への期待もますます高まりを見せております。