保険条件. 担保範囲：本施設 保険期間：供用開始日から事業契約書の終了日までの全期間（賠償責任保険は、一定期間ごとに更新を行う契約でも差し支えない。） 保険契約者：事業者又は維持管理企業及び運営企業 被保険者：事業者、維持管理企業・運営企業、これらの企業と直接請負契約を締結している企業及び市 請負業者賠償責任保険又は請負業者賠償責任保険に相当する保険・共済等
保険条件. ア 担保範囲は、維持管理業務の対象となっているすべての施設を対象とする。 イ 保険期間は、本件引渡日から本事業契約終了日までの全期間とする。なお、賠償責任保険は、 １年から３年程度の期間で更新を行うことでも差し支えない。 ウ 保険契約者は、事業者又は維持管理企業及び事業者から維持管理業務の委託を受けた者とする。エ 被保険者は、事業者、維持管理企業及び事業者から維持管理業務の委託を受けた者（そのすべ ての下請負者を含む。）並びに市とする。 オ 維持管理企業（下請負者を含む。）とその他の被保険者相互間の交❹責任担保とする。カ 保険金額は、対人１億円／１名、10 億円／１事故、対物１億円／１事故以上とする。キ 自己負担額は５万円／１事故以下とする。
保険条件. ア 担保範囲は、ＰＦＩ事業①の維持管理・保全業務すべてを対象とする。 イ 保険期間は対象業務の開始日から事業契約の終了日までの全期間とする。なお、 賠償責任保険は、毎１～３年程度の期間ごとに都度更新を行う場合でも良いものとする。ウ 保険契約者は、ＰＦＩ事業者①又は維持管理・保全業務受託企業とする。
保険条件. ア 担保範囲は、維持管理業務の対象となっているすべての施設を対象とする。 イ 保険期間は、本件引渡日からＰＦＩ事業契約終了日までの全期間とする。なお、賠償責任保険は、１年から３年程度の期間で更新を行うことでも差し支えない。 ウ 保険契約者は、ＰＦＩ事業者又は維持管理企業及びＰＦＩ事業者から維持管理業務の委託を受 けた者とする。 エ 被保険者は、ＰＦＩ事業者、維持管理企業及びＰＦＩ事業者から維持管理業務の委託を受けた者（そのすべての下請負者を含む。）並びに市とする。 オ 維持管理企業（下請負者を含む。）とその他の被保険者相互間の交❹責任担保とする。カ 保険金額は、対人１億円／１名、10 億円／１事故、対物 10 億円／１事故以上とする。キ 自己負担額は５万円／１事故以下とする。
保険条件. ア 担保範囲は、ＰＦＩ事業の維持管理業務すべてを対象とする。 イ 保険期間は本件引渡日から事業契約の終了日までの全期間とする。なお、賠償責任保険は、１年から３年程度の期間で更新を行うことでも差し支えない。 ウ 保険契約者は、ＰＦＩ事業者又は維持管理企業及びＰＦＩ事業者から維持管理業務の委託を受けた者とする。 エ 被保険者は、ＰＦＩ事業者、維持管理企業及びＰＦＩ事業者から維持管理業務の委託を受けた者並びにそのすべての下請負者を含むものとする。 オ 維持管理企業（下請負者を含む。）とその他の被保険者相互間の交❹責任担保とする。 カ 維持管理業務の対象となる施設自体（建物本体）、設備･装置、什器備品、受託物その他ＰＦＩ事業者の管理下にある第三者所有財産に対する賠償損害を担保する管理財物（又は受託物）賠償損害担保条件とする。 キ 保険金額は、対人１億円／１名、５億円／１事故、対物 10 億円／１事故以上とする。ク 自己負担額は５万円／１事故以下とする。
保険条件. 担保範囲：運営等業務全て 保険期間：供用開始日から事業契約書の終了日までの全期間（賠償責任保険は、一定期間ごとに更新を行う契約でも差し支えない。） 保険契約者：PFI 事業者又は運営企業・維持管理企業 被保険者：PFI 事業者、運営企業・維持管理企業、これらの企業から直接業務を請負う全ての者 交❹責任担保：被保険者相互間の交❹責任担保とする。
保険条件. ア 担保範囲は、本事業の運営・維持管理業務全てを対象とする。 イ 保険期間は、対象業務の開始日から事業契約の終了日までの全期間とする。なお、賠償責任保険は、毎１～３年程度の期間ごとに都度更新を行う場合でもよいものとする。 ウ 保険契約者は、事業者又は運営・維持管理業務受託企業とする。 エ 被保険者は、事業者、運営・維持管理業務受託企業（指定管理者を含む。）及びその全ての下請負者を含むものとする。 オ 運営・維持管理業務受託企業（下請負者を含む。）及びその他の被保険者相互間の交❹責任担保とする。 カ 運営・維持管理業務の対象となる施設自体（建物本体）、設備･装置、什器備品、受託物その他事業者の管理下にある第三者所有財産に対する賠償損害を担保する管理財物（又は受託物）賠償損害担保条件とする。 キ 保険金額は、対人１億円／１名、５億円／１事故、対物１億円／１事故以上とする。
保険条件. ① 担保範囲は、本施設及び本事業に係る運営権者の所有、使用または管理する資産を対象とする。
保険条件. ① 担保範囲は、本施設を対象とする。
保険条件. ア 担保範囲は、本事業の維持管理業務すべてを対象とする。 イ 保険期間は本件引渡日から事業契約の終了日までの全期間とする。なお、賠償責任保険は、１年から３年程度の期間で更新を行うことでも差し支えない。 ウ 保険契約者は、事業者又は維持管理企業及び事業者から維持管理業務の委託を受けた者とする。エ 被保険者は、事業者、維持管理企業及び事業者から維持管理業務の委託を受けた者並びにその すべての下請負者を含むものとする。 オ 維持管理企業（下請負者を含む。）とその他の被保険者相互間の交❹責任担保とする。 カ 維持管理業務の対象となる施設自体（建物本体）、設備･装置、受託物その他事業者の管理下にある第三者所有財産に対する賠償損害を担保する管理財物（又は受託物）賠償損害担保条件とする。 キ 保険金額は、対人１億円／１名、５億円／１事故、対物１億円／１事故以上とする。ク 自己負担額は５万円／１事故以下とする。 ] （第 50 条第１項、第 51 条第３項、第 53 条第３項及び第 93 条第２項関係）