秘密保持等） 甲及び乙は、本協定又は本事業に関連して相手方から秘密情報として受領した情報を秘密として保持して責任をもって管理し、本協定の履行又は本事業の遂行以外の目的でかかる秘密情報を使用してはならず、本協定に別段の定めがある場合を除いては、相手方の事前の承諾なしに第三者に開示してはならない。
この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治29年法律 第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
定期存款账户 基金财产投资定期存款在存款机构开立的银行账户，包括实体或虚拟账户，其预留印鉴经各方商议后预留。本着便于本基金的安全保管和日常监督核查的原则，存款行应尽量选择基金托管人经办行所在地的分支机构。对于任何的定期存款投资，基金管理人都必须和存款机构签订定期存款协议，约定双方的权利和义务，该协议作为划款指令附件。该协议中必须有如下明确条款：“存款证实书仅可用于存款、提款，不可用于出借、质押或转让等任何其他行为。除合同另有规定外，本息到期归还或提前支取的所有款项必须划至托管专户（明确户名、开户行、账号等），不得划入其他任何账户”。如定期存款协议中未体现前述条款，基金托管人有权拒绝定期存款投资的划款指令。在取得存款证实书后，基金托管人保管证实书正本或者复印件。基金管理人应该在合理的时间内进行定期存款的投资和支取事宜，若基金管理人提前支取或部分提前支取定期存款，若产生息差（即本基金已计提的资金利息和提前支取时收到的资金利息差额），该息差的处理方法由基金管理人和基金托管人双方协商解决。
正 文 本次发行上市的批准和授权
失信记录 是指，通过“信用中国”网站(xxx.xxxxxxxxxxx.xxx.xx)、中国政府采购网(xxx.xxxx.xxx.xx)查询相关主体信用记录，列入失信被执行人、重大税收违法案件当事人名单、政府采购严重违法失信行为记录名单及其他不符合《政府采购法》第二十二条规定条件的情况。失信情况查询详见磋商须知前附表；
遲延履約 (一) 逾期違約金，以日為單位，按逾期日數，每日依契約價金總額 ‰ (由機關於招標時載明比率；未載明者，為 1‰ )計算逾期違約金，所有日數（包括放假日等）均應納入，不因履約期限以工作天或日曆天計算而有差別。因可歸責於廠商之事由，致終止或解除契約者，逾期違約金應計算至終止或解除契約之日止：
1. 廠商如未依照契約所定履約期限完成履約標的，自該期限之次日起算逾期日數。
2. 初驗或驗收有瑕疵，經機關通知廠商限期改正，自契約所定履約期限之次日起算逾期日數，但扣除以下日數：
(1) 履約期限之次日起，至機關決定限期改正前歸屬於機關之作業日數。
(2) 契約或主驗人指定之限期改正日數（機關得於招標時刪除此部分文字）。
3. 前2 目未完成履約/初驗或驗收有瑕疵之部分不影響其他已完成且無瑕疵部分之使用者，按未完成履約/初驗或驗收有瑕疵部分之契約價金，每日依其 ‰ （由機關於招標時載明比率；未載明者，為 3‰ ）計算逾期違約金，其數額以每日依契約價金總額計算之數額為上限。
质疑联系人 余先生 电话：000-00000000传真：020-62791628 邮箱：xxxxxxxxx@xx.xxx.xx 地址：广州市越华路118号之一809室邮编：510030
一般条款 向您介绍您对本合同所拥有的权益和义务，以及保单服务、理赔的具体要求。
前 文 松山市（以下「甲」という。）は、民間の技術的能力等を最大限に活用するＰＦＩ手法を活用し、市立小中学校の教育環境向上の一環として、普通教室、使用頻度の高い特別教室（以下、総称して「普通教室等」という。）に新規設備を設置することにより、児童及び生徒並びに教職員に望ましい学習環境及び就労環境の提供を実現すること、また、整備期間や財政負担等の縮減、効率化を図ることを目的として、松山市立小中学校空調設備整備ＰＦＩ事業（以下「本事業」という。) を実施することとした。 甲は、松山市内の小中学校 78 校の普通教室等への新規設備の設計、施工、維持管理等の業務の実施に当たり、民間企業の設計能力、施工能力、維持管理能力等を最大限に利用し、また、設計、施工、維持管理等を一括して業務を委託又は請け負わせることにより、民間企業の創意工夫を求め、コストの適切な管理を目指すため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）に 基づき、本事業についての入札説明書等（第 1 条第 11 号に定義されたとおり）に従って審査を行い、最も優れた提案を行った【 】株式会社（以下「●●●」という。）、株式会社【 】（以下「●●●」という。）で構成されるグループを落札者として選定し、同グループは、入札説明書等に従い、本事業を実施するため、平成【 】年【 】月【 】日に甲と基本協定書を締結し、これに基づき同グループを構成する企業は、特別目的会社たる【 】株式会社（以下「乙」という。）を設立した。甲と乙は、本事業の実施に関して以下の各条項記載のとおり合意した。
营业执照 投标人资格声明函